厚生労働省は2024年2月5日、職員のメール誤送信により職員と一般人合わせて675人分の個人情報が漏洩したと発表した。職員が誤って登録したメールアドレスに個人情報を含むメールを送っていた。2024年1月23日に判明した。 同省では、緊急連絡先として休日・夜間時の業務連絡に私用のメールアドレスを使用していた。職員の1人が自身のメールアドレスを登録する際、メールアドレスの一部を誤って入力。2023年9月15日以降に送信された緊急連絡のメールは、誤ったメールアドレスにも送られていた。送信後にエラーが返ってこなかったことから、誤ったメールアドレスにメールは届いていたと見られる。事態を把握した後、同省は誤ったメールアドレスに問い合わせのメールを送ったが、返信は無かったという。 675名分の個人情報の内訳は、行政機関職員の公務メールアドレスが650名分、一般人の電話番号が25名分。厚生労働省老健局の簑

IDやパスワードを入力することなくアカウントにログインできるパスワードレス認証の「パスキー」が注目されている。Webサービスでの対応が進み、一部の企業でも導入が始まった。 パスワードを使わないため、フィッシング詐欺などの被害を避けられる。またパスワードを用いた認証と異なり、生体情報やPIN（暗証番号）などの大事な認証情報がネットワーク上を流れない点が特徴だ。 ではパスキーは具体的にどのような仕組みで認証をしているのだろうか。以下で解説しよう。 認証情報から「鍵」を作成 現状、パスキーという言葉は複数の意味で使われている。この特集ではFIDO2（Fast Identity Online 2、ファイド2）という仕様に基づいた、複数の端末（マルチデバイス）に対応するパスワードレス認証を指す。 そこでまずはFIDO2について説明しよう。FIDO2による認証を利用するには、認証を受け持つ「FIDOサ

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治

中国が開発したフレキシブルな単結晶シリコン太陽電池（2023年5月25日提供）。(c)CGTN Japanese 【CGTN Japanese】フレキシブルな太陽電池はモバイル通信や、車載モバイルバッテリー、航空・宇宙などの分野に幅広く応用されています。中国科学院上海マイクロシステム情報技術研究所の研究チームはこのほど、紙のように曲げることができ、かつ割れにくいフレキシブルな単結晶シリコン太陽電池の開発に成功しました。この研究成果は北京時間の24日、国際学術誌「ネイチャー」で発表されました。 中国科学院上海マイクロシステム情報技術研究所では、研究者が記者たちにフレキシブルな単結晶シリコン太陽電池を披露し、太陽電池パネルは研究者の手で紙のように大きく曲げることができました。 太陽光発電によく使われる太陽電池は単結晶シリコンで作られていますが、単結晶シリコンはもろい素材のため、応力が加わると簡

日本の安全保障を取り巻く環境が厳しさを増している。現実味を帯びてきている中国による台湾侵攻、北朝鮮のミサイルの脅威拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻で見えた新しい戦争の形。これらが、日本の防衛力に抜本的強化を迫る。重要なのは、AI（人工知能）や無人機といった民間の先端技術を積極的に取り込み、人的なリスクを最小限にする新しい防衛体制、つまり「無人防衛」である。 防衛省防衛装備庁は、新しい研究組織を2024年度以降に設立すべく検討を進めている。そのコンセプトは「防衛装備にイノベーションを起こす可能性がある研究テーマに投資すること。現在の研究開発制度では、防衛省の要求を満たせないと違約金を支払う必要があったりするが、そうした制約を取り払う。失敗を許容する」（防衛装備庁装備政策部装備政策課長の松本恭典氏）としている。具体的には、AIや無人機、量子といった先端技術の開発を支援する。 この背景には

「ChatGPT」に代表される生成系AI（人工知能）の利用が急速に広がるなか、東京大学の太田邦史理事・副学長が2023年4月3日、学内サイト「utelecon」に掲載した生成系AIに関する教員や学生向けの文書が話題を呼んだ。同文書は生成系AIが抱える問題点に言及しつつ、利用を禁止するだけでは問題は解決しないとし、「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見いだしていくべきだ」と指摘している。 日経クロステックのインタビューに応じた太田副学長は、「チャンスとして積極的に捉えようというメッセージをしっかりと打ち出しておきたかった」と説明する。初めてChatGPTに触れたときは、「（学生がリポート作成などに多用して）どうしようもなくなる」（太田副学長）と感じたというが、学内で議論した末、「利用を前提に、あらゆることを見直す方向へかじを切るべきだ」という結論に至ったと明か

2030年度の開業を目指す北海道新幹線の札幌延伸で、事業費の大幅な増加に伴い、費用便益比（B／C）が1を下回ったことが分かった。国土交通省は、事業には金額で表せない効果があるとして建設を継続する。同省が23年3月31日に発表した。 B／Cは、開通に伴う移動時間の短縮効果などを金額に換算した「便益」を、事業費で割った数値だ。1を下回ると、投じた費用に見合う効果が得られないことを示す。 整備新幹線では5年に1度、あるいは事業費が増えたときにB／Cを算出。この数値を基に事業の妥当性を評価する。札幌延伸について前回評価から5年たった22年度にB／Cを算出したところ、0.9となった。工事に着手した12年度と、その5年後の17年度に算出したB／Cは、いずれも1.1だった。

日経クロステックが2022年10月に実施したプログラミング言語の利用実態調査によると、メインで利用するプログラミング言語で最も回答が多かったのが「Java（ジャバ）」、2位は「Python（パイソン）」だった。ところが、このランキングでトップ10にも入っていないプログラミング言語が、毎年50万人近く受ける試験に採用される。そんな“謎”のプログラミング言語が「DNCL」だ。 DNCLなんて聞いたことがないというITエンジニアもいるだろう。筆者も高校生の息子に昨年聞いたばかりだ。DNCLを採用した試験とは何か、なぜ、どんな問題に採用されたのか。謎のDNCLに迫った。 試験のためのプログラミング言語 DNCLとは「共通テスト手順記述標準言語」と呼ばれるプログラミング言語で、大学入試センターが実施する「大学入学共通テスト」（2020年までは「大学入試センター試験」）で使用している言語だ。DNCLは

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年11月12日、同社にパスワード付きZIPファイルが添付されたメールが届いても2022年1月26日以降はそのファイルを削除しメール本文だけを受信すると発表した。盗聴防止策として知られる「PPAP」にノーを突きつけた格好だ。 PPAPとは、ファイルをやりとりするときファイルをパスワード付きZIPファイルにしてメールで送信し、そのパスワードを別のメールで送る仕組みである。この仕組みをメールサーバーやメールソフトに実装するセキュリティー製品が販売されている。なお、PPAPは「パ（P）スワード付き暗号化ファイルを送った後にパ（P）スワードを送る暗（A）号化プ（P）ロトコル」の略語とされる。 このPPAPにはいくつかの問題点が指摘されている。その1つは、パスワード付きZIPファイルはデータを暗号化するため、セキュリティー製品がファイルの中身をチェックし

デジタル庁の事務方トップのデジタル監に一橋大名誉教授の石倉洋子氏が就きました。デジタルの専門家ではない人選でしたね。 石倉さんはかつて慶大大学院メディアデザイン研究科（KMD）の教授を務めていました。実は石倉さんのKMD着任をお手伝いしたのは私です。経営学者として専門的な見識はもちろんのこと、国際的なネットワークもお持ちだからです。KMDには留学生も多いため、教授に国際感覚は欠かせません。 確かに、石倉さんはテクノロジーの専門家ではありません。しかしKMDは学際的な組織で、教授陣にはテクノロジーやデザインの研究者も多くいます。その意味で、テクノロジーとの付き合いはあると思います。 デジタル庁にはCxOなどテクノロジーの専門人材はいます。彼らが補完的な役割を果たすでしょう。石倉さんにはリーダーシップやイノベーションに関する見識、グローバルな感覚を生かしてほしいと思います。 村井教授が石倉さん

発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状

人工知能（AI）が入居希望者の家賃滞納発生を予測します――。 不動産与信ベンチャーのリース（東京・新宿）は家賃債務保証会社を対象に、そんなAIを使った入居審査支援ツールβ版の無償提供を2021年8月16日に始めた。過去1万件以上の入居時審査や滞納状況などのデータをもとにAIモデルを開発した。入居希望者の情報を入力すると、その人の家賃滞納発生確率を予測する。 このサービスは開始の2カ月前、「プチ炎上」に見舞われた。同年6月中旬、同社がβ版を利用する企業の募集を始めたところ、AIに詳しい専門家らの間で「AIの予測結果はどう説明するのか」「入居審査の不公平につながるのではないか」といった懸念の声が上がったのだ。 これまで見えなかった不公平が、AIツールで可視化される？ リースの入居審査支援ツールでは、入居審査対象者の住所や性別、年齢、国籍、婚姻状態、雇用先、勤務形態などを入力することで、その人の

トヨタ自動車が異例の対応を決めた。2021年4月に発売した高度運転支援技術「Advanced Drive（アドバンストドライブ）」を搭載する高級車「レクサスLS」とFCV（燃料電池車）「MIRAI（ミライ）」に今後、3個のLiDAR（レーザーレーダー）を後付けで無償追加する（図1）。販売後の車両の部品を更新する“ハードウエアアップデート（ハード更新）”は、トヨタとして初めての取り組みとなる。

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

政府が2020年秋に運用開始予定の「政府共通プラットフォーム」において、米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」の採用を正式に決めたことが2020年2月12日に分かった。システム仕様を決める総務省行政情報システム企画課によると、2020年1月29日に公示した調達仕様書案「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービスの提供等に関する業務」において、「企業に調達仕様書案の意見を求めている段階だが、AWSを前提に設計することを明記した」という。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施。このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが2019年5月までに4億7520万円で落札して受託契約を結んでいた。アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めていると日経クロステック

約120年ぶりに債権法を見直した改正民法が2020年4月1日に施行される。注目はシステムに対するベンダーの無償対応期間が実質的に延びる点だ。ユーザーに有利なように思えるが、対応を誤ると開発費が「高騰」しかねない。 改正民法は売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。2017年に国会で成立した。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業のそれぞれで対応が必要になる。 最長10年間、無償対応を請求 ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業がITベンダーに設計やプログラミングなどの作業を頼んで、対価として報酬を支払う「準委任」である。 準委任の場合、ITベンダーは完成義務を負わない。請負と準委任は仕事の完成を目的にし

今、住宅業界が大きく揺れている。国土交通省が2018年12月3日に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第2次報告案）」が、事の発端だ。 報告案では、延べ面積300m2未満の小規模住宅・建築物について、「省エネ基準の適合義務制度の対象としない」という趣旨を明記した。 これまで政府のエネルギー基本計画などでは、「20年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する」という方針を掲げ、工程表も示してきた。基準に適合しないと確認済証が交付されず、着工が禁止される制度だ。 こうした政策方針を受けて、意欲的な工務店や設計事務所は20年までに省エネ基準に適合できるよう、省エネ性能の高い家づくりに取り組んできた。民間企業として地球温暖化対策に積極的に関わろうと、基準を上回る、より高性能な省エネ住宅