茨城・土浦の大型商業施設「さん・あぴお」 運営法人、破産へ スーパーなど営業継続
茨城県土浦市大畑の大型商業施設「新治ショッピングセンターさん・あぴお」を運営する新治商業協同組合と新治商業開発(いずれも同所)が水戸地裁土浦支部に破産を申し立て、手続き開始決定を受けたことが21日、分かった。負債総額は6億～7億円程度とみられる。核店舗のスーパー「エコス」などは営業を続ける。 関係者によると、同組合と同社は17日に破産を申し立て、同日開始決定された。商業施設の6割程度はエコス(東京都昭島市)が保有しており、同店のほか数店舗は営業を続ける。同組合管理のテナント約30店舗のうち一部は21日時点で営業を続けている。テナント運営会社の一つは「突然のことで困惑している」と話した。 「さん・あぴお」は長崎屋を核店舗として1993年に開業したが、長崎屋が経営破綻。その後、エコスが買い取り、核店舗として出店している。
ありえない「負担なしの給付」 インフレ対策に財政拡大という矛盾 | | 八代尚宏 | 毎日新聞「政治プレミア」
11月8日に閣議決定された第2次補正予算の規模は29兆円にのぼり、その8割が赤字国債の発行で賄われる。コロナ禍が一応の収束を迎えて、失業率も2.5％程度のコロナ前の人手不足の水準に低下している。これまで抑圧されていた消費需要が盛りあがり始めている時期に、なぜこれだけ大規模な補正予算が必要なのか。 このうち、「物価高騰・賃上げへの取り組み」として7.8兆円が盛り込まれた。内容は、エネルギー価格の高騰に対する「激変緩和措置」や中小企業への支援のための補助金である。インフレ対策として財政を拡大するのは逆効果だ。 本来のインフレ対策であれば、欧米諸国のように金融引き締めで資金需要を抑制することが本筋だ。そうすれば金利水準の引き上げによって、すでに引き締めている欧米諸国との内外金利差が縮小する。その結果、現行の大幅な円安が是正され、輸入物価高騰によるインフレの要因も軽減される。 インフレ対策の主たる
「うるう秒」の廃止が決定、2035年までにうるう秒の挿入は停止されることに
我々人間の生活の基準となる「1日」や「1秒」といった時間の長さは、地球の自転を基準に決められています。しかし、時間を測定する技術が進歩して原子時計で正確な時間の測定が可能になった結果、地球の自転を基準とした「天文時間」と原子時計の測定する「原子時間」の間にはわずかな誤差が存在することが明らかになりました。このズレをなくすために行われるのが、1日を1秒伸ばす「閏秒(うるう秒)」の実施です。このうるう秒の廃止が科学者たちにより提唱されており、フランスで開催された会議の中で、2035年までにうるう秒を廃止することが決まりました。 The leap second’s time is up: world votes to stop pausing clocks https://www.nature.com/articles/d41586-022-03783-5 Do not adjust your
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