アベノミクスの「第１の矢」（金融政策）と「第２の矢」（財政政策）は、世界で標準的なマクロ経済政策だ。民主党政権時代、マクロ経済政策があまりにひどすぎたので、安倍晋三政権になってちょっとまともになったら、雇用が増えて企業倒産は減った。 民主党政権下で雇用は減少した。就業者数を傾向線でみると、３年余で３０万人程度減少した。一方、安倍政権では、２年弱で１００万人程度増加した。 企業倒産については、民主党政権でも安倍政権でも減少していたので、安倍政権での政策効果ではないという意見もある。しかし、減少スピードは両政権で異なっている。民主党政権では年間減少ペースは４０件弱だったが、安倍政権では９０件弱と減少スピードが２倍強になっている。 こうした雇用増や企業倒産減にも異論を唱える人たちがいる。そうした人たちは、「しばき上げ・清算論者」といわれる。デフレ論者の典型であるが、経営コンサルタントなどに一定の

2015年 大特集日本経済の常識が大きく変わる「1ドル=160円」を覚悟せよ 会社も景気も生活も、そしてこの国も大変なことに もう止まらない。総選挙が終わった。自民党の圧勝だ。安倍総理は円安・株高のアクセルをより強く踏み込むだろう。常識はずれの円安が、異次元モードへ突入する。なにが起きてもおかしくない。 業界地図も様変わり 「あの日」以来、生活はガラリと様変わりした。岡野幸三(仮名、56歳)は東京・新橋にあるオフィスを出て、近くの定食屋に行くと痛感した。少し前にはワンコインで済んだのに、いまではサバの味噌煮定食など定番メニューが1500円と高騰。隣のファミレスは富裕層向けの高級レストランと化し、サラリーマンの身では足が向かない。 相変わらず株価は上り調子で証券会社の前には人だかりができているが、株を買う余裕もない岡野には関係のないこと。かつては妻と銀座でショッピングも楽しんだが、いまや中国

自転車のヘルメット着用については論議が交わされるが、実際、事故などにあうとヘルメットの重要性を改めて認識する。 世界でもっとも先駆けてヘルメット着用を交通法で定めたのはここオーストラリア。隣国のニュージーランドもヘルメット着用が義務付けられている。安全面を考慮し、他の国でも少しずつ着用が推奨され始めている。 オーストラリアは州ごとに交通法に若干の違いがある。ただ、ヘルメット義務については、国内どの州においても適用されている。 ではなぜ、ヘルメットが義務付けられたのか。 南オーストラリア州では、現在ヘルメット不着用での罰則金は、15,000円ほど。また保険会社や警察などが介入する事故の際に、ヘルメット着用・不着用が問われる。最近は車との接触事故も増えてきていることから、自らの正当性を明確にするためにも、ヘルメットは必要なのだ。 自転車に乗る教育をするときに、すでにヘルメットは当たり前のように

空き家率40％時代に備えよ！　田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原　まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？　地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や

自国の通貨が弱くなるのを喜ぶという心理はおかしい。「株価と経済は一致している」という政権が流すプロパガンダから自由になろう 伊藤： 共同通信によりますと、（12月）4日のニューヨーク外国為替市場で円が急落し、一時1ドル120円台をつけました。円相場で120円台をつけたのは、およそ7年4ヵ月振りです。 （12月5日の）午前9時半現在は、前の日に比べて3銭円安ドル高の1ドル119円77～87銭の水準になっています。アメリカの景気への先行き期待感や東京などアジアの主な市場の株価が上昇したことを背景に、投資家がリスクをとる姿勢を強め、比較的安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが広がりました。 邦丸： まあ、リスクをとるようになったということは、おカネが動くという意味ではいいとしても、それにしてもこの急激な円の下落。一部のエコノミストの間では、1ドル130円、ひょっとして150円なんていうこと

2014-12-23 国の借金は減っている？ 金融 財政・国債 早稲田大学の助教が「国の借金は減っている」と主張しています。  早稲田オンラインっていうニュースサイトに「国の借金は減っている　　 アベノミクスに増税は必要ない」って記事があったけど、こんな記事を載せて早稲田は大丈夫なのかね？まあ、書いたのオレだけど。http://t.co/YC09orYGg1 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 @tomo_monga 日銀による国債の買い入れ額約65兆円からこの31兆円を引いた34兆円が、国（統合政府）の借金額の減少分ということになります。ただし、債務償還費に日銀保有分が含まれるので、これは不正確な計算ですが。いずれにしても、国の借金は減っている。 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 国＝一般政府とすると、ネットの負債（金

15年以上にわたるデフレからの脱却は日本経済にとって最重要課題の一つである。日本銀行は昨年4月、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭にできるだけ早期に実現するために「量的・質的金融緩和」を導入した。また、本年10月末には、消費税率引き上げ後の需要の弱さと原油価格の大幅下落がもたらす物価への下押し圧力によって、デフレマインドの転換が遅延するリスクの顕現化を防ぐ

「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所　写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」

固定的人間関係原理から見た解釈の矛盾──新自由主義と「第三の道」の場合 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 前回は、1970年代までの国家主導的なシステム、とくに、アメリカ・リベラル派や旧来の社会民主主義の担った福祉国家システムが、固定的人間関係原理と流動的人間関係原理との「幸せな総合」によって根拠づけられていたということを見ました。この「総合」を可能にしたのが、社会契約説の理屈で、前回はとくにアメリカ・リベラル派の代表的政治哲学者、ジョン・ロールズの「無知のベール＝天使の社会契約」の論理について検討しました。 こうした社会契約説の理屈付けはたしかにフィクションですが、私は、1970年代までの先進国の状況の中では、人々に自然に受け入れられる現実的根拠を持っていたのだと述べました。しかし、そのあと1980

The verdict is: On December 14, the Japanese people have voted pragmatically and wisely. Pragmatically because the electorate has endorsed Prime Minister Abe’s policy, but not overwhelmingly. Among 475 seats, the LDP won 291 seats, while its coalition partner Komeito won 35 seats. Although LDP has lost 4 seats, its share of seats has stayed almost the same from 61.3% before the election to 61.2 %