軽減税率の食料品への適用範囲をめぐる自民・公明の攻防の裏で、与党は新聞にも軽減税率を適用する方向でひっそりと合意していた。ここ数年間、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は、新聞が「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとして軽減税率の適用を主張した。 水道、電気やガス、携帯電話といったインフラも「公共財」のはずだが、今のところ適用を勝ち取ったのは新聞、それも定期的に宅配される新聞だけだ。まさに「ロビー活動の勝利」だとも言え、早速「そんなバカな！と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実」「非常に強い違和感」といった冷ややかな声もあがっている。 駅売りが多い夕刊紙やスポーツ紙は含まれない？ 新聞への軽減税率の適用は、2015年12月14日に行われた自民、公明両党の税制調査会で方針が固まった。対象となる新聞の範囲や書籍・雑誌の扱いを詰めた上で、16日にも正式決定される16年度

品薄が問題となっているバターをめぐり、農林水産省は2015年10月末までに1万トンを追加輸入すると発表した。1回の輸入としては過去最大規模となる。 バター不足の背景として、マスコミは酪農家の減少など構造的な要因を挙げるが、日本国内でバターは政府が輸入を管理する「国家貿易」であることを指摘する報道は少ない。 高関税をかけ、国内の酪農家を保護 バターは脱脂粉乳と合わせ、水を加えるとほぼ牛乳と同じ成分に戻り、加工乳として利用できる。このため政府はバターと脱脂粉乳に高関税をかけ、国内の酪農家を保護している。この現実を知らなければ、バター不足の本質は理解できないだろう。 スーパーマーケットやデパ地下などで、輸入チーズはたくさん見かけるが、輸入バターは目にしたことがないだろう。それは同じ乳製品でもチーズは牛乳に戻せないため、バターや脱脂粉乳に比べると関税が低くなっているからだ。もちろんチーズにも高関税

花粉症の患者数は、統計によっては3人に1人（環境省資料）とされ、もはや国民病の1つだ。2015年、花粉の飛散数は関東地方で昨年の2倍になると予測され、新たに花粉症になる人も増えている。 にもかかわらず、今なお毎年1600万本近くの苗木が生産されている。花粉が少ない品種の植え付けは全体の10％強にとどまっている。約30年後には新たに植えられたスギが花粉をまき散らすことになる。 花粉少ない品種は10％強しか植えられていない 花粉症被害が訴えられる中、どうしてこれほどのスギが生産され続けているのか。元々スギは育てやすく、成長が早く、建築資材としてのニーズが高い。戦後、木材需要の高まりにこたえるため、国が積極的な造林が進めてきたことが背景にある。 国内に1029万へクタールある人工林のうち、現在もスギは4割以上を占め、林野庁では「日本の林業では最も重要な樹種」（森林利用課担当者）ととらえている。

最近、谷垣禎一・自民党幹事長などの政治家らから、「消費税増税見送りのリスク」という言葉がよく聞かれる。この表現はわかりにくい。政治家は言葉が命なのだが、何を言っているのか分からないようでは、国民から信頼されないだろう。そもそもリスクとは何か、具体的には何を言っているのだろうか。 経済学では、しばしばリスクと不確実性を使い分けることが多い。リスクは過去のデータなどから予測可能である場合にリスク、さっぱり予測できない場合に不確実性という。 財政への信認が失われる？ 少なくともリスクという以上、ちょっと具体的に語ってもらいたいものだ。あまりに漠としていると、再増税しないと「酷い目に遭うぞ」という脅しにも聞こえてくる。さすがに、国会などで具体的なリスクの話がちらほら出始めた。 黒田日銀総裁は、消費税の引き上げについて、「万が一先送りされ、確率は低いが財政への信認が失われれば対応が極めて困難」として

IMF（国際通貨基金）が日本経済について「予定通り消費税率を10％まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表した、という報道がある。さらに、消費税率を15％へ引き上げるべきとも書かれている。 この報道を読むと、消費税増税も仕方ないのかなと思う人が多いだろう。IMFといえば、有名な国際機関で、英語で書かれたものに弱い日本人は多い。 日本はIMFへの第2位出資国、副専務理事も確保 そのレポートとは、8月5日（2013年）に発表された日本経済の分析や政策提言をまとめた年次審査報告書である。IMFの本拠地であるワシントンで公表されたものだ。 IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われる。筆者も役人時代には、IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質

高橋洋一の民主党ウォッチ 消費増税「成功」で財務省に「笑顔自粛令」　新聞業界も軽減税率ロビー活動でニンマリ？ 10か月前の話だが、2011年8月11日付け本コラムで次のように書いた。 消費税の軽減税率について、「今は5％であるので、軽減税率はない。ところが、10％になれば、軽減税率かゼロ税率の話が必ず出てくる。そして、特定業界は軽減税率かゼロ税率が認められる。例えば、新聞は紙面上では消費税率引き上げに賛成であるが、一方で新聞社には軽減税率が認められることは財務省との間で暗黙の了解になっているという噂だ。……財務省も税率引き上げの一方で、軽減税率などを認めることが権限拡大になるので、ハッピーなのだ」 新聞への軽減税率導入を要求 消費税増税法案は、12年6月26日衆議院本会義で賛成363、反対96という圧倒的多数で可決した。この賛成数は衆議院で3分の２以上であり、再議決が可能なため参議院を無力

企業の倒産が「歴史的低水準」（日経新聞2014年2月11日朝刊）に落ち着いている中で、休廃業が急増している。 安倍晋三首相は「倒産は減っている」とアベノミクスの成果を誇示し、賃上げなどで景気回復の「好循環」を全体に広げていこうとしているが、休廃業は「隠れ倒産」とも指摘されるだけに、警戒する声も強まっている。 「隠れ倒産」ともいわれる 民間信用調査会社の東京商工リサーチのまとめ（2月10日）によると、2013年の休廃業・解散件数は前年比4.0％増の2万8943件で、過去10年で最多を記録した。2013年の倒産件数は1万855件と5年連続で前年を下回り、1991年以来22年ぶりに1万1000件を割り込んだが、休廃業・解散は年々増加をたどり、2013年は倒産の2.6倍にも達するという対照的な動きをみせている。 商工リサーチは「休廃業」を、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止と定義、「解

1ドル80円を切る超円高が続き、ここ数年で海外生産のウエートを高めていた製造業に、国内生産へ回帰する兆しがみえてきた。 キヤノンは、このまま円安が続くことを「条件」に、2015年までに一眼レフカメラなどのハイエンド製品の国内生産比率を現在の42％から50％へ引き上げたい考えだ。国内の雇用を増やす狙いもある。 円安の長期化、世界的な景気回復が「条件」 キヤノンは、海外工場の閉鎖や移管などは検討していない。円安基調の長期化と世界的な景気回復による「増産分」を国内生産でまかなっていく。 同社は「基本的に生産体制と為替変動は切り離して考えています。国内では製品の開発とハイエンド製品の生産を、海外では量産品の生産と、すみ分けています」と説明。現在の生産体制は維持する。 御手洗冨士夫会長兼社長は、日本の金融緩和や米景気の回復で円安傾向は当面続くとみていて、「中期的にはリーマン・ショック以前の1ドル12

「35歳過ぎて結婚できた男性はわずか３％」。2010年の国勢調査でこんな衝撃的な結果が出た。ネット上では「身を持って感じている俺…」「昔ほど結婚生活にメリットがなくなっているんだから当然」など、さまざまな意見が飛び交っているが、なぜこうも「結婚できない（しない）大人」が増えてしまったのか。 「みんな自分の相場が分かっていない」 2010年の国勢調査によると、2005年に35～39歳だった男性の未婚率は30.9％、5年後、40～44歳になったときの未婚率は27.9％で、未婚男性の9.7%しか結婚に至らなかった。5年間で「3％」でしかないということになる。 女性も同様で、05年に35～39歳だった人の5年後の結婚率は、未婚女性の10.8%、2％しかゴールインできなかった計算だ。40歳を超えると、状況はますます悪化する。男性は全体の0.4％、女性は0.5％で、45歳以上では、男女とも全体の0.1

新機種も好調な売り上げを記録するなど依然話題のiPadだが、思わぬ「被害報告」がネット上で相次いでいる。こっそり撮影した恥ずかしい写真が、家族の一部など、見せたくない人に丸見えになってしまった、というのだ。 彼氏とのイチャイチャ写真や、キャバクラでの豪遊写真……これが原因で離婚した、なんて人もあるというから穏やかではない。原因は、iPadやiPhoneに搭載された新機能「iCloud（アイクラウド）」だ。 撮った写真が即座に共有 iCloudはアップルが2011年10月からスタートしたクラウドサービスで、写真や購入した音楽・アプリのほか、ブラウザのお気に入り、連絡先などを自動的に、iPhoneやiPad、パソコン、AppleTVなど複数の機器で共有できる。この機能を使えば、たとえば出先でiPadやiPhoneを使って撮影した写真を、転送などの操作を行うことなく、すぐに自宅のパソコンや、テレ

米グーグルが提供するサービス「Think Insights」が「恐ろしい」と話題になっている。 あまり知られたくないような分析結果が、たちどころに入手できてしまうというのだ。初めて耳にするという人も多いと思うが、いったいどんなサービスなのか。 年齢、学歴、世帯収入…サイトのユーザー層丸分かり 「Think Insights」はグーグルが開設したポータルサイトで、「100以上の研究と、消費活動からデジタルメディアのトレンドまで豊富なデータをまとめたオンライン・リソース」と説明されている。具体的にはインターネットユーザーの動向をまとめた資料を見ることができたり、どんなサイトが多く見られているか、どんな言葉が発言されているかを知ることができたりというもので、メディア分析に役立つサイトだ。 その中の「DoubleClick Ad Planner」というツールは、サイトのURLを入力するとそのサイト

YouTubeにアップされた韓国の「ぱくり」を非難する動画が世界のネットユーザーの間で注目を集め、韓国ではメディアが激怒するなど、物議を醸している。 「危機に瀕する日本: 日韓紛争概説 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察」というタイトルの動画で、日本人とみられるユーザーから2011年6月下旬にアップされた。 「侍」や「剣道」も韓国起源と主張？ 韓国が日本や欧米の文化を「剽窃」し、韓国独自の文化だと主張しているということを非難する動画だ。まず、アップル社のスマートフォン「iPhone」を「人類史上もっとも革新的な電子機器」と持ち上げる一方で、サムスンの「ギャラクシー」を「剽窃」とこき下ろす。 韓国が「1.何かをコピーし　2.若干の変更を加え　3.名称を変え　4.自分たちが開発したと主張する　このパターンが繰り返されている」とし、日本の漫画やアニメも韓国でぱくられていると説明。「侍」の元は韓国の

アニメ監督の芦田豊雄さんが2011年7月23日早朝、死去した。67歳。病気療養中だった。すでに近親者で密葬を済ませたという。 「北斗の拳」などの監督作で知られるほか、キャラクターデザインの分野でも活躍し、1980年代を中心に「魔法のプリンセスミンキーモモ」「魔神英雄伝ワタル」などの人気作を手がけた。2007年にはアニメ制作者の地位向上を目指し、「日本アニメーター・演出協会」を立ち上げ、初代代表を務めた。

民主党の目玉である事業仕分けが「特別会計」（特会）に踏み込んだ。事情仕分けが国民の関心を集めて、様々な議論が国民の前に明らかにされるのは、明らかに望ましい。事業仕分けの公開性は評価できる。 特会については、いろいろないわれ方がされてきた。各省のポケット、国会審議のされない聖域、伏魔殿などなど。これらは一面をとらえているが、中途半端な理解では、事業仕分けによって達成すべき制度改正にはほど遠い。 特会を一般会計にいれるとドンブリ勘定ひどくなる たとえば、特会は国会で審議されないと思いこんでいるマスコミが多い。しかし、制度としては特会と一般会計は、ともに予算の一部となっており、国会でまったく同じ扱いである。こうした誤解をするマスコミは一般会計予算書とともに特別会計予算書なんて見たことないだろう。ともに国会に提出される1000ページくらいの公式書類である。 予算の報道は、ほぼすべて役所側がマスコミ

官が独占していた時代に逆戻り このような懸念をもっていたら、事業仕分け初日（第3弾、2010年10月27日）から、とんでもない「統合」を見てしまった。 貿易再保険特会は、独立行政法人「日本貿易保険」に業務を一本化するよう求められた。これをマスコミは貿易再保険特会の廃止と報じた。中身がわからずとも、単なる統合なので事業が継続されるなら意味がないくらいわかるだろう。 さらに、重要なのは、この統合が改悪だったのだ。貿易再保険の廃止という言葉でごまかし、貿易保険の民営化の話が決まっていたのに、それを反故にしたのだ。役所側の高等作戦に、行政刷新会議がまんまと騙されたけだ。 これを理解するためには経緯を知っておくほうが良い。貿易保険は従来国が行ってきたが、01年中央省庁再編の時に貿易再保険は国(特会)、貿易保険は独法（日本貿易保険）と分離した。その後、独法は民営化（特殊会社化）されることが決まった。さ

参院選挙で民主党が敗北し、日銀の金融政策への政治圧力が強まる気配だ。特に、躍進したみんなの党は消費者物価の上昇率を金融政策の目標として定める「インフレ目標」を導入する法制定を訴えており、日銀は心中穏やかでない。 もともと、民主党、特に菅直人首相はデフレ脱却に向けて日銀の一層の努力を期待する空気が強い。 民主党、自民党にもインフレ目標支持の声 菅氏は副総理兼財務相だった2010年4月、「（インフレ目標は）魅力的な政策と感じている」として、「プラス2％程度を実質的な意味での目標とし、達成するまで日銀としても努力していただく」とまで述べた「前歴」がある。民主党代表就任に向けた政見でも「日銀と協力してデフレ脱却に取り組む」と強調していた。 みんなの党はもっと過激だ。インフレ目標導入へ日銀法改正を訴えるだけでなく、日銀総裁の解任権を含め政府の日銀への権限を強める主張もしている。中央銀行の独立性を侵害