第３回 「権利」という言葉から距離を置くべき理由
いまわたしたちが直面している社会的諸問題の裏には、「心理学や進化生物学から見た、動物としての人間」と「哲学や社会や経済の担い手としての人間」のあいだにある「乖離」の存在がある。そこに横たわるギャップを埋めるにはどうしたらよいのか？ ポリティカル・コレクトネス、優生思想、道徳、人種、ジェンダーなどにかかわる様々な難問に対する回答を、アカデミアや論壇で埋もれがちで、ときに不愉快で不都合でもある書物を紹介しながら探る「逆張り思想」の読書案内。 わたしたちは、社会問題や道徳が絡む問題を考えるときに「権利」や「人権」という言葉を用いることが多い。 権利という言葉は、契約に関する場面などでは「義務」とセットで用いられることもある。しかし、社会問題や道徳問題においては、権利という言葉は「絶対に守られるべきであり、それが侵害されるという時点で道徳的に不正な状況が発生している」ものとして用いられることが多い
自粛とステイホームがもはや「正義」ではないこれだけの理由（與那覇 潤） @gendai_biz
なぜ飲食店ばかりが標的になるのか 昨年末から15時開店になっていた都内のバーで、この原稿を直している。客は私だけ。どう考えても「密」にはほど遠く、誰からも不謹慎と言われる覚えはない。 菅義偉・現首相のモットーが「自分でできることはまず、自分でやってみる」（『政治家の覚悟』 後記）だということは、広く知られている。しかし彼の政権には、私がふだん世話になるお店を助ける気がないらしい。だから文字どおり、「自分でできることをまず、自分でやりに」来たわけだ。 1月8日から首都圏（1都3県）では再度、日本政府による新型コロナ対策のための緊急事態宣言が適用されている。しかし2020年4～5月の「最初の緊急事態宣言」と比べても、これはおかしなことばかりだ。 昨春のコロナ第一波の際、東京都が記録した1日の感染者数のピークは256人である（4月9日）。一方で、同年12月31日には1337人の感染者が確認され、
トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明
ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主
英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」
英首都ロンドンは、感染力が強い新型コロナ変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。写真は８日、ロンドン市内で撮影（２０２１年 ロイター／John Sibley） ［ロンドン ８日 ロイター］ - 英首都ロンドンは８日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。
ピーター・ターチン「米国会議事堂襲撃」（2021年1月7日）
The Storming of the U.S. Capitol January 07, 2021 by Peter Turchin マクロな社会ダイナミクスのレベルで見ると、昨日、2021年１月６日に起きたことは驚きではなかった。結局のところ、米国における不安定性の構造的圧力が高まり続けていることを、私自身のモデルが示していた。だがより目先のミクロレベルで見ると、数百人のデモ参加者が議事堂に突入し、神聖なホールで暴れ回るのを見るのは衝撃的だった。私はABCの放送を見ていたが、途中でジョージ・ステファノプロス [1]クリントン政権の広報担当大統領補佐官 が「ここはウクライナじゃない！」と叫んでいた。その通り、過去数年の間に我々は、ウクライナやアルメニア、タジキスタンなどの国々で、革命の群衆が政府の建物に突入する光景を見慣れてしまっていた……。だが似たようなことがワシントン特別区で、民主主義
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