１１月４日、ローソンの玉塚元一社長は記者団に対し、円安進行について「さらに円安傾向が進むことは、日本全体でみるとあまり良いことではない」と懸念を示した。写真は都内の外為ブローカー。（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ - ローソン<2651.T>の玉塚元一社長は４日、記者団に対し、円安進行について「さらに円安傾向が進むことは、日本全体でみるとあまり良いことではない」と懸念を示した。現在の水準は適切ではないと思うかとの質問に対しては「徐々にその領域に近付いている」とした。 玉塚社長は、円安によりコストアップ要因が目立ってきていると指摘。輸入コストやエネルギーコストが上がることから「このくらいで円安スピードが止まってくれないと困る、というのが正直な感想」と述べた。 日銀の追加緩和によって日経平均株価が大きく上昇、４日には約７年ぶりに１万７０００円を回復した。

１１月４日、麻生太郎財務相兼金融担当相は、閣議後の会見で、日銀の追加緩和決定後、ドル／円が一時１１４円台まで急伸したことについて、為替の水準にはコメントしないと述べた。昨年６月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、閣議後の会見で、日銀の追加緩和決定後、ドル／円が一時１１４円台まで急伸したことについて、為替の水準にはコメントしないと述べた。また量的緩和政策の主目的はデフレ不況からの脱却であり、円安は副次的なものとの見解を示した。

１１月４日、甘利明経済再生担当相（写真）は４日、閣議後の会見で、為替市場で円安が進んでいることについて、日米の金融政策の方向性が逆なら当然そういう現象になるとの見方を示した。９月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は４日、閣議後の会見で、為替市場で円安が進んでいることについて、日米の金融政策の方向性が逆なら当然そういう現象になるとの見方を示した。

１０月３１日、米株は日銀の追加緩和を好感しダウとＳ＆Ｐが最高値で終えた。写真はニューヨーク証券取引所、２０１３年１０月撮影（２０１４年　ロイター／Carlo Allegri ） ［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - ３１日の米国株式市場は、日銀による予想外の追加緩和を好感し、ダウとＳ＆Ｐが過去最高値で取引を終えた。ナスダックも終値で２０００年３月以来の高値をつけた。

［東京　３１日　ロイター］ - 厚生労働省の独法評価委年金部会（部会長、山口修横国大教授）は３１日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革案を大筋で了承した。国内債券はいまの６０％から３５％に大幅に引き下げる一方、国内外の株式割合を引き上げるのが柱だ。 複数の政府関係者が同日午後、明らかにした。それによると、国内債券は３５％とする一方で、国内株式は１２％から２５％に、外国債券は１１％から１５％に、外国株式は１２％から２５％へと大幅に引き上げられるもようだ。塩崎恭久厚生労働相が改革案を認可し、今夕にも正式に発表する。

米24年度本予算がようやく成立、バイデン大統領が署名特集 安全保障問題category · 2024年3月24日 · 午前 7:49 UTCバイデン米大統領は２３日、１兆２０００億ドル規模の２０２４年会計年度（２３年１０月─２４年９月）予算案に署名した。新年度入り後６カ月でようやく本予算が成立した。政府機関の一部閉鎖は回避された。

米24年度本予算がようやく成立、バイデン大統領が署名特集 安全保障問題category · 2024年3月24日 · 午前 7:49 UTCバイデン米大統領は２３日、１兆２０００億ドル規模の２０２４年会計年度（２３年１０月─２４年９月）予算案に署名した。新年度入り後６カ月でようやく本予算が成立した。政府機関の一部閉鎖は回避された。

［ストックホルム　２８日　ロイター］ - スウェーデン中央銀行は、政策金利のレポレートをを０．２５％から０％に引き下げた。その上でインフレ率が明確に上昇するまでゼロ金利を続けるとした。

値上がり ポジティブ日経平均38,923.03+1.13%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,657.40-0.07%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,286.91+0.14%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,292.37+0.28%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.42%ポジティブ

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相が年内に判断する消費税率１０％への引き上げをめぐり、首相周辺で１年半程度の増税延期が望ましいとの意見が優勢になっていることが明らかになった。８％に引き上げ後の消費回復が思わしくなく、さらに増税すれば、実質所得の目減りが一段と大きくなり、消費を起点に景気が腰折れて税収が増えない事態を警戒している。１０月に公表された米為替報告書でも同様の指摘を受けていることも視野に入っているもようだ。 「３％引き上げてわずか１年半後に、さらに増税する国が世界のどこにあるのだろうか」──。首相周辺では、消費税率の連続引き上げに対する警戒感が、このところ急速に台頭している。 今年４月の増税後、デフレ脱却を狙った日銀の量的、質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果もあり、物価の上昇幅が前年比で３％台となり、賃金の上昇が追いつかず、実質賃金の目減りが続いている。 もし、来年１０月に再増

自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいとの声が浮上している。大規模な生産の抑制にまで発展した場合、マクロ経済への悪影響が懸念され、市場全体のリスク要因にもなりかねない。

１０月２０日、安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。９月撮影（２０１４年　ロイター/Adrees Latif） ［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。

１０月１７日、米ＦＲＢのイエレン議長は格差拡大を非常に憂慮しているとの認識を示した。写真はボストンで１７日撮影（２０１４年　ロイター／Brian Snyder） ［ボストン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１７日、所得や富の格差拡大を「非常に」憂慮しているとの認識を示した。地区連銀主催の会議での講演原稿で明らかになった。

１０月７日、黒田東彦総裁は会見で物価の見通しは変わっていないと強調し、金融政策判断の基準になる物価見通しは「オントラック」との考え方をあらためて示した。写真は日銀本店。８月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - この先黒田東彦総裁は７日の会見で、物価の見通しは変わっていないと強調し、金融政策判断の基準になる物価見通しは「オントラック」との考え方をあらためて示した。、政府の消費増税判断によって景気や物価見通しに大きな影響が出かねないが、そこで大きな存在になるのが足元の円安による物価押し上げ効果だ。

自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいとの声が浮上している。大規模な生産の抑制にまで発展した場合、マクロ経済への悪影響が懸念され、市場全体のリスク要因にもなりかねない。

１０月７日、ＩＭＦは世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％として引き下げた。写真は安倍晋三首相。首相官邸で９月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。

［東京　７日］ - 黒田東彦日銀総裁が国会答弁に出席しなければならず、一時中断した金融政策決定会合は、結果公表が通常よりも大幅に遅れたが、予想通り金融政策を据え置いた。 国会答弁でも決定会合後の記者会見でも黒田総裁は「経済のファンダメンタルズに即した為替の変動はむしろプラス」といった趣旨の内容を述べているが、筆者は一人のマーケット参加者として「経済のファンダメンタルズに即した」という言葉に違和感を覚える。

１０月５日、ドルの上昇が突然止まらなくなったことで、米企業の利益には三重の脅威が生まれつつある。８月撮影（２０１４年　ロイター/Siphiwe Sibeko） ［ニューヨーク　５日　ロイター］ - ドルの上昇が突然止まらなくなったことで、米企業の利益には三重の脅威が生まれつつある。つまり海外事業のコストを押し上げ、海外売上高を圧迫するとともに、恐らく最も懸念されるのが、今後の海外需要の弱さにつながることだろう。

［東京　３日］ - ここ数カ月、筆者が強調しているのは、経済が完全雇用に近づいているため、極端に景気刺激的になっているマクロ安定化政策を早く方向転換せよ、という点である。 日本経済の成長ペースが鈍ってきたのは、消費増税の影響もあるが、それだけではない。経済のスラック（弛み）が解消された現在、ゼロ近傍まで低下した潜在成長率を大きく超える成長の継続自体が難しくなっている。総需要や総需要刺激策の不足ではなく、経済の実力である潜在成長率が低いことが低成長の主因である。 現に、実質ベースで超円安となり、海外経済が回復局面にあるにもかかわらず、実質輸出は全く増えていない。円安は輸入物価上昇をもたらし、家計の実質購買力を抑制し、個人消費の足を引っ張るだけとなっている。マネタリーベースの目標達成のため、日銀がマイナスの実効金利で短期国債を買わざるを得なくなっていることも、さらなる円安を助長しており、量的・

１０月１日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、日本は景気後退期に入った可能性もあるが、消費増税を先送りすれば、財政リスク軽減という目に見えないメリットを破壊する恐れがあると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　１日］ - ８月の鉱工業生産統計をみる限り、日本の生産活動は停滞期に入っている。内閣府の「景気動向指数」を使うと、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数が今年１月ないし３月にピークアウトして、景気後退期に入ったと判定される可能性も十分にある。 ただし、この判定は、ずっと後になってから行われるため、１２月初めの消費税増税の最終判断をするときには材料視されないだろう。エコノミストの間では、４月の消費税増税後に景気後退に陥ったにもかかわらず、安倍政権が財政再建を優先させるとすれば驚きをもって受け止められるだろう。なぜならば、これまでは消費税増税の景気条項がハ