2014-12-23 国の借金は減っている？ 金融 財政・国債 早稲田大学の助教が「国の借金は減っている」と主張しています。  早稲田オンラインっていうニュースサイトに「国の借金は減っている　　 アベノミクスに増税は必要ない」って記事があったけど、こんな記事を載せて早稲田は大丈夫なのかね？まあ、書いたのオレだけど。http://t.co/YC09orYGg1 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 @tomo_monga 日銀による国債の買い入れ額約65兆円からこの31兆円を引いた34兆円が、国（統合政府）の借金額の減少分ということになります。ただし、債務償還費に日銀保有分が含まれるので、これは不正確な計算ですが。いずれにしても、国の借金は減っている。 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 国＝一般政府とすると、ネットの負債（金

2014-06-19 マネーストックの伸びは第二の矢の成果 先週に公表されていたマネーストック統計で気になる点です。 M3平残の対前年同月伸び率は、野田前総理大臣が衆議院を解散した2012年11月の1.9%を底にして上昇し、2013年11月には3.5%と14年ぶりの水準に達しました。日本銀行の「次元の違う金融緩和（量的・質的金融緩和）」の成果と見る人が多いようです。  しかし、マネタリーサーベイの信用面の対応を見ると、伸びを支えているのは政府向け信用で、その他への波及は依然として見られません。 マネーストックの伸び率上昇は、アベノミクスの第一の矢（大胆な金融政策）というより、第二の矢（機動的な財政政策）の成果ということになりますが、今年に入ってから失速気味です。 民需に点火するまで、財政による押し上げが持続できるかが注目されます。 おまけ 日銀が国債を吸い上げていることがよく分かります。

2014-11-20 「100万人以上の雇用増」の中身 18日の記者会見で、安倍総理大臣は「経済政策において最も重要な指標は雇用と賃金」「政権発足以来、雇用は100万人以上増えた」「経済の好循環が生まれようとしている」と成果を強調していました。そこで、雇用増の中身を見てみます。 2012年12月と2014年9月の季節調整値を比較すると、就業者数は+109万人（男+35万人・女+75万人）、雇用者数は+136万人（男+44万人・女+91万人）となっています。 産業別では下のグラフの通りです。 就業者数増加の相当部分が、経済政策とは無関係に高齢化に伴って増え続ける医療・福祉セクターで生じていることが分かります。製造業の増加など明るい兆しはあるものの、力強いとまでは言い難い内容です。 次のグラフからは、雇用増は正規ではなく非正規、男よりも女が中心であることが分かります。 女の非正規雇用者数を年齢

安倍総理大臣が2017年4月に消費税率を10%に必ず引き上げることを公約として衆議院総選挙に臨むことを表明しました。 記者会見では「15年間の暗い混迷のデフレの時代に戻るわけにはいかない」と語っていましたが、これは事実認識として正確とは言えません。日本経済全体としては、デフレの時代は「暗い混迷」ではありませんでした。 インフレ率と失業率は逆相関にありますが、2003→08年と2010→14年の失業率低下はデフレ局面で生じています*1。マイルドなデフレなら景気拡大は可能であり、「とにかくインフレにすること≒リフレ政策が日本経済への処方箋」ではないことを示唆します。 次のグラフは、完全失業率の上昇局面（1992→2002年）と低下局面（2003→2007年と2010→2014年）の実質GDPのトレンド成長率を示したものです。 ①+0.8%（不況）、②+1.8%（好況）、③+1.6%（好況）とな

日本銀行の副総裁に「日銀のマネタリーベース供給不足がデフレ不況の元凶」と主張し続けてきた岩田規久男が就任したことで、国内政治的には日銀批判派（リフレ派）の勝利が確定的になりました。しかし、これはリフレ派のロジックが正しいことは意味しません。 むしろ、日本国内ではあまり報じられていませんが、海外では「マネタリーベースを大量供給すればデフレ脱却は容易」という説への批判が目立つようになっています。その理論的な説明は【金融政策の基礎解説】のバックナンバーで行っていますが、近日中に掲載予定の記事でも改めて行う予定です。今回は量的緩和のインフレ率引き上げ効果がゼロ同然であることのデータを示します。 日銀をデフレ不況の主犯として追及するリフレ論が勢いを増したきっかけは、1998年にアメリカの経済学者ポール・クルーグマンが発表した論文 "Japan's Trap" だと思われます。 日本がはまった罠（山形