「円安」は構造的な現象で、簡単には変わらない？　写真は、植田日銀総裁　REUTERS/Carla Carniel ＜為替市場では1ドル150円付近の円安が定着し、今後も「円安が続く」との見方がメディアでは一段と増えている。また、「円が紙くず」になるまで通貨安が避けられない、という極端な論もあるが、そうした見方を検証する......＞ 為替市場では、2月中旬から、1ドル150円付近での円安が定着しつつある。為替市場の先行きを予見するのはかなり難しいのだが、22年からの円安が長期化していることが影響してか、今後も「円安が続く」との見方がメディアでは一段と増えているようにみえる。 「円安」は構造的な現象で、簡単には変わらない？ 1ドル90円台にある購買力平価（IMF試算）との比較でみても、円は歴史的にはかなり割安に位置付けられるが、それでも「円安」は構造的な現象なので簡単には変わらないとの見方が

ドイツの極右政党AfDへの抗議と民主主義の保護を求めるデモ　2月25日ハンブルク　REUTERS/Fabian Bimmer ＜ヨーロッパ各国で農家の抗議活動が広がり、ドイツでは首都機能が麻痺する事態に。気候変動基金資金不足による補助金廃止が引き金となり、生活費上昇や気候変動対策への不満が背景にある。極右勢力がこれに乗じて支持を伸ばし、移民問題や政治不信が深刻化している......＞ ヨーロッパに広がった農家の抗議活動 日本であまり報道されていないが、ヨーロッパで農家の抗議運動が広がっていた。フランス、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、ポーランド、スペインと野火のごとく燃え広がっていた。ドイツでは首都ベルリンの都市機能が麻痺する事態にまでなり、郊外の高速道路入り口と主要幹線道路は封鎖された。ただし、現地の市民たちには大きな反発はなく、支持している人が多いようだ。おそらく政府への不満を共有して

過去1年半の円安が進む中で、長年凍結していた企業による値上げ・賃上げという、当たり前の動きがようやく戻りつつある...... Eugene Hoshiko/REUTERS ＜1ドル150円台の大台に入り、円安はもう止まらないとの見方もメディアでは散見されているが......＞ 為替市場では、10月中旬から1ドル150円付近の円安水準での推移が続いている。1年半に渡り円安が続いているため、円安の負の側面が経済メディアでは依然としてクローズアップされることが多い。 ただ、23年の日本株(TOPIX)は年初来リターンが+23％（11月10日時点）で、米国株（S&P500 +15.0%）を上回っている。円安ドル高が進むと、米国株対比で日本株がアウトパフォームする関係は、2022年から23年11月までほとんど変わっていない。円安でも輸出が以前ほど伸びなくなっているが、円安が企業の売上・利益を押し上げ

＜性加害を受け契約を解除する広告主が相次ぐが、安易なリスク回避はかえって問題の温存につながる。また広告代理店やメディアにも講じるべき具体的な再発防止策がある＞ 日本のエンターテインメント業界に長年、影響を与えてきたジャニーズ事務所が揺れている。8月末、外部専門家による再発防止特別チームの調査が創業者、故ジャニー喜多川の長年にわたる少年たちへの性加害を認めた。9月7日にはそれを受け喜多川の姪、藤島ジュリー景子が社長の座を退き、所属タレント最年長の東山紀之が後を継ぐ人事を発表した。 7日の東山らによる4時間超にわたった記者会見は、少なくとも過去にはないレベルで事務所が問題に向き合ったものだったことはひとまず認めなければいけない。疑惑の段階からジャニー喜多川の性加害問題を報じ続けた週刊文春、日本共産党の機関紙である「赤旗」、批判的な見解を持つジャーナリストら、出席した多くのメディアからの質問に生

＜岸田政権の内閣改造を経て、支持率反転は見込めそうもない。岸田政権への支持率が低下が続いても日本株は上昇しているが、その背景を探りつつ、日本経済の今後を展望する......＞ 岸田政権は、9月13日に内閣改造を行った。いくつかの大臣や主要官邸メンバーの交代があったが、主要な経済官庁では閣僚の交代はなく、経済政策についてはこれまでの対応が概ね続くことが確認された。 今回の内閣改造は、世論の支持率上昇を狙った政治対応とされている。ただ、直後の世論調査をみると、支持率が上昇（朝日新聞など）、支持率が変わらず（読売新聞など）、支持率が低下（産経新聞）と、まちまちの結果となっている。 岸田首相が、本気で支持率上昇を目指したのか筆者は知る由もないが、今回の人事をうけて、6月から低下している内閣支持率は当面変わらなさそうである。民間人登用など大胆な人事もなく、女性閣僚の数が増えたことがやや目立つ程度で、

＜円安は「衰退日本の象徴」と強調するメディアもあるが、2022年以降の通貨安は日本経済全体にとって、依然としてプラスの影響が明確だろう。円安は「衰退日本の象徴」というよりは、途上にある日本経済の正常化を後押しする、最後の一押しであると位置付けられるだろう......＞ 為替市場において、ドル円相場は1ドル145円付近での推移が続いている。8月末には米国の経済指標の発表後に、一時1ドル147円台まで円安が進む場面があった。 2022年から米FRBの利上げや金利上昇で円安が進む度に、これが「日本円の価値（購買力）」の低下である点を強調するメディアは、円安が日本衰退の象徴であるとのニュアンスを醸し出し、「円の実力を高めるのが望ましい」などと主張する。 こうした論者は、理由は様々なのだろうが、日本のモノやサービス価格が諸外国対比で割安になっていることを心情的に許容できないのかもしれない。ただ、超円

■セルフレジの導入が進んでいた日本 先日、日本に一時帰国をしていた際、買い物へ行って驚いたのはセルフレジの導入がかなり進んでいることだった。 店員が商品のバーコードを読み、客が支払いと袋詰めを自分で行うセミセルフレジの経験は私もあった。 でも今回、スーパーマーケットで初体験したのはフルセルフレジ。商品のバーコードの読み取りから合計金額を支払うまでの全ての操作を客自身が行う。 フルセルフレジでは店員との接触はない。「袋は入りますか？」「お支払い方法は？」などと聞かれることもなく、金銭やレシートの受け渡しもない。「まだなの？」といった後ろに並ぶ客からのプレッシャーもない。自分のペースで買い物ができる自由度が高いし、慣れれば非常に効率が良い。 日本スーパーマーケット協会等が公表している『2022年スーパーマーケット年次統計』によると、フルセルフレジの導入は25.2％であるが、セミセルフレジはすで

＜コロナ関連のニュースは派手に報じられたが、その陰で若い女性など弱い立場の人々が大勢亡くなっていることは見過ごされている＞ 新型コロナをめぐるニュースには、その扱いに明らかな格差がある。日本で2020年2月に集団感染が確認された大型客船ダイヤモンド・プリンセス号をめぐるニュースは、今年で3年という節目もあり新聞やテレビで大きく報じられた。 さらに今春には新型コロナの感染症法の分類は2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類へと変わることが既定路線となった（編集部注：1月27日、政府は5月8日から5類へ移行する方針を正式決定）。5類移行をめぐって、SNSやインターネットで盛んに医師らが意見を発信したことも再び注目された。どうすれば現場が、インフルエンザと同様の医療体制を構築できるかを実務的に考えるフェーズに移っていると言える。 だが医療関係者で目立ったのは「どうせ、感染状況は悪化する」と言

＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...＞ 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴

かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都）　PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら

ナイジェル・マークス（豪カーティン大学准教授・物理学）、ブレンダン・ケネディ（豪シドニー大学教授・化学）、トニー・アーウィン（オーストラリア国立大学名誉准教授・原子核物理学） ＜適切な処理とモニタリングを経た放出は理にかなっている＞ 東京電力福島第一原子力発電所の事故から12年。放射性物質を含む処理水を太平洋に放出する準備が進んでいる。これにより、処理水を保管している1000基余りのタンクに余裕が生まれ、重要な復旧作業のためのスペースが確保されるだろう。 一見すると、放射性物質を含む水を海に放出するなど、とんでもないことに思える。国際環境保護団体グリーンピースは2020年に、放出される放射性物質が人間のDNAを損傷する恐れもあると指摘。中国と韓国も放出計画に不快感を示し、太平洋諸島諸国は青い太平洋で核汚染が広がると懸念している。ある論文によると、福島第一原発の処理水放出が世界の社会福祉にも

＜ロシアでは、リベラル派も反プーチン派も、内心ではウクライナの敗北を望んでいる――日本には伝わりづらいロシア人の本音とは＞ 昨年2月、ロシア軍がウクライナに侵攻する直前、ロシア安全保障会議でウラジーミル・プーチン大統領に発言を求められてまごついてしまい、テレビカメラの前で恥をかいた高官がいたことをご記憶だろうか。その高官、セルゲイ・ナルイシキン対外情報庁長官は、私が特別教授を務めたロシア国家経済・公共政策アカデミーの評議会議長だったこともある人物だ。 ナルイシキンはプーチンの長年の側近で、大統領府長官、下院議長、対外情報庁長官などの要職を歴任してきた。この人物が過去に行った仕事の1つが、ロシアの歴史教育を根本から変えることだった。この歴史教育の転換に着目することで、ウクライナ戦争に対するロシア国民の反応をより深く理解できると私は考えている。 ナルイシキン率いる「歴史改ざんによりロシアの国益

＜旧統一教会に関する発言で炎上した爆笑問題・太田光は本当に「無知」なのか。テレビで言い尽くせなかった思いをノンフィクションライター・石戸諭が聞いた＞ ※前後編のインタビューの前編です。後編はこちら 爆笑問題の太田光のコメントがこの数年、炎上を呼び続けている。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題での発言は「教団擁護」と批判され、そしてテレビの選挙特番で政治家を笑い飛ばした態度は大バッシングを引き起こした。「昔は良かったのに」「あいつは何もものを知らない」と言われ続けた渦中に、彼は何を考えていたのか。11月下旬、東京・阿佐ヶ谷駅――所属事務所「タイタン」の会議室を訪ねると、そこにはテレビの前とは少し違う、丁寧に言葉を選び、しかし、ユーモアを忘れない一人のコメディアンがいた。 太田光（以下、太田）：「どうした太田光」「彼はこれを読めば旧統一教会問題が分かる」というような記事が一般紙や大手の週刊

10代女性へのプログラミング教育の提供に取り組んできたサウジャニ　LARRY BUSACCA/GETTY IMAGES FOR THE WALTER KAITZ FOUNDATION ＜女性が手に職をつけて、経済的自立を励ますプログラミング本を制作。しかし、女性の自立を望まない保護者たちがいるという現実を知ることに。「排除ブーム」と「親の権利」とは？＞ アメリカの教育現場で台頭する「禁書」運動のことは、最近まであまり重視していなかった。一部の書籍（多くは歴史的・科学的事実を扱っている）の規制に、保守派が熱心なのは知っていた。 だが民主主義や世界の行方について不安を感じさせる出来事はほかにも多々あり、子供向けの本をめぐる問題は、その上位というほどではなかった。 変化が起きたのは今年9月24日の朝だ。テクノロジー業界の男女格差解消を目指して私が2012年に設立したNPO、ガールズ・フー・コード

＜カルト信者の脱会支援に取り組んできたにもかかわらず、SNSで「壺側」と批判された住職がいる。フランスの「反カルト法」が注目されるが、かの法律には問題もある＞ ※ルポ中編：選挙応援「ダサい」、親への怒り、マッチングサイト...統一教会2世たちの苦悩　から続く。 取材できた2世は限られてはいるが、多くの場合、彼らは社会に受け入れられないと思っている。政治家に彼らの声は届いているのだろうか。 カルト信者の脱会支援を続けてきた瓜生崇も、「親と信仰から距離を取る2世信者のほうが多数だ」と話す1人である。彼が懸念しているのは、過剰なバッシングで信者そのものが社会から差別され、排除されることだ。 瓜生は新宗教親鸞会の元信徒で、現在は滋賀県で真宗大谷派の住職を務めている。統一教会問題で毎日新聞のインタビューに答えただけで「壺側（統一教会擁護派）」という批判がSNSに寄せられ、抗議する人が寺にまでやって来

昨年5月の衝突時にタジキスタンの攻撃で焼け焦げたキルギス軍の装甲兵員輸送車　 REUTERS/Vladimir Pirogov 中央アジアの旧ソ連構成国、キルギスと タジキスタン の国境警備隊が14日衝突し、双方の当局者によると少なくとも2人が死亡した。 両国はロシアの同盟国で国内にロシア軍の基地を持つ。ただ国境問題を巡って頻繁に衝突しており、昨年は全面戦争寸前まで緊張が高まった。 タジキスタンは、キルギスの国境警備隊が先に前哨基地に発砲・砲撃したと主張。治安当局によると、国境のタジキスタン側で国境警備隊員少なくとも2人が死亡し、民間人5人を含む11人が負傷した。 キルギスの当局者によると、少なくとも兵士2人と民間人2人が負傷。ウズベキスタン、およびタジキスタンと国境を接する南部のバトケン州の2カ所で交戦があったと明らかにした。 キルギスの国境警備隊は、国境が画定していない地域にタジキスタ

安倍はアメリカやその他のインド太平洋諸国と連携して地域覇権を狙う中国に対抗した　KEVIN LAMARQUEｰREUTERS ＜自分が屈辱的に見えることを犠牲にしてもトランプとうまく付き合い、クアッドやアベノミクスなど功績がある一方で、「ナショナリズムの歴史」とは一線を画すことができなかった。元首相が歴史に残したことは何か？＞ 安倍晋三元首相は、第2次大戦後の日本で最も重要な政治指導者として名を残すはずだ。安倍は他国との連携強化を推進したナショナリストであり、日本経済の最も深刻な構造的問題に大胆に切り込んだ。 1960年代初め以降、経済大国だが政治的には弱腰だった日本を再び世界的な外交・軍事・経済大国に押し上げたのも安倍の功績だ。「ジャパン・イズ・バック（日本が帰ってきた）！」と、安倍は何度も繰り返した。ほとんどの面で安倍が正しかったことは、反対派も認めざるを得ないだろう。 安倍は「保守」

ジュリー・バッティラーナ（ハーバード大学ビジネススクール教授）、ティチアナ・カシアロ（トロント大学ロットマン経営大学院教授） ＜強者に説明責任を負わせられなくなるときに、権力の乱用と独裁が起こる。それを避けるためにも「パワー」の源泉と性質を学ぶ必要がある。今、世界のビジネスエリートがこぞって学ぶ「権力」とは？＞ 人は何に価値を見出すか 突き詰めれば、人間が満たしたい基本ニーズは2つ──危険から守られる「安全」と、自分は尊敬されるべき存在だと思える「自己肯定感」である。両者は極めて根元的な欲求であり、時代や場所を超えてパワー関係の形成に寄与してきた。 人類がまず「安全」を求めるのも不思議ではない。生存本能は野生の本能であり、だからこそ肉体的、心理的な安全に直結するリソース──水、食料、住処、病気や暴力からの保護──へのアクセス権を手に入れることがパワーの源泉となる。人は安全を脅かすものを避け

立憲民主党は、「物価高と戦う（暮らしを守る）」を選挙公約として打ち出しているが...... David Mareuil/REUTERS ＜与野党の構図が大きく変わらないとみられる今回の参議院選挙。党内基盤が盤石とは言えない岸田政権の自民党内での求心力が強まるかどうかがより重要ではないか......＞ 参議院議員選挙が6月22日に公示された。その後の報道各社の調査によれば、与党の議席獲得が改選議席をやや上回り、野党では日本維新の会が議席を伸ばすとの観測報道が多い。もちろん、昨年の総選挙では世論調査が結果と異なったし、また選挙活動は始まったばかりなので事態は変わり得る。 ただ、野党第一党である立憲民主党への有権者の支持が高まる兆候は、現状少ない。岸田政権のこれまでの政策運営に対する評価は様々だろうが、支持率は総じて高水準を維持しており、「安全に徹した政権運営」が功を奏している。何より、過去数年

黒田総裁のトーンダウンは、日本銀行や政府の政策転換を意味するだろうか？ REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜円安批判の声は、メディアなどで肥大化しているようにみえる。黒田総裁のトーンダウンは、日本銀行や政府の政策転換を意味するだろうか？＞ 為替市場において、4月13日には1ドル126円台まで円安ドル高が進み、今週19～20日にかけて2日間で大きく動き、一時は129円台まで円安が加速した。米10年金利が2.9％台まで上昇するなどの、米国の金利上昇がドル高円安を促す主要因になっている。こうした中で、125円台よりも円安が進み、20年ぶりの円安になったと日々報じられている。 円安は負の側面が注目されやすい 日本銀行による「円安をプラスである」とのスタンスは当面変わる可能性は低い点などを、筆者はこれまでのコラム等で指摘してきた。このため、FRBの利上げ前倒し姿勢の強まりがもたらす米金利