2024年5月29日のブックマーク (2件)

  • 【挨拶】安達審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(熊本) : 日本銀行 Bank of Japan

    銀行政策委員会審議委員 安達 誠司 2024年5月29日 全文 [PDF 540KB] 図表 [PDF 181KB] 1.はじめに 日銀行の安達でございます。この度は、熊県の行政、財界、金融界を代表される皆様とお話をさせて頂く貴重な機会を賜り、誠にありがとうございます。また、皆様には、日頃から私どもの熊支店の様々な業務運営にご協力頂いておりますことを、この場をお借りして改めて厚く御礼申し上げます。 日は、わが国の経済・物価情勢と日銀行の金融政策運営につきまして、私の考えを交えつつお話しします。その後、皆様方から、熊県経済の動向や日銀行の業務・金融政策に対する率直なご意見をお聞かせ頂ければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 2.足もとの円安と金融政策 通常であれば、金融経済懇談会でのご挨拶の冒頭では、経済・物価情勢についてお話しさせて頂くところですが、このところ

    【挨拶】安達審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(熊本) : 日本銀行 Bank of Japan
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    maeda_a 2024/05/29
  • 5年間で何が値上がりしたのか|飯田泰之

    さてひとまずは先週発表された消費者物価指数(全国・4月)から.前年同月比で2.5%上昇ペースが緩んでいることがわかります.また,季節調整済み前月比をみると直近の総合指数の上昇が主に生鮮品によるものであることがうかがえる. 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)4月分 ここからも「インフレが加速しており早急な利上げが必要」「円安で物価高が止まらない」といった主張はデータの裏付けがあるものではないことが確認されます. 6月には電力各社への電気量抑制補助がなくなるため,消費者物価指数は上昇率が大きくなります.昨年からの繰り返しているようにこのニュースはきっと「インフレが加速した!利上げが必要だ」という主張を喚起します.4~6月のインフレは再エネ賦課金と電気料金補助金廃止によるものです.これを金融政策で変えることはできません.6月のCPI(都区内速報が6月下旬,全国が7月)

    5年間で何が値上がりしたのか|飯田泰之
    maeda_a
    maeda_a 2024/05/29
    “4~6月のインフレは再エネ賦課金と電気料金補助金廃止によるものです.これを金融政策で変えることはできません.6月のCPI(都区内速報が6月下旬,全国が7月)が発表される際には念頭に置いておきましょう”