【寄稿】コインハイブ事件 意見書ご協力のお願い - 一般社団法人日本ハッカー協会
コインハイブ事件弁護団 主任弁護人 平野敬 （電羊法律事務所） 裁判の現状 2022年1月20日、最高裁判所において、Coinhive事件は逆転無罪判決となりました。これまでの皆様のご支援に深く感謝申し上げます。2022/1/20 2021年12月9日に最終弁論が開かれることになりました。2021/10/18 報道でご存知の方も多いと思いますが、2020年2月7日、東京高等裁判所において、モロさんを被告人とする不正指令電磁的記録保管事件について罰金10万円の支払いを命じる逆転有罪判決が言い渡されました。これまで、多くの皆様に裁判費用を含むご支援をいただいてきたにもかかわらず、望む結果を出せなかったことを、弁護人として深くお詫びします。 我々は東京高等裁判所の判決を不服として、上告状を提出すべく準備を進めています。今後は最高裁判所において事件が争われることになります。 横浜地方裁判所の判決（
Coinhive裁判、弁護側がIT業界から意見書募集 Web上の声をくみあげ、最高裁に提出
Coinhive事件の東京高裁による有罪判決を受け、弁護人の平野敬弁護士が2月18日、日本ハッカー協会を通じて意見書の募集を始めた。Coinhiveが「不正指令電磁的記録」（ウイルス）に当たるという高裁判決に対し、平野弁護士はソフトウェアの開発などで萎縮を招くと指摘。IT業界で働く人たちから意見を募る。集めた意見書は、上告趣意書と合わせて最高裁に提出する予定。 意見書募集の目的は「業界内の声を直接届けること」（平野弁護士）。同氏は「高裁判決に示された規範が先例となってしまうとどのような不利益が生じるか、不正指令電磁的記録があいまいに解釈適用されていくことがどれほどソフトウェアの開発を萎縮させるか、現場や経営の立場から、実情をもとにご意見をお寄せいただければと思っています」としている。 意見書は、個人・法人、国籍や年齢を問わず受け付ける。内容は経歴、仕事や役割、Coinhive事件から受ける
GDP速報値と台風・暖冬の影響｜飯田泰之
2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．
「AIによる差別」の現状とは？事例、原因、世界各地の取り組みを紹介 | AI専門ニュースメディア AINOW
AIの社会実装が進むにつれて注目されるようになった問題のひとつとして、AIが差別的な判断をくだしてしまう「AIによる差別」があります。 学習する膨大なデータを通して、AIが人間の潜在的な差別の傾向を読み取り、助長してしまうなど、これからもAIが意図せず差別を行ってしまう可能性は否定できません。公平なAIシステムを作るために、議論を積み重ね、時にはルールで制限することも重要です。 こうした問題に対して、人工知能学会倫理委員会が2019年12月10日に『機械学習と公平性に関する声明』を発表し、2020年1月9日には「機械学習と公平性」をテーマにしたシンポジウムを開催するなどの動きも見られます。 以上のような動向をふまえて、今回は「AIによる差別」の事例、その原因、そして世界各地の取り組みについて解説します。あわせて「AIによる差別」に対して講じるべき対策と「信頼できるAI」を普及させるために必
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