決済代行サービスを手がけるネットプロテクションズ（東京都千代田区）は、国内のスマホ決済について、業界の全体像を表すカオスマップの2019年版を公開した。大きく、「後払い・クレジット」「デビット・即時決済」「プリペイド・チャージ・事前入金」の3つに分け、対応する事業者を分類している。 クレジットカードなしの決済サービスが増加 18年版との比較では、クレジットカード必須のサービスよりも、クレジットカードなしでも利用可能なサービスが増加している。ネットプロテクションズは、クレジットカードを保有していない層や、持っていてもセキュリティ不安から抵抗感のある層への訴求だと分析している。 クレジットカード不要のサービスは、大きく銀行やコンビニなどからチャージする「前払い」、銀行口座とひも付ける「即時払い」、クレジットカードを使わない「後払い」がある。前払いでは、「ファミペイ」「セブンペイ」などが新たに登

ミサワホーム株式会社、積水ハウス株式会社、パナホーム株式会社、大和ハウス工業株式会社つくば支社、茨城セキスイハイム株式会社、住友林業株式会社

ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議 2019年09月26日11時04分 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫ番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が１０月、日本郵政グループからの申し入れを受け、ＮＨＫの上田良一会長を厳重注意していたことが２６日、分かった。ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 ＜ＮＨＫ受信料 関連ニュース＞ ＮＨＫは昨年４月２４日の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、ＮＨＫは続編を放送するため、昨年７月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。

反共感論―社会はいかに判断を誤るか 作者: ポール・ブルーム,高橋洋 出版社/メーカー: 白揚社 発売日: 2018/02/02 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (2件) を見る この本のメインとなる論旨については、以前に別の記事で紹介しているので、今回は細かいところだけメモする*1。 ・効果的利他主義に対する「国際的な貧困は、資本主義やグローバリーゼーションの構造がある限り無くならない。対処療法的な慈善や援助は無意味で偽善だ」的な批判関しては、以前にもこのブログで取り上げたことがある*2。この本の中では、スコット・アレクサンダーという人による“「人間対自然」の問題と「人間対人間」の問題”（p.129）という区別が紹介されていた。「人間対自然」の問題（貧困国の子供たちの病気や飢餓など）は対策が明確で実施しやすい一方で、「人間対人間」（グローバル資本主義構造など）の問題はそもそも賛

虚構新聞社（滋賀県大津市）は１６日、食品事業への参入を発表した。消費税の軽減税率について、適用対象となる新聞が一部にとどまる見込みから、自社発行の新聞を食品として販売することで、軽減税率の適用を狙う。 政府・与党案では、２０１７年４月に導入する８％の軽減税率の対象品目に新聞を加える方針。ただし適用対象は「定期購読を結ぶ日刊紙」「週２回以上発行する新聞」にとどまると見られ、駅売りや電子新聞は除外される。電子新聞として記事を配信する「虚構新聞」は軽減税率の対象から外れる。 今回虚構新聞社が食品事業への参入を表明したのは、新聞を出版物ではなく食品として販売することで、発行条件にとらわれることなく、軽減税率適用の対象品目に収まることが目的とみられる。 同社は過去数度紙版を試験発行、今年１０月にも富山県富山市内で「号外」を配布しており、今後新たに紙版を発行する場合は、チョコレートや飴を主体にした「お

東日本大震災は、日本の電力体制が深刻な問題を抱えていることを明らかにした。 第1に、電力に関しては、市場の需給調整機能が働いていないことが明白になった。震災直後に計画停電が行われ、その後現在まで、夏には各地で電力需給が逼迫する状況になった。これによって、日本の電力体制には、需給逼迫時に需要を抑制する価格機能がないことが明らかになった。さらに、震災直後に、電力会社以外の発電所から大量に電力が供給されるということはなかった。そもそもネットワークの流れている電力のうち、電力会社以外が供給している電力は3.5％しかないからだ。 Photo by MIKI Yoshihito（CC BY 2.0） 第2に、原発の莫大な事故費用に対応する保険料相当の額を発電費用に加算すると、原発は他の電源に比べてかなり高いことが明らかになった。これまで安いと称して原発を使っていたのは、後の世代へ負担を先送りすることに