「サプライズゼロ」金融緩和継続の日銀政策会合...エコノミストが指摘「日銀は2つの道の岐路に」「次回7月に修正か？」「円安加速と来期春闘に注目せよ」 「やはり、サプライズゼロ回答だった」。日本銀行は2023年6月15日、16日の金融政策決定会合で、現在の大規模金融緩和策を「粘り強く維持する」ことを全員一致で決めた。 声明文の記載も軽微な変更にとどまり、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、これまでと全く変わらなかった。これは大方の市場の予想通りだった。 市場の関心はむしろ次回7月27日～28日の決定会合に向いている。この音なしの構えの日本銀行の姿勢、これからどう変わるのか、あるいは変わらないのか。エコノミストの分析を読み解くと――。 植田日銀総裁「円安についてはコメントしない」 足元の消費者物価指数（生鮮食品を除く）はすでに13か月連続で、日本銀行が物価目標としている「2

イラストレーターの古塔（ことう）つみさんのパクリ疑惑問題で、古塔さんが手がけたTシャツなどのデザインが人気アニメ「AKIRA」に登場するバイクに似ているとの指摘が出ている。 ネット上には、大手出版社の講談社に問い合わせたところ、同社が調査して対処するとの回答を得た、といった投稿もある。アニメからの引用などはあったのだろうか。 「引用・オマージュ・再構築として制作した」と釈明 この問題では、古塔さんが2022年2月3日に声明を発表し、一部の作品について、写真などのトレースは否定したものの、「引用・オマージュ・再構築として制作した」と説明した。そして、「権利者の許諾を得ずに投稿・販売してしまった」と認めて謝罪している。 ネット上では、その後も、写真などとの酷似を指摘する投稿が相次ぎ、騒動が収まりを見せていない。 そんな中で、古塔さんがアパレルブランド「ANARC」とコラボして手がけた「A-BI

ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪

ニンテンドースイッチ用のソフト「リングフィット アドベンチャー（RFA）」を数ヶ月使用したところ、腰痛、臀部（でんぶ）痛が改善し、痛みに対する自己効力感も向上した――。 こんな研究結果を千葉大などのチームが論文にまとめ、国際専門誌への掲載が決まった。 8週間プレイしたところ... RFAは、任天堂が19年10月に発売したフィットネスゲーム。専門家が監修した60種類以上のトレーニングメニューで全身を鍛えられ、累計販売は1000万本を超える。 研究は、医師・医学博士の佐藤崇司さんらによるチームが行った。論文のタイトルは「任天堂リングフィット アドベンチャーが慢性腰痛患者の痛みと心理的要因に及ぼす影響について」。 無作為に選んだ慢性腰痛患者20人（平均年齢49歳）を対象に、RFAを週1回40分使用してもらったところ、8週間後に腰痛、臀部痛が優位に改善し、痛みへの自己効力感（前向きさ）も向上した。

「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を

新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動への影響が懸念されるなか、立憲民主党の枝野幸男代表は2020月3月5日の定例会見で、「経済的弱者に対して優先的、重点的に対応すべき」などと訴えた。 一方で、「どれくらいの（経済的）影響が出るかは、感染の拡大によって全然違ってくる」として、必要な経済対策の規模を定量的に示すことは困難だとの見方を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税や所得税の減税を念頭に置いた「10兆円規模の家計減税を中心とした大規模な経済対策」が必要だとしている。このことについては、「他党の党首がおっしゃったことにコメントする立場にはない」と述べるにとどめた。 「他党の党首がおっしゃったことにコメントする立場にはない」 玉木氏は3月4日の記者会見で、 「多分、東日本大震災以上の経済的影響があると思うし、場合によってはリーマンショック級の経済危機になる可能性があると思う。GDPが2

子宮頸がんワクチンについて、れいわ新選組代表の山本太郎氏（44）が、「有効性が低くて必要がない」との情報を街頭演説で伝えたが、ネット上で関係者らから異論も出ている。 日本産科婦人科学会は、逆の見方を示しているからだ。主張の根拠は、どこにあるのだろうか。 「人体実験してんじゃね～よ、というお話ですね」 きっかけは、鹿児島市内で2019年10月18日に行われた街頭演説の質疑応答で、「知り合いの中学生の孫がワクチン接種後に、車イスの生活になった」と女性が話し、山本氏にワクチンの現状について聞いたことだ。 これに対し、山本氏は、「子宮頸がんワクチンが今、どのような状況にあるかということのアップデートは、私できてません」と断ったうえで、これまでの状況を伝えた。この様子は、ユーチューブ上にも動画がアップされている。 山本氏は、インフルエンザなどの他のワクチンに比べ、子宮頸がんワクチンは、接種後に重篤と

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題をめぐり、批評家の東浩紀氏が2019年8月8日、ツイッターで「相談役として役割を果たすことができず、責任を痛感しています」と謝罪した。 東氏は、芸術監督であるジャーナリスト・津田大介氏のもと、「企画アドバイザー」を担当。4月には、津田氏とのネット対談番組「あいちトリエンナーレの裏側を語る」にも出演していた。 物議を醸した展示作品「平和の少女像」や「焼かれるべき絵」、昭和天皇とみられる写真を燃やす映像作品については説明不足だったと反省し、今年度の委嘱料の辞退を申し出たという。以下にツイート全文を転載する。 東氏のツイート全文 7月末からの休暇が終わり、帰国しました。休暇中に、ぼくが「企画アドバイザー」を務めるあいちトリエンナーレ（以下あいトリ）で、大きな問題が起きました。 このアカウントは、7月の参

イベントの目的は外来種の駆除 「池の水ぜんぶ抜く～」は、番組が住民などの要請を受けて各地にある池の水をポンプで抜き、水質の改善や外来種駆除などを図る番組。不定期放送の特番としてスタートしたが、18年4月からは月1回のレギュラー放送が決まっている。 3月11日放送の「第7弾」では、約25種類のトンボが生息する岐阜県最大のビオトープ「笠松トンボ天国」を訪問。お笑いコンビ「ココリコ」の田中直樹さんが、ヤゴ（トンボの幼虫）を食べる外来種を駆除するため、1000人を超える一般参加者とともに池の水を抜く様子を取り上げた。 放送では、今回の作業でライギョやブルーギル、アメリカザリガニなどの外来種を大量に駆除したと紹介。あわせて、ヤゴや多数の在来魚などを「保護した」とも伝えていた。また、番組に協力している環境保全団体の担当者は、作業の終了後に、 「かなり外来種が獲れたので、これから環境が上向きになって来る

「霞ヶ関の某省に勤務しております。（中略）週の約半分が、朝は9時半から午前2時程度までの勤務状態です」――。 Yahoo！知恵袋に寄せられた、ある相談の一節だ。 働き方改革を推進する政府だが、その足元である霞ヶ関では、「ブラック」な労働が常態化する。その大きな理由の一つがいわゆる「国会対応」であり、野党による「質問通告の遅れ」がしばしば元凶といわれる。 だが、本当にそれだけなのだろうか。そこには、国会のそもそもの「構造的問題」があると指摘する声もある。 3人に1人「過労死の危機」感じた経験 冒頭の質問（書き込みは2013年）は、以下のように続く。 「最近はタクシー券の許可が下りづらい......暗黙の『申請するな』との風潮のため、執務室内のソファで寝泊まりしています。土曜日はだいたい終電までには帰れます。（中略）私は、このような扱いは、労働基準法の趣旨に反するほか、公序良俗違反であり、法を

共同通信が京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長について報じた記事とその後の大幅変更が、ツイッターなどインターネット上で物議を醸している。 ネット上で記事への疑問の声が続出した後、同社は記事の見出しと本文の根幹部分を含む記載を大幅に変更し、変更した旨の記載もないことなどから、「酷すぎない？」と批判を浴びることとなった。 「印象操作」ではないか 共同通信は2018年1月25日の日中、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か　京大、iPS研の論文不正」とのタイトルで記事を配信。京都大iPS細胞研究所の助教が不正な論文を発表した問題を受け、問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツの創刊に当時、国際幹細胞学会の理事長を務めていた山中氏が深く関わっていた、と報じた。 記事はその上で、「この論文の審査に山中氏は関与していないとみられるが、現在も編集委員の一人となっている。一般的に科学誌の論文審査制度に

上野動物園（東京都台東区）のメスのジャイアントパンダ「シンシン」が、赤ちゃんを出産した。同園としては5年ぶり。直後から「日本中が歓喜に包まれている」といったトーンの全国的な報道が続いている。 ジャイアントパンダは繁殖が難しく、一時は「絶滅危惧種」に分類されるほどだった。それでも、和歌山アドベンチャーワールド（和歌山県白浜町）のように、1～2年に1回のペースでジャイアントパンダが誕生している園もある。 繁殖期が短く、自然交配による妊娠・出産が難しい シンシンは2017年6月12日、赤ちゃん1頭を出産した。J-CASTニュースの13日の取材に答えた上野動物園職員によると「母子ともに元気」。ただ、ジャイアントパンダの子は一般的に小さな体で生まれるため、「生後1週間ほどは予断を許さない状況で、慎重に観察していきます」という。今回のシンシンの子は体重約150グラム。また、前回12年に誕生した赤ちゃん

「早起きは三文の徳」という古くからのことわざを覆すような主張を英国の専門家が展開し、話題を呼んでいる。 いわゆる「9～17時」の就業時間は、体内時計が刻む「概日リズム」とは合っておらず健康上のリスクを高めるとしており、こういった環境は「拷問のようなもの」だと説明。学校やオフィスの始業時間を10時に遅くするように求めている。 10歳から55歳の大半の人の体内時計は早起きに不適切 オックスフォード大学睡眠概日神経科学研究所のポール・ケリー名誉臨床研究フェローが科学フェスティバルで発言した内容を、2015年9月8日にから9日にかけて英主要メディアが相次いで報じた。BBCやデイリー・メイル紙によると、ケリー氏は10歳から55歳の大半の人の体内時計は早起きに不適切だとして 「目覚まし時計をセットするのは、起きて仕事に行く時間に自然に目覚めないから」 と説明。強制的に起こされる様子を刑務所や病院に例え

正社員が8年ぶりに増加した。総務省が2016年2月16日に発表した労働力調査（2015年版）によると、正社員数は前年から26万人増えて3304万人になった。景気回復を背景に、企業が積極的に正社員の雇用を進めていることを裏付けた。 増加数で正社員が非正規社員を上回る 雇用者数は5284万人と44万人の増加。増加の内訳は、正社員が26万人、非正規社員が18万人だった。総務省は、調査方法が違うために単純比較できないとしたうえで、増加数で正社員が非正規社員を上回るのは21年ぶりになるという。 働いていなかった女性や高齢者の雇用が増えたほか、外食業や小売業を中心にパートやアルバイトから正社員に職種転換するケースも目立った。女性の正社員は1042万人と前年から23万人増え、65歳以上の高齢者も93万人と7万人増えた。

エコノミスト・高橋乗宣（じょうせん）さんと浜矩子（のりこ）さんの共著で例年刊行される「日本経済予測本」について、2017年版の刊行が予定されていないことが分かった。版元の東洋経済新報社がJ-CASTニュースの取材に明かした。 日本経済の「崩落」「危機」「大失速」を約15年、予測し続けてきた同社刊行のこのシリーズ。しかし今、17年版の本が刊行されないことと、逆に実際に17年に「経済崩落」が起きるのでは、との予測を結びつける動きが、ネット上で盛んに行われている。どういうことなのか。 刊行されなかった年に偶然... シリーズの第1弾となる『2001年日本経済　バブル後最悪の年になる！』は、高橋さんの単著として00年終盤に刊行、『2010年日本経済　「二番底」不況へ突入する！』からは浜さんとの共著になった。例年、翌年版が前年の10月から11月ごろに刊行される。 これまで、『2006年日本経済　日米

先日、秋山木工（横浜市）の秋山利輝社長のセミナーに参加してきました。 私自身が学ぶことが多かったので、今回は共有という形でお伝えさせていただきます。 秋山木工は、宮内庁やスーパーブランドに納品するくらいの高品質の注文家具を製造、販売している会社です。家具の品質でも有名ですが、未経験の新卒から一流の職人を育てる 人材育成の手法も注目されています。 1年間は見習い、4年間の丁稚期間を経て職人に 秋山木工は、現代の丁稚制度と呼ばれる人材育成の制度を取り入れており、まずは秋山学校で「1年間の丁稚見習いコース」を学び、それから採用されると丁稚になります。それから4年間の丁稚期間を経て職人となります。丁稚の期間は、男女問わず丸坊主です。朝5時に起床し、朝食の支度をし、朝食の前にマラソンを行うそうです。丁稚期間中は恋愛禁止・携帯電話も禁止です。休みは盆と正月のみで、それ以外は家族との面会・電話は許されず

豊洲新市場について有識者が検証する東京都の「市場問題プロジェクトチーム（PT）」が2016年9月29日に初会合を開き、委員からは、たまり水のある地下空間について擁護する意見が相次いだ。 盛り土をしなかった問題を受けて、小池百合子知事は土壌汚染対策を話し合った中央卸売市場主催の「専門家会議」を再設置した。これに対し、費用や設計上の問題を含めて総合的に議論するのが、都政改革本部主催の「市場問題PT」だ。 「すごい出費と都民から誤解」と指摘 PTの会合は、弁護士で青山学院大教授の小島敏郎氏が座長を務め、都のホームページ上で中継された。この日は、小島氏が冒頭で、まず築地市場からの移転経緯を説明した。そのうえで、地下空間の安全性の問題のほかに、入札を重ねるなどして総工費が5884億円にも膨らんだことや、冷蔵庫の重みなどで新市場の床が抜けるのではと心配が出ていることなども検証する考えを示した。 地下空

【意外とバズったJ-CAST記事（1）】今日のこの記事は、いつもより多くの読者に見てもらえるのでは？――そんな記者の期待もむなしく、あまりPVが伸びなかった記事もある一方、少し地味（？）な思わぬ記事が、フェイスブックで数千～1万件超もシェアされるなど、バズる（話題になる）ことも。 J-CASTニュースで2016年1月以降に配信したニュースのうち、書いた記者もビックリするほど「意外とバズった」ネタを、担当記者本人が振り返り、その理由を分析、短期連載でお届けします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― タレントの清水国明さん（65）が熊本地震が起きた機会に仮設住宅を批判し、トレーラーハウス利用を訴えていることを紹介した記事が、地味な話題にもかかわらず大反響を集めた。それは、清水さん自身が語ったことの為せる業だった。 J-CASTニュースの記事 「被災者の仮住

タレントの清水国明さん（65）が、被災者の仮住まいとして、トレーラーハウスを活用すべきとブログなどで訴えている。清水さんが言う、「仮設住宅ではダメ」なわけとは――。 2016年4月17日放送のNHK日曜討論では、熊本地震への対応についても議論になった。 「仮設住宅は、時間とお金がかかるなど無駄が多い」 清水さんは、山梨県内で自然体験施設を運営しながら、被災地への支援活動も続けている。番組では、今回の地震を受けて、備蓄しているトレーラーハウス10台を被災地に届ける活動をしていると明かした。 仮設住宅をこれから作るとすれば1～2年もかかるとして、清水さんは、アメリカなどで災害時に活用しているトレーラーハウスやキャンピングカーが有用だと訴えた。日本では、震災があるたびに被災者が避難所に長い間閉じ込められる同じ光景が繰り返されているとして、「何も備えてこなかったんじゃないか？」と現状を強く批判した

市場に大きな影響を与えたマイナス金利の導入は、日本銀行が発表する15分も前に日本経済新聞の電子版が報じていた。このことが「情報が漏洩しているのではないかという疑いがある」として、2016年2月3日の衆院予算委員会で問題になった。 事前にこの情報を知った人は株や債券の売買で多額の利益をあげることができるため、「マーケットの公正性、信頼性」に影響するというのが、その理由だ。 これを受け、日銀の黒田東彦総裁は、日銀の役員や職員を対象に調査を始めたことを明らかにした。 日経報道直後に円の対ドル相場は急落し、日経平均株価は急騰 日銀の発表によると、マイナス金利導入を決めた金融政策決定会合は1月29日の9時から12時31分にかけて行われ、マイナス金利導入は12時38分に発表された。ところが、会合が終わってすらいない12時23分頃、日経新聞の電子版が情報源を明示せずに、 「日銀が29日開いた金融政策決定