今、多くの人が、日々、報告される日本国内での新規感染者の数や、累積感染者数を気にしていると思う（中には気にするのに疲れて、見るのをやめたという人もいて、それもまた識見というものだ）。一方で、日本でのPCR検査の少なさを問題視して、実際にはもっと多くの感染者が出ているに違いなく、今の欧州やアメリカに準ずるくらいのことが起きているのではないかと心配する人も最近までは多かったようだ。 では、実際のところ、日本の現況はどのように把握できるだろうか。中澤さんが作ったスライドには、「日本で検査数が欧米より少ないのは感染者が少なかったから」という刺激的なタイトルがついており、その真意についても含めて、順を追って聞いていこう。 まず、検査についての一般論から。 「検査が万能ではないことは、強調しておくべきだと思います。PCR検査は、スワブ（鼻や喉をぬぐう綿棒のようなもの）にうまくつかないと、感染している人

イェール大で学び、米国で18年診療してきた精神科医が明かす、科学的に正しい「脳の休め方」とは？ 脳の消費エネルギーの60〜80%は、デフォルト・モード・ネットワーク（DMN）に使われています。これは、脳が意識的な活動をしていないアイドリング状態でも動いている脳回路。この回路が働き続ける限り、ぼーっとしていても、脳はどんどん疲れていくわけです。つまり、DMNの活動を抑える脳構造をつくり、脳にたしかな休息をもたらすことこそが、あなたの集中力やパフォーマンスを高める最短ルートなのです。 簡単には折れない「強いメンタル」をつくる3つの方法とは？ 【書籍オンライン編集部セレクション】 誰もが手に入れたいと思っている、簡単には折れない「強いメンタル」をつくる3つの方法を、米国で長年活躍する精神科医が明かします。 2024.3.5 脳が疲れやすい人に共通する「休み＝充電」の思い込み【書籍オンライン編集部

写真素材の販売などを手掛けるイメージナビは6月8日、AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」を始めた。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなどに起用できる。モデルとの契約期間を気にせず永久に画像を使える他、モデルがスキャンダルを起こすリスクがなく、差し替えが発生しないのが特徴。 当初は若い女性の画像のみ生成・販売し、今後は男性やシニアにも対応する予定。同じモデルが異なるポーズをとっている画像や、異なるモデルが同じポーズをとっている画像なども生成できる。著名人に似せたモデルは作成しない。 サービス開発にはAIベンチャーのデータグリッドが協力。画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用する。 モデル画像を生成する際は、イメージナビが利用許諾を得た上で実在する人物の写真を撮影。

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。

クラスター対策の基本的性質 Science のサイトに Japan ends its COVID-19 state of emergency という記事が掲載されていました。 Then, whereas much of the rest of the world built its response to the pandemic on widespread contact tracing, isolation, and testing, Japan adopted a “quite different” strategy, Oshitani says. “We try to identify the clusters and [determine] their common characteristics.” ...... They also concluded that most of

日本では、新型コロナウイルスの流行が収束しました。欧米諸国でも、苛烈な流行を経験しましたが、何とか収束に向かっているようです。一方で、南アジア、南米での流行が収まりません。アフリカでも流行しているようですが、検査が十分に行えておらず、実態が見えていないと考えられます。イランなど中東諸国では、再流行が始まっているようです。 私たちは、否応なく「新型コロナウイルスのある世界」で暮らしています。４月の流行とは、日本が経験した最初の流行に過ぎず、今後も繰り返されることでしょう。都会と地方の違いに着目しつつ、今後の備えについて考えてみます。 ―― なぜ、４月に日本各地で流行を認めたのか？ 春休みがあって、新年度の入学・就職など県境を越えた人の移動が活発な時期がありました。その結果、散発的ながらも全国で流行したのだと思います。 たとえば、沖縄県では、３月１８日から流行を捉え、月末までに１２人の診断をし

Twitterで自分や他者に送られてきたリプライを可視化するシステム「リプライユーザ可視化システム」（β版）が開発されました。「炎上時にTwitterで多くの人から攻撃されているように見えても、実は全体から見ると少数」ということが分かるシステムです。 ねとらぼアカウントの分析結果 このシステムは東京大学大学院准教授で計算社会科学を研究している鳥海不二夫（@toritorix）さんが開発。「炎上に加担する人は1.5％程度しかいない」という研究結果を受けて、「たくさんに見える誹謗中傷が実は全体から見ればごくわずかな人々の手によるものだ、といいうことを分かりやすく可視化するため」開発したとしています。 利用方法は、サイトにアクセスして「Start Mention Analyzer」からTwitterアカウントを連携。「自分へのリプライを確認する」から自身のアカウントに送られたリプライの一定期間の

34人の院内感染が起きた神奈川県の小田原市立病院が収束後、初めて取材に応じ、感染拡大の主な原因は感染しているのにPCR検査で陰性が出る「偽陰性」だと明らかにした。 【映像】松田副院長「PCR検査を過信しすぎてはいけない」 「次から次に出てくる患者さんに対して、我々もお先真っ暗という感じは正直なところありました」 当時の状況をこう振り返るのは、小田原市立病院の松田基副院長。小田原市立病院では、4月下旬から看護師や患者など1カ月で合わせて34人の院内感染が確認された。なぜ病院内で感染が広まってしまったのか。松田副院長は背景について次のように話している。 「救命センターのある当院では、疑似症患者を受け入れる時に入院が必要な場合には当然個室、1人部屋ということになるが、PCR検査をして陰性であった場合は、多少症状がよくなったという時点で個室の扱いをやめてしまって大部屋に移してしまう。個室を空けるこ

というNBER論文が上がっている。原題は「The Cost of Privacy: Welfare Effect of the Disclosure of COVID-19 Cases」で、著者はDavid O. Argente（ペンシルベニア州立大）、Chang-Tai Hsieh（シカゴ大）、Munseob Lee（UCサンディエゴ）。 以下はその要旨。 South Korea publicly disclosed detailed location information of individuals that tested positive for COVID-19. We quantify the effect of public disclosure on the transmission of the virus and economic losses in Seoul. W

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を