サミュエルソンに始まり、ロバート・ソロー、スタンレー・フィッシャー、フランコ・モディリアーニ、チャールズ・キンドルバーガーらを擁したMITは、そのような伝統のなかで、世界トップレベルの経済学者、政策立案者を輩出してきた。 アカロフ、スティグリッツ、ポール・クルーグマン、ピーター・ダイアモンド、ジャン・ティロールらのノーベル賞受賞者、元FRB議長のベン・バーナンキ、前ECB総裁のマリオ・ドラギらは皆MITの伝統を受け継ぐ者たちだが、ブランシャールは今やその中心にいる。 マクロ経済学再考のとき そんなブランシャールは、2019年早々のAEA会長講演でまたしても専門家たちを驚かせている。 「マクロ経済学は数十年ぶりに生まれ変わる必要がある」 そんな内容のスピーチだったが、奇をてらうところのないブランシャールの率直な言だけに、どよめきが起きたという。 最近のブランシャールは、長引く経済の長期停滞が

会談冒頭、握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と安倍晋三首相＝山口県長門市の大谷山荘で2016年12月15日午後6時8分、代表撮影 ドイツ並みのミドルパワーを獲得した安倍外交 安倍政権は何が成功して、何が成功しなかったか。一番成功したのは外交だ。国際社会において一定のプレゼンスと一定の承認を得る、その二つを果たしたと思う。言い換えれば、国際社会で日本はドイツ並みの「ミドルパワー」の地位を確立したと言える。 ロシアとはうまくやれなかったが、一番大きな問題はアメリカと中国。アメリカについては、トランプと安倍首相の関係で、うまくやってきた。中国についても、いろいろ批判はあるが、どこまで習近平（主席）のことをおもんぱかったかはわからないが、一定の和解的なアプローチをしている。その他の国についても、メルケル（独首相）が言ってくれているように、安倍首相は国際協調的な方向で進めてきたから、

9月2日、米Appleと米Googleは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として使われている「接触通知」技術の基盤について、新しい発表を行った。以前から使われている「Exposure Notifications System（接触通知システム、ENS）」の次の段階に当たる「Exposure Notifications Express（接触通知エクスプレス、ENE）」と呼ばれる仕組みだ。 簡単にいえば「接触確認アプリ」を用意することなく、スマートフォンのOS上で機能をオンにすることで、接触確認アプリと同じことを可能にするものだ。 ただし、この機能の狙いと「日本での使われ方」については誤解も多々ある。そこで、仕組みと日本での意味について解説してみたい。 「接触確認アプリ」登場の流れをおさらい 接触確認アプリとは、スマートフォンのBluetoothを使い、「1m以内に15分間以上いた」人同士を

Microsoftが、Teams内でMicrosoftListsを利用できるようになったことを発表した。 MicrosoftListsは、Build2020で発表された情報整理と管理のためのMicrosoft365アプリ。連絡先や顧客情報、資金情報、商品在庫など、ユーザーにとって必要な様々な情報を整理・管理し、メンバー全員でシェアすることができる。 今回リリースされたのは、Microsoftが提供するコミュニケーションツールTeams版のMicrosoftListsアプリだ。これにより、Teams内でMicrosoftListsを利用することが可能となる。 Teamsのユーザーは、リストの追跡を開始するチャネルに移動し、「+」ボタンを押してタブギャラリーの中からリストアプリを選択、タブを追加することでこの機能を利用することが可能となる。 リスト作成には既製のテンプレートが用意されており、T

消費税8%増税後の影響を調べるために百貨店を訪れ、購入した書籍を受け取る安倍晋三首相。パフォーマンスは好意的に受け止められたのか＝東京都中央区の日本橋三越本店で2014年4月5日午前10時13分、代表撮影 安倍首相が退陣表明後、内閣支持率が上がり、朝日新聞の世論調査で「評価する」の答えが７割を超えた。長い間、民主党政権、そして白川方明日銀総裁（２００８年４月～13年３月）によって、日本経済はガタガタになり、デフレになっていた。特に円高がひどかった。安倍政権はそれを改善した。「三本の矢」をやることによって、第一に円高を適当な円安水準に持ってきて、雇用が４６５万人増え、失業率が２・２％まで低下し、企業の経常利益を60％改善させ、株高となり、名目ＧＤＰ（国内総生産）を約５６０兆円まで引き上げた。 最大の矛盾は金融と財政 最大の矛盾は、今でもそうだが金融と財政だ。13年１月15日に首相官邸で、金融

A pedestrian wearing a protective mask walks past the Bank of Japan (BOJ) headquarters, center, in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行の片岡剛士審議委員は３日、沖縄県金融経済懇談会にオンライン形式で出席し、講演と記者会見を行った。新型コロナ感染症の影響によるデフレ圧力を抑制するため、金融政策運営は利下げと積極的な国債買い入れが必要だとの見解を示した。 片岡氏は、新型コロナウイルス感染症の影響によって「物価下落圧力が強まった」と指摘。今年に入って実質金利が上昇し、「金融環境の緩和度合いが低下している可能性がある」と