石破前総理「小学生でもわかる」 食料品の消費減税による“負のスパイラル”懸念 高市総理に説明責任求める | TBS NEWS DIG自民党の石破前総理大臣は13日、「食料品の消費税を2年間ゼロ」にすることについて、衆院選で公約に掲げた高市総理には“物価高や円安の加速には繋がらないことを示す責任がある”との考えを示しました。石破茂 …
コラム「原油価格がアジア経済に与える影響：株式市場からのエビデンス」
東アジアのエネルギー供給の大部分は化石燃料によって占められている。日本ではエネルギーの83%、インドネシアは78%、韓国は79%、台湾は92%が化石燃料由来である（注1）。主要なエネルギー資源は石油であり、日本のエネルギー消費の50%、インドネシアは41%、韓国と台湾では51%が石油によってまかなわれている。原油供給は日本が100%、インドネシアでは37%、韓国と台湾では99%を輸入に依存している。エネルギー構成における石油の重要性を考えると、原油価格はアジア経済にどのような影響を与えるのだろうか。 原油価格の変動がアジアの産業に与える影響 近年の研究では、原油価格の変動が業種別株価に及ぼす影響を検証し、この問題を分析している。理論的研究と実証研究において、業種別の株価変動が各業種の利益、投資、生産の変化を予測する手がかりになりうることが示唆されている。したがって、原油価格の変動が株価にど
ジョセフ・ヒース「なぜ哲学者は未だにロールズについて語り続けているのか？」（2026年2月11日）
〔本エントリは、政治学者のヤシャ・モンク（Yascha Mounk）氏が創設したオンライン・マガジンPersuasionに掲載されたものであり、ジョセフ・ヒース教授の許可に基づいて翻訳・公開している（元記事はこちら）。〕 編集部 本エントリを、私たち〔Persuasion〕の新シリーズ「リベラルな徳と価値（Liberal Virtues and Values）」の記事の１つとして掲載できることを嬉しく思います。 リベラリズムが脅威に晒されている、というのは今やクリシェになっています。ですが、そうした決まり文句が反リベラリズムの世界的な復活になんら太刀打ちできていないのも事実です。その一因は、リベラリズムが、市民の支持を取り付けるにはあまりにも「薄い」思想と見なされがちであること、そして、リベラル自身が道徳的な語彙で物事を語るのを恐れすぎていることです。対照的に、リベラリズムの敵対者たちは、
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