地震、津波、原発事故…。東日本大震災が日本経済に及ぼした甚大な影響を、私たち日本人はどのように克服していけばいいのだろうか。世界の学術分野で活躍する学者や専門家たちに、日本復活に向けての提言を聞くのが、この新コラム「復興の経済学」。 第1回は、米プリンストン大学経済学部の清滝信宏教授。3月21日、ロンドンで話を聞いた。 この震災が金融市場を通じた世界経済に与える影響は限定的だと言うが、日本政府の対応次第で、中長期的に深刻な影響を与える懸念もあると指摘する。（聞き手はロンドン支局、大竹 剛） まず、このたびの東日本大震災で被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げます。 今回の巨大地震による日本経済への影響は、物的な資本だけでなく、大勢の方が亡くなったり傷ついたり、人的被害の影響が大きい。また、地域社会を含む広い意味での社会資本、東京大学の宇沢弘文名誉教授がいう「社会共通資本」が失われた影

今さらであるが、現在の日本は深刻なデフレに悩んでいる。デフレとは、国内の全経済主体の供給能力（いわゆる潜在GDP）が、需要（現実のGDP）を上回ってしまっていることが、主たる原因である。 デフレで物価下落が継続している結果、日本は、 「実質GDPが成長しているにも関わらず、名目GDPが横ばい、もしくはマイナス成長」 という悩みを抱えている。 内閣府は、2月21日に日本国家の経済全体のデフレギャップを発表した。デフレギャップとは、日本経済が持つ潜在的な供給能力と、現実の需要（GDP）の乖離を意味している。 図4-1で言えば、青色の「本来の供給能力（潜在GDP）」と、赤色の現実の需要（GDP）」との「差」こそがデフレギャップである。日本経済は、自らが保有する供給能力に対し、現実の需要が追いつかず、物価が継続的に下落し、雇用環境が悪化するという状況が続いているわけだ。 内閣府によると、2010年

大手商社連合が、企業の新卒学生採用を遅らせる提言をした。だが、この提言に対して八方から異論が噴出している。グローバル採用が増える今、自由競争を望む声も上がる。 三井物産や三菱商事などの大手総合商社7社が日本経済団体連合会に対し、2013年入社の新卒採用活動から開始時期を現在の4月から遅らせ、夏以降から始めるべきだと提言した。 だが、人材市場ではこの提言に対する異論が噴出している。 提言の目的は、大学生が学業を優先できるよう、4年生の夏までは就職活動を控えて学業に集中させるというもの。この提言に対して、当の産業界では思いのほか議論の熱が上がっていない。むしろ、実現は不可能という白けた空気が流れている。日本経団連では採用に関する倫理憲章を掲げており、会員企業は原則として、従うことになっている。この倫理憲章を作る委員会に参加する、ある企業の担当者は語る。 「正直、迷惑な話。商社は学生から人気が高

「『レガシィアウトバック』の販売増が円高を跳ね返した。1ドル＝70円までいっても頑張れる」。富士重工業の長門正貢副社長は顔をほころばす。 富士重の2010年4～9月期決算は、期中平均レートが1ドル＝90円と前年同期に比べて6円も円高だったにもかかわらず、過去最高の業績だった。連結売上高は前年同期比26.5％増の8039億円、営業利益は573億円である。 同社は2007年2月に発表した2007～10年度の中期経営計画で、為替相場を1ドル＝110円と仮定したうえで、2011年3月期の連結営業利益を 800億円にするという目標を立てた。ところが今期は1ドル＝86円と計画に比べて24円もの円高になる見通し。「1円の円高で40億円の利益が飛ぶ」（長門副社長）にもかかわらず、同期の連結営業利益は700億円を見込む。 中期計画通りなら、160億円の赤字。なぜ富士重は、わずか4年で860億円も利益を上積み

今日は日本の農業についてお話します。 「日本の農業には将来性がある」「そんなことはない」――。農業に対する世の中のイメージはばらばらです。今の日本の農業のイメージを表す言葉として、以下の4つを考えてみました。語呂合わせで、みな「K」がつくものでまとめてみました。 一つは「苦しい農業」。二つ目が「楽しい農業」。これはあえて「かわいい農業」と言い換えてみましょう。三つ目が「困った農業」、そして最後が「これからの農業」です。 平均年齢65歳、最も多いのは75歳以上 まずは、「苦しい農業」の姿について、資料を見ながら考えてみましょう。 上のグラフは農業で働いている人の年齢構成を表したものです。ざっと見ると、山がだんだん右にずれています。一番左の山が平成2年、その次の山が平成7年。全体の山の頂上はだんだん下がってきていますが、山がだんだん右に動いています。これは5年ごとに調査をするもので、調査をする

各都道府県の労働局が10月中旬から、域内の最低賃金の改定を始めた。今年度、全国平均の引き上げ幅は現行制度になった2002年以降では過去最大。そのうち、上げ幅が30円と最大だった東京都（821円）と2番目の29円だった神奈川県（818円）は、初めて800円の大台に乗せた。 民主党は昨年の衆議院議員選挙で「最低時給1000円」を盛り込んだマニフェスト（政権公約）を掲げて大勝を収めた。その流れから、今回の大幅な引き上げにつながっている。 格差が拡大する現状を考えれば、最低賃金の上昇は望ましいことだ。だが、最低賃金の急激な上昇は労働者の雇用削減にもつながりかねないとの懸念も残る。 「結果的に収入は減る」 最低賃金が669円から681円に引き上げられた山口県にあるコンビニエンスストアのオーナーは苦境に立たされている。この店では売り上げが落ち込む中での改定で、売上高人件費比率は6％から7％に上昇すると

米国の金融緩和方針をきっかけに通貨安競争へとなだれ込んだ世界経済。人民元の切り上げ要求に中国は猛反発し、国際協調の枠組みは見えない。25年ぶりの世界通貨戦争の生き残りをかけ、大国間で応酬が続く。 「もはやチキンレースですね」 日本銀行の金融緩和後も、世界的な緩和期待が膨らみ続ける市場を眺めながら、ある市場関係者はつぶやいた。 10月5日、日銀が発表した包括的な金融緩和政策。政策金利の誘導目標を従来の「年0.1％前後」から「0～0.1％」へ引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に復帰。さらに、国債やCP（コマーシャルペーパー）に加え、指数連動型ETF（上場投資信託）やREIT（上場不動産投資信託）などのリスク資産を買い取る5兆円の基金を創設し、従来の固定金利での資金供給策と合わせて35兆円規模の基金を作る。 市場の予想を超える内容はサプライズと受け止められ、円相場は下落した。だが

飯田　マクロ経済学では、一国の経済成長と景気循環を研究します。 長期的なGDP（Gross Domestic Product、国内総生産≒在住者の所得の合計）のトレンドは、人間の数、機械の数、そして機械や働く人間の質と組み合わせ技能といった技術、この3つから決まります。つまり労働力、資本、技術ですね。これら３つの要素から、長期的なGDP水準を考えるのが経済成長理論です。 一方で景気循環の理論ですが、いまある労働力や資本、機械設備、これらはいつもフル活用されているとはかぎりません。実力を発揮していれば景気はよいのですが、活用しきれないと不況になってしまいます。また、バブルのような超好景気というのは、無理をして過剰に使っている状態ですね。 メディアで語られる「景気」は経済学上のものとは異なる ――　メディアで報じられる「景気」とは違うようですね？ 飯田　その通りです。景気を語るときに気をつけな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 忙しい仕事の合間に秘書のKさんと右脳左脳論議をした。彼女は私に言った。 「先生、手を結んでください。ハイ、次は腕を組んでください。」 私の動作を見て彼女は言った。 「先生、インプットもアウトプットも全部右脳型ですね」。 こんな判定法が科学的に正しいかどうか分からない。しかし、私は確かに右脳人間かもしれない。生来のものか日々の生活の中で獲得したものか分からない。たぶん両方で、日々の生活の中で獲得したものの割合の方が多いのだと思う。こんなことで、いまの私の能力的な競争力はたぶん右脳力、つまり、構想力、設計力、未来予測力にあるのだと認識させられた。 いまから思えば私の左脳力は高くなかった。例えば小学生のとき、理科と社会はいつも5段階評価で5だったが

株安、円高、金利低下が止まらない。市場を覆う不透明感は世界景気の不安を映す。市場は早期の消費税引き上げを否定。財政出動もできない今、打つ手はなくなりつつある。残る手段は、各国が競い合う自国通貨安政策か。近隣窮乏化も厭わぬ不安が世界を覆う。 「財政再建と景気浮揚策の両立は無理ではないか。市場がそれを信じているとは思えない」 日本の長期金利（10年物国債利回り）が1％目前まで下がった（債券価格は上昇）7月初め。みずほ信託銀行で2本の債券ファンド（資産額計2兆円）を運用する吉野剛仁・チーフファンドマネージャーは下がり続ける金利を見ながらこうつぶやいた。 日本のみならず、米欧も長期金利は低下を続け、一方で株価も崩落。円高も進み、市場は先の見えない不透明感の中にうずくまる。 だが、参院選を機に新たなスタートを切る菅直人政権の政策への期待は驚くほど少ない。むしろ懐疑と懸念の声は確実に広がるばかりだ。

本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。 菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？ 財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。 消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそ