【2月27日 AFP】学校制服の義務化を検討しているフランスで26日、試験導入が始まった。 仏本土の公立校で、制服が導入されたことはこれまでなかった。 だがエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は先月、試験導入の結果が良ければ2026年に全国で義務化すると発表。約100校で試験導入を行うとしていた。 試験導入への参加を表明した自治体は、右派政党所属の首長がいる自治体が多かった。 南部ベジエ（Beziers）では26日、4校の児童計約700人が制服を着用した。 そのうちの1校に通うアレクシアちゃん（7）は、制服を着ることで、同級生からの悪口が減るとうれしいと話した。 「たまに『ぶさいく、服がおかしい』と言われるので、少し傷つく」が、今後は「少なくともスカートとシャツ、上着はみんな一緒」と話した。 子どもたちは、校章が入ったブレザーとポロシャツ2枚、ズボン1本に加え、性

英オックスフォードで、キャスリーン・ストック氏の討論会への招待に抗議するオックスフォード大学のLGBTQ+（性的少数者）ソサエティーのメンバー（2023年5月30日撮影）。(c)Ben Stansall / AFP 【5月31日 AFP】英オックスフォード大学（Oxford University）の弁論団体が、性自認は生物学的な性に勝ることはないと主張する「ジェンダークリティカル」派フェミニストの哲学者・作家、キャスリーン・ストック（Kathleen Stock）氏を討論会に招いたのを受け、トランスジェンダーの権利活動家が抗議行動を繰り広げる一幕があった。 討論会は30日、弁論団体「オックスフォード・ユニオン（Oxford Union）」が主催して開かれた。これに対し200～300人の活動家が、ストック氏の考えはトランスフォビア（トランスジェンダー嫌悪）に当たるなどと抗議し、会場に向かって

ペットのイベントに参加したパグ（2021年3月26日撮影、資料写真）。(c)Mladen ANTONOV / AFP 【1月21日 AFP】オランダのピート・アデマ（Piet Adema）農相は20日、短頭種の犬や折れ耳の猫など、見た目はかわいいが健康に「悲惨な」問題を抱える「デザイナーブリード」と呼ばれるペットの新たな飼育や広告・ソーシャルメディアでの写真掲載を禁止する方針を明らかにした。 アデマ氏は「『かわいい』と思う気持ちが、罪のない動物を悲惨な目に遭わせている」「だからこそ、オランダはペットが見た目のせいで苦しまずに済む未来に向けて、大きな一歩を踏み出していく」と述べた。 デザイナーブリードは見た目のかわいさから、有名人やソーシャルメディアのインフルエンサーの間で人気を集めているが、疾患が多い。 政府は、対象となる品種のリストの完成には時間がかかるとしているが、オランダ公共テレビN

【3月23日 AFP】米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は22日、英国が劣化ウラン弾のウクライナ向け供与を表明したのに対しロシアが反発していることについて、「論点のすり替え」と一蹴した。 カービー氏は、劣化ウラン弾は「放射能（兵器）」ではなく、「核兵器」に分類されるものでもないと主張。「主に徹甲弾として使用される一般的な砲弾だ。ロシアが戦車や戦車兵の健康を心配するなら、帰国させればいいだけのことだ」と語った。 「ロシアとしてはウクライナにこれ以上戦車を撃破されたくないのだろう」とも述べた。(c)AFP

1968年の映画『ロミオとジュリエット』で主役を演じた俳優のオリビア・ハッセーさん（右）とレナード・ホワイティングさん（1968年撮影）。(c)BHE Films / Verona Produzione / / Collection Christophel / Collection ChristopheL via AFP 【1月4日 AFP】1968年の映画『ロミオとジュリエット（Romeo and Juliet）』でのヌードシーンが児童虐待に当たるとして、俳優のオリビア・ハッセー（Olivia Hussey）さんとレナード・ホワイティング（Leonard Whiting）さんが先週、米製作会社パラマウント・ピクチャーズ（Paramount Pictures）を訴えた。二人の弁護士が3日、明らかにした。 フランコ・ゼフィレッリ（Franco Zeffirelli）監督（2019年に死去）の

ウクライナの首都キーウ郊外ブチャのヤブロンスカ通りを捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影、4月4日公開）。(c)AFP PHOTO /SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【4月5日 AFP】ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ郊外ブチャ（Bucha）で、民間人とみられる複数の遺体が発見されたが、4日に公開された衛星画像でもその存在が確認された。責任を否定するロシア側の主張に矛盾があることが明らかになった。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）が3月半ばに撮影した衛星画像では、ブチャの路上や路肩に複数の遺体があることが確認できる。 マクサーの広報担当者スティーブン・ウッド（Stephen Wood）氏は4日、「ブチャを捉えた高解像度の衛星画像は、これまでにSNS上に投

ウクライナの首都キエフ近郊ブチャで、複数の遺体（写真外）が横たわる道路を歩く人（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月3日 AFP】ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Maliar）国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。 ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック（Facebook）に、「イルピン（Irpin）とブチャ（Bucha）、ホストーメリ（Hostomel）とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。 3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。 ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少

米ノースカロライナ州で、郵便投票用紙を用意する選挙管理委員会の職員（2020年9月4日撮影、資料写真）。(c)Logan Cyrus / AFP 【10月19日 AFP】亡くなった人や過去の住民に届けられた投票用紙など、米大統領選の郵便投票に関する不正疑惑の話はもっともらしく思える。だが、ソーシャルメディアに投稿されるこうした主張は不正確で、大統領選に対する信頼を揺るがす脅威となっている。 「こんなことが続くなんておかしい」 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏は、ある人がツイッター（Twitter）に投稿した、首都ワシントンの共同住宅に間違えて送られてきたとのコメントが付けられた郵便投票の用紙が入った8通の封筒の写真をシェアし、訴えた。 郵便投票制度には、署名の事前登録などの不正予防手段が講じられてお

スイス製薬大手ロシュのロゴ。スイス・バーゼルで（2015年2月17日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【7月20日 AFP】スイス製薬大手ロシュ（Roche）は20日、同社が開発した軽度から中等度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬「ロナプリーブ（Ronapreve）」について、日本が世界で初めて正式に承認したと発表した。 抗体カクテル療法のロナプリーブは、海外の第3相試験で軽症・中等症患者の入院や死亡リスクを劇的に減らす効果が確認されていた。 ロシュは、厚生労働省がロナプリーブを承認し、承認されたのは世界で日本が「初めて」だと発表した。 ロシュによると、第3相試験で重症化リスクのある外来患者の入院・死亡リスクが7割減ったことが示された。また、症状持続期間は4日間短縮され、第1相試験では日本人に対する安全性と忍容性が示されたという。 ロナプ

イスラエル・ネスジオナにある培養肉メーカー「スーパーミート」に隣接するレストランで、「培養チキン」のバーガーを提供するシェフ（2021年6月18日撮影）。(c) JACK GUEZ / AFP 【7月9日 AFP】見た目は鶏肉だし、味も鶏肉だ。でも、イスラエルの食事客が楽しんでいるのは、ラボで育てた「肉」だ。これこそ増え続ける世界の人々の胃袋を満たす環境に優しい食材だと科学者らは主張する。 イスラエル中部ネスジオナ（Ness Ziona）市の科学技術団地にある小さなレストランでは、「培養チキン」を使ったハンバーガーやライスロールを客が頬張っている。隣接する製造所「スーパーミート（SuperMeat）」直送の肉だ。 「うまい。味わいは最高です」と褒めるギリー・カンフィ（Gilly Kanfi）さん。大都市テルアビブから来た「肉好き」で、数か月前に予約を入れていた。「知らなければ、普通のチキン

新型コロナウイルス感染症とワクチンをめぐる根拠のない主張やデマ、それに対する専門家の見解をまとめた図（2021年5月4日作成）。(c)SOPHIE RAMIS, GAL ROMA / AFP 【5月10日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とワクチンをめぐる根拠のない主張やデマの数々。専門家の見解をまとめた。 最近では、いくつかの栄養補助食品に、mRNAワクチン接種によって体に及ぼされる悪影響を「中和」する効果があるとの情報がSNSで拡散したが、専門家らはこれを誤ったものとしてはねつけている。また、米疾病対策センター（CDC）も、ワクチン接種は安全かつ効果的であると明言している。(c)AFP

米国のジョー・バイデン大統領の就任式で詩を朗読するアマンダ・ゴーマンさん（2021年1月20日撮影）。(c)Patrick Semansky / POOL / AFP 【3月3日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマン（Amanda Gorman）さん（22）の作品の翻訳をめぐり、白人ではなく黒人が翻訳すべきとの声が上がり、オランダ人作家が辞退した。 この作家は昨年、英国の権威ある文学賞「マン・ブッカー賞（Man Booker Prize）」の国際部門「国際ブッカー賞（Man Booker International Prize）」を史上最年少で受賞した、マリエケ・ルーカス・ライネベルト（Marieke Lucas Rijneveld）さん。ゴーマンさんの詩集「The Hill We Climb（私たちがのぼる丘）」の翻訳者として

米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで（2021年1月18日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス（Ip

ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主

培養鶏肉でつくったチキンナゲット。シンガポールで行われたメディア向け試食会で（2020年12月22日撮影）。(c)Nicholas YEO / AFP 【12月21日 AFP】（写真追加）研究室で細胞から人工培養された「培養鶏肉」を使った料理の提供が19日、シンガポールのレストランで始まった。世界初となる。開発した米新興企業イート・ジャスト（Eat Just）は、肉をニワトリの細胞から培養することで食料生産過程で生じる環境への影響を軽減できるとしている。 「培養鶏肉」を使ったディナーの提供を始めたのは、シンガポール川（Singapore River）に沿って広がる瀟洒（しょうしゃ）な人気スポット、ロバートソンキー（Robertson Quay）に店を構えるレストラン。「より良い地球を目指す取り組み」に関心を示した14～18歳の生徒・学生が招かれ、培養肉メニューを最初に味わう食事客となったと

探査機「はやぶさ2」が持ち帰った小惑星リュウグウの試料。宇宙航空研究開発機構（JAXA）提供（2020年12月15日公開）。(c)AFP PHOTO / JAXA 【12月15日 AFP】宇宙航空研究開発機構（JAXA）は15日、探査機「はやぶさ2（Hayabusa2）」が持ち帰ったカプセル内の容器を開封し、小惑星リュウグウ（Ryugu）の試料が大量に入っているのを確認して「言葉を失う」ほどだったと喜びを表した。 JAXAの澤田弘崇（Hirotaka Sawada）主任研究開発員は、数ミリサイズの試料が「ごろごろ、どっさり」入っていたと明かし、「言葉を失うくらい、本当にもう予想を超えていて、本当に感動するほど入っていた」とコメントした。 はやぶさ2のプロジェクトサイエンティストである名古屋大学（Nagoya University）の渡邊誠一郎（Seiichiro Watanabe）教授は、

スマートフォンに表示された各ソーシャルメディアのアプリのロゴ（2020年5月28日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【8月10日 AFP】有名人、ブランド、指導者、一般の人など誰もが、不快な行動を非難する「キャンセル・カルチャー」に巻き込まれている。批評家らは、このような非難はやりすぎで、社会の二極化に拍車をかけると指摘する。 物議を醸すツイートだったり動画だったり何であれ、人々はすぐさまソーシャルメディアで説明を要求し責任を追及するが、これらが「炎上」につながる可能性もある。 「キャンセル・カルチャー」は、個人や企業が不快なことを言ったり行ったりした場合、謝罪するか視界から消えるまで支援しないことで大勢が一致団結することをいう。 ファンタジー小説「ハリー・ポッター（Harry Potter）」シリーズを手掛けた英作家J・K・ローリング（J.K. Row

新型コロナウイルスの検査サンプルを取り扱う医療従事者（2020年7月7日撮影、資料写真）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【7月14日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した患者の再感染に対する免疫は、数か月以内になくなる可能性がある。研究結果が13日、発表された。この結果は、各国政府が感染拡大をどのように制御するかに大きな影響を及ぼすことが考えられると専門家らは指摘している。 英ロンドン大学キングスカレッジ（King's College London）の研究者らが率いるチームは、この種のものとしては初となる今回の研究で、感染が確認された患者90人以上の抗体レベルを測定し、その経時変化を調査した。 血液検査の結果、症状が軽度にとどまる患者でも、新型コロナウイルスに対する一部の免疫応答がみられることが明らかになった。また調査対象者の60％に感染後

スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Andres BALLESTEROS / POOL / AFP 【6月1日 AFP】（写真追加）スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。 【あわせて読みたい】新型コロナによる社会変化、世界は良い方向に向かうのか 連立与党の急進左派ポデモス（Podemos）の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措

米ユタ州オレムの銃販売店で、拳銃を店頭に補填する従業員（2020年3月20日撮影）。(c)GEORGE FREY / AFP 【3月26日 AFP】新型コロナウイルスの流行が拡大する米国で、治安悪化を心配した人々が銃と弾薬を買いだめし、銃の売り上げが過去2週間にわたり急増している。 オクラホマ州タルサ（Tulsa）の銃販売店を経営する男性はAFPの取材に対し、「売り上げが約800％増えた」と説明。購入者の大半は初めて銃を所持する人々で、あるものは何でも買っていったと語った。 多数の感染者が出ているワシントン州の銃販売店では、開店の1時間前から並ぶ客もいるという。経営者の女性は、いつもなら客入りの良い日で20～25丁が売れるが、「きょうは150丁ぐらい売れそうだ」と話した。 女性によると、ショットガンとその弾薬、さらに拳銃用の弾薬が全国的に品薄になっている。女性の店でも客の大半が初購入者で、