５月２０日、日銀幹部らは異次元緩和が「利回り曲線全体に働きかける」とし、「利回り曲線全体を引き下げる」との従来説明から微修正した形で発信し始めた。写真は昨年４月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） [東京　２０日　ロイター］　長期金利の上昇基調が強まるなか日銀が景気回復による一定の上昇は自然との発信を強めている。急激な上昇に対しては機動的なオペ（公開市場操作）で対応する姿勢だが、異次元緩和で金利上昇は抑えきれないとの姿勢も示し始めたようだ。 ２０日の東京市場で、１０年最長期国債利回り（長期金利）が一時、０．８７５％まで上昇した。日銀の黒田東彦総裁の同日の月例経済報告関係閣僚会議での発言が、金利上昇容認と受け止められたようだ。内閣府によると黒田総裁は、「日本の５年債、１０年債の金利は一度低下したが、株高や米金利上昇で上昇している」、「いずれの国の長期金利も上昇してい

値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.03%ポジティブ

５月２０日、日本株の上昇に弾みがついている。これまで売り越し基調だった国内勢も、しびれを切らし買いに参戦し始めてきたという。写真は都内で３月撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］　日本株の上昇に弾みがついている。海外勢は短期筋から長期投資家に買いの主体が変化しつつあるほか、これまで売り越し基調だった国内勢も、しびれを切らし買いに参戦し始めてきたという。

［シドニー　４日　ロイター］　ロイターとイプソスが世界２４カ国で実施した共同調査では、仕事に着ていく服が最もカジュアルな国はハンガリーであることが分かった。一方、職場でのスーツ着用率が最も高いのはインドで、日本は１０位だった。 調査は計１万２５００人を対象に実施。職場での服装に関する意識の違いを調べるため、仕事にスーツやきちんとした格好で行くかどうか、また短パン姿でも許されると思うかなどを質問した。 その結果、スーツなどで仕事に行く人の比率が最も高かったのはインドの５８％で、韓国の４７％、中国の４６％がそれに続いた。日本は３５％で、カナダやイタリアと並んで１０位となり、最も低かったのはハンガリーの１２％だった。 一方、短パン姿でも許されると答えた人の比率は、ハンガリーが４６％と１位。同国では、サンダルで職場に来ても問題ないという人も５６％いた。 それぞれの質問に対する回答者の比率は以下の通

５月１７日、内閣府が発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１４．２％増の７９３１億円となった。川崎市で昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］　内閣府が１７日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は２カ月連続で増加、伸び率は比較可能な２００５年４月以降で過去最大となった。 製造業、非製造業ともに大型案件が増え、年度末要因に加え円安による企業活動の活発化が奏功した可能性がある。外需も５割近い増加となり、多数の大型案件が押し上げた。この結果、１─３月は前期比ほぼ横ばいとなり、１年ぶりに下げ止まり感が出ている。４─６月見通しは前期比減少だが、年初から徐々に伸びが改善しているほか、製造業では増加傾向に転じつつある

５月１６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は、３％程度までの長期金利上昇でも、政府が対応を誤れば、財政問題と銀行危機の負のスパイラルが始まるリスクがあると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター） これまでのコラムでも述べてきたように、アグレッシブな金融緩和と大盤振る舞いの追加財政をパッケージにしたアベノミクスは、今後も追加財政を止めることができず、結局、「マネタイゼーション」の罠に陥るのではないかと筆者は懸念している。このとき問題は、デフレから脱却した際、日銀が国債をアグレッシブに購入しても、長期金利の上昇を食い止めることが難しくなるという点だ。 １％の均衡実質金利を前提にするならば、２％のインフレ予想が定着した場合、長期金利は少なくとも３％程度まで上昇する。長期金利が上昇し、損失が発生すると、投資家は損失リスクへの見返りとして上乗せ金利（リスクプレミアム）を求めるようになる。リスクプレミア

５月１５日、日銀の黒田総裁は午後の参院予算委員会で、最近の株価の上昇について、「現時点ではバブルと考えていない」との認識を示した。写真は４月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日午後の参院予算委員会で、最近の株価の上昇について、「現時点ではバブルと考えていない」との認識を示した。

トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、３４件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めて。量刑は７月１１日に言い渡される。 トランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初　不倫口止め料裁判トランプ氏有罪評決、大統領選に影響せずとバイデン陣営　現行路線維持 マーケットcategory失業率4月横ばい2.6％、「新たに求職」増加　有効求人倍率は小幅低下政府が３１日発表した４月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．６％と、前月と同水準となった。３カ月連続で横ばいだったが、今まで働いておらず仕事も探していない人たちが職を求める動きは続いている。有効求人倍率は１．２６倍で前月から０．０２ポイント低下した。 前

アングル：新ＮＩＳＡの円売り、1月月間で8000億円超の試算　短期筋も追随オピニオンcategory · 2024年2月3日 · 午前 2:26 UTC外為市場では、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を巡る円売り需要が息の長い取引テーマになりそうだ。同制度を使った外国株投資に伴う円売りが１月月間で８０００億円超に上ったとの推計も出てきた。

５月１３日、日本自動車工業会（自工会）の豊田会長は、自動車業界各社は円高是正で業績が上向いてきたが「為替が安定したとの実感がないと、国内への投資もでてこない」と語った。８日撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１３日　ロイター］　日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車<7203.T>社長）は１３日の定例会見で、現在の為替水準について、デフレ脱却を目的とした日銀の金融緩和政策や、米国経済の明るさが見えてきたことなどが影響したものであり「市場原理に沿った動きだ」との認識を示した。

トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、３４件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めて。量刑は７月１１日に言い渡される。 トランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初　不倫口止め料裁判トランプ氏有罪評決、大統領選に影響せずとバイデン陣営　現行路線維持 マーケットcategory失業率4月横ばい2.6％、「新たに求職」増加　有効求人倍率は小幅低下政府が３１日発表した４月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．６％と、前月と同水準となった。３カ月連続で横ばいだったが、今まで働いておらず仕事も探していない人たちが職を求める動きは続いている。有効求人倍率は１．２６倍で前月から０．０２ポイント低下した。 前

値上がり ポジティブ日経平均38,224.44+0.45%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,111.48-0.86%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,231.05+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,235.48-0.60%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.06%ネガティブ

５月１０日、ドル／円が約４年ぶりの１００円を回復した。通貨安競争の様相が強まるなか、大台回復は遠いとの見方が広がっていたが、海外投機筋が「油断」を突く形で大口のドル買いに動いたという。同日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］　ドル／円が約４年ぶりの１００円を回復した。通貨安競争の様相が強まるなか、大台回復は遠いとの見方が広がっていたが、海外投機筋が「油断」を突く形で大口のドル買いに動いたという。節目突破を３度阻んだオプション絡みの「壁」が薄くなっていたことも、急伸の背景となった。

５月９日、日銀の「異次元緩和」のインパクトがかすみ始めるなかで、ドル／円の１００円回復が一段と遠のいている。写真は２０１０年、都内で撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　９日　ロイター］　日銀の「異次元緩和」のインパクトがかすみ始めるなかで、ドル／円の１００円回復が一段と遠のいている。欧州、豪州、韓国が相次いで利下げしたほか、ニュージーランド中銀は異例の通貨売り介入に踏み切るなど、通貨安競争の様相が再び強まっているためだ。

［東京　７日　ロイター］　麻生太郎財務相は７日、閣議後の会見で、黒田東彦総裁の下での日銀による金融緩和の効果について、円が下がったり株が上がったりという動きはあるが、数カ月しなければ傾向は出ないとの認識を示した。 日銀が「異次元緩和」に踏み込んで約１カ月。７日の東京市場でドル／円は９９円近辺で推移し、日経平均株価は４年１１カ月ぶりに１万４０００円台を回復した。 黒田日銀による金融緩和について麻生財務相は、市場で「かなり思い切った大胆なものと受け止められているのは事実」とした上で、金融緩和効果と緩和後の市場の動きについて「円が下がったり株が上がったりがあるが、数カ月して傾向が出てくる」と述べるにとどめた。 １０日から英国で開催される日米欧７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議題に関して「米国、欧州、日本それぞれ違う問題を抱えている。同じＥＵ（欧州連合）でもフランスとドイツでは状況が違う」

５月２日、日銀の黒田東彦総裁は、インドのニューデリーで記者団に対し、先進国の金融緩和が新興国市場に及ぼす副作用についてモニターしていくが、資金流入によって新興国で資産バブルが生じているところはあまりない、と語った。都内で４月撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［ニューデリー　２日　ロイター］　日銀の黒田東彦総裁は２日、インドのニューデリーで記者団に対し、先進国の金融緩和が新興国市場に及ぼす副作用についてモニターしていくが、資金流入によって新興国で資産バブルが生じているところはあまりない、と語った。

値下がり ネガティブ日経平均38,054.13-1.30%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,111.48-0.86%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,231.05+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,235.48-0.60%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.02%ポジティブ

４月２３日、みずほコーポレート銀行のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、実感なき景気回復を繰り返さないためには、円安のメリットだけでなくデメリットへの正しい理解が必要と指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

４月１６日、日銀の黒田新体制による異次元緩和について、ロイターがインタビューした金融財政の専門家の多くは、２年以内に２％の物価上昇率を達成するのは難しく、無理を承知で行う社会実験だとみている。写真は黒田総裁。１０日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］　日銀の黒田新体制による異次元緩和は株式市場や為替市場で好感されたが、ロイターがインタビューした金融財政の専門家の多くは、２年以内に２％の物価上昇率を達成する目標について、実現は難しく、無理を承知で行う社会実験だとみている。 最大のリスクは円安・株高の宴の陰で、国債市場の機能低下が進み、財政不安定化が進行することであり、それを回避するにはマネーフローが引き起こす様々なリスクや、不測の金利上昇がもたらす財政ひっ迫や金融システム不安などを注意深く見極めていくことが求められている。

アングル：ターゲットは富裕層、米国で活気づく高級ＲＶ市場ビジネスcategory · 2024年3月22日米国の路上で見られるキャンピングトレーラー（ＲＶ）は、往々にして、まるで脱線して軌道から迷い出てしまった有蓋貨車のような無骨な姿だ。大半は、どんよりと曇ったインディアナ州エルクハートの殺風景な工場で生産され、もっぱら中所得層の顧客の旅行熱を満たしている。