総務省は昨年度までの6年余りの間に、NHKが外部の事業者に委託して送った、受信契約の案内文書の中に、返送する期日を指定したものがあったことなどが「信書」に該当し、郵便法に違反するとして、NHKに対し法令順守の徹底と業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKが外部の事業者に委託して、2015年12月からことし1月までの6年余りの間に、受信契約の締結を確認できない人に送った、受信契約の案内文書およそ3400万通のうち、およそ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容となっていました。 これについて総務省は、特定の受取人に対する差出人の意思を示したものであり、郵便法が定める「信書」に該当し、郵便法に違反するとしています。 そのうえで14日、NHKに対し郵便法などの法令順守の徹底と、受信契約に関わる業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKは「総務省から行政指導を

「勝ち馬は当たっているか？中国における政府補助金と企業の生産性（In Picking Winners? Government Subsidies and Firm Productivity in China）」という論文で、リーとレンは中国企業に対する直接給付金の効果について検討している。 私たちの結果からは、政府補助金はより生産性の高い企業に支給されてきたという見解や、政府補助金が中国の上場企業の生産性を高めたという見解を支持する証拠をほとんど見いだせなかった。第一に、全体として見た場合、補助金は生産性の低い企業に支給されているようであり、そうした補助金を受け取った企業の相対的な生産性は支給後さらに低下すると見られる。第二に、補助金の種類別のデータを用いたところ、研究開発・イノベーションを促す補助金と産業や設備の更新を促す補助金のいずれも、企業のその後の生産性成長とのプラスの関連性は見い

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2023年度の税制改正大綱の発表が近づくにつれ、NISA（少額投資非課税制度）の改革案の詳細が少しずつ漏れ伝わってきている。その「新しいNISA」が普及する

・・・（略）・・・戦後の日本における産業政策が、部門別の生産量や貿易量に影響を及ぼしたことを示す証拠なら大量にある。しかしながら、産業政策の手段のうちで数値で計測可能な（定量的に捉えることのできる）政府介入に照らして判断する限りだと、戦後の日本における産業政策は、選択的な産業育成（selective promotion）に肩入れする論者が説くところとは違って、一国経済の未来を切り拓いた原動力というよりも、世界市場に立ち向かう力がなくて天然資源を拠り所としていた部門（斜陽産業）を主たるターゲットとしていたと言えそうである。その実、一般均衡の枠組みで産業政策の諸々の手段の効果を差し引きして測ると、産業政策を通じて他の部門から製造業へと資源（生産要素）が移転されたのではなく、むしろその逆となっている――製造業から他の部門へと資源が移転された――のである。 大変興味深い一冊である『Industri

＜旧統一教会に関する発言で炎上した爆笑問題・太田光は本当に「無知」なのか。テレビで言い尽くせなかった思いをノンフィクションライター・石戸諭が聞いた＞ ※前後編のインタビューの前編です。後編はこちら 爆笑問題の太田光のコメントがこの数年、炎上を呼び続けている。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題での発言は「教団擁護」と批判され、そしてテレビの選挙特番で政治家を笑い飛ばした態度は大バッシングを引き起こした。「昔は良かったのに」「あいつは何もものを知らない」と言われ続けた渦中に、彼は何を考えていたのか。11月下旬、東京・阿佐ヶ谷駅――所属事務所「タイタン」の会議室を訪ねると、そこにはテレビの前とは少し違う、丁寧に言葉を選び、しかし、ユーモアを忘れない一人のコメディアンがいた。 太田光（以下、太田）：「どうした太田光」「彼はこれを読めば旧統一教会問題が分かる」というような記事が一般紙や大手の週刊