だれもこんなに長引くとは思っていなかった オリンピックが無事すんで、世間の話題はまたもやコロナだ。デルタ株で感染者数急上昇。収束の気配は見られない云々。緊急事態宣言は当分続きそうだ。酒は出すな、外に出るな、会食はだめ、帰省もやめろ、あれはするな、これはダメ。それを守らない不心得者どもがけしからん……。 そしておそらく、ほとんどの人ははっきり思っているはずだ。 これって、いつまで続くの？　いや、いつまで続けるの？ 今回ですでに2回目の夏だ。だれもこんなに長引くとは思っていなかった。去年の3月頃、コロナが本格化した頃には、まあ多少は余裕を見て2020年9月くらいにはおさまるだろうと思っていた。用心深い人でも、年度開けくらいにはすべてが元に戻ると思っていた。 それがこんなに続くとは。しかも1年半たったいま、ほぼ抑え込んであとは残党処理、という状態ではない。ヘタをすると、これからさらにデルタ株の山

ドイツの環境政党、緑の党のアンナレーナ・ベーアボック共同党首は9月の連邦議会選（総選挙）で政権を獲得した場合、中国やロシアに厳しい姿勢で臨み、欧州連合（EU）の財政ルールの改革に取り組むと表明した。総選挙に出馬せず、政界を引退するメルケル首相の政策とは明確に異なる方針だ。緑の党の首相候補でもあるベーアボック氏は珍しく外国報道機関とのインタビューに応じた。同党が9月26日投開票の総選挙後、与党に

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ポイント○女性議員の増加は論点の多様化もたらす○性別割当制、優秀男性にも議会へ道開く○共同参画推進法の成立後の衆院選に注目「民主主義は、全市民が参加するときに最もうまく機能し、取り残される人がいれば綻びをみせる」。6月30日からパリで開かれた「平等を目指す全ての世代フォーラム」開会宣言で、ハリス米副大統領はこう述べた。同フォーラムは1995年の北京女性会議以来最大のジェンダー平等に関する国際会議

【読売新聞】　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が茨城県にも発令された２０日朝、つくば市のつくばエクスプレス（ＴＸ）つくば駅では、マスク姿の会社員らが次々と改札を通り、東京都心に向かう電車に乗り込んでいた。同駅助役の鈴木達也さん（

政府は、来月発足するデジタル庁の事務方トップの「デジタル監」について、アメリカのマサチューセッツ工科大学の研究所の所長を務めた伊藤穰一氏の起用を調整していましたが、見送る方向になりました。 来月1日に発足するデジタル庁について、政府は、事務方トップの「デジタル監」に民間人材を充てる方向で検討しています。 こうした中政府は、アメリカのマサチューセッツ工科大学の研究所「メディアラボ」の元所長で、現在はIT企業の役員を務める伊藤穰一氏の起用を調整していましたが、見送る方向になりました。 伊藤氏は、アメリカで著名な実業家が、少女らへの性的虐待などの罪で起訴された事件に関連して、この実業家から資金を提供されていたとして、おととし「メディアラボ」の所長の辞職を申し出ていました。 政府は、引き続き、「デジタル監」の人選を急ぐことにしています。

みずほ銀行は20日午後、「12時頃にシステムが復旧しすべての取引が可能」となったと発表した。同行ではシステム障害で一時すべての店舗窓口で入出金や振り込みなどの手続きが出来なくなっていた。システム障害は今年だけで5度目になる。みずほは午後5時に記者会見を開く。坂井辰史みずほフィナンシャルグループ社長や藤原弘治頭取らが出席して、詳しい原因などを説明する。ATMやインターネットバンキングは通常通り利

アンドリュー・ゲルマンやタイラー・コーエンが紹介しているが、ペンシルベニア大学ペレルマン医学部のJeffrey S. Morris生物統計学教授が立ち上げたコロナ関連の特設サイトで、イスラエルの重症者の数字をどう読むべきか解説している。 以下はその概要。 イスラエルにおける重症化で入院した患者515人の内訳は、ワクチン未接種214人、ワクチン接種済み301人。 この数字だけを見ると、515人中301人（58.4%）がワクチン接種済みなので、ワクチンが効いていない、と受け止める人もいる。 しかし、ワクチン未接種人口は130万2912人、ワクチン接種済み人口は563万4634人なので*1、10万人当たりに直すと、それぞれ16.4人、5.3人となる。 重症化に対するワクチンの効果は、1 - 5.3/16.4 = 67.5%。即ち、ワクチンを打っていなければ生じていたであろう重症化の2/3以上をワ

シヤチハタは8月18日、印影のデータと利用者の情報を結び付けてNFT（ノンファジブルトークン）化することで、偽造のリスクを減らした電子印鑑「NFT印鑑」を開発すると発表した。サービスの提供形態や時期は未定。 NFTは「代替不可能なトークン」を指す。ブロックチェーン技術を使ったデジタルトークンで、デジタルアートやデジタルアイテムといった作品・商品の所有権を売買するときなどに使われる。所有者履歴などをブロックチェーン上に記録するためデータが改ざんできず、デジタルな作品でも真贋や所有権を証明できるとされている。 NFT印鑑では「いつ誰がどの書類に電子印鑑を押したか」という情報を、シヤチハタや電通、朝日新聞など20社が共同管理するブロックチェーンに、押印した時点で記録する。別々の電子契約サービスを使っている企業同士でも、NFT印鑑を使って押印の証明ができるシステムを目指すとして、開発者向けのAPI