岸田文雄首相が「資産所得倍増」の政策メッセージを出した。金融所得課税強化の議論からカジを切ったことは高く評価できるが、資産所得は扱いにくい概念だ。国民経済計算によると、2020年度の家計の財産所得は推計26.7兆円。うち10兆円弱は保険契約者の配当、確定給付年金の利息費用相当分など個人が実感し難い「その他の投資所得」。分かりやすいのは残りの利子6.2兆円、配当7.1兆円、賃貸料3.4兆円の合計
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自慢じゃないけどネットストーカーが得意。彼氏の元カノのインスタグラムとか秒速で見つけちゃう。マジで自慢じゃないです。このあいだ、友人がVJをやっているというので1分でそのVJユニットのツイッターアカウントを特定して送り付けたら「ネトスト1級?」と聞かれた。粘着質の賜物ですわよ。 まあそれにしたってアカウント特定にはある程度の手がかりが必要になってくる。名前、居住地、出身大学、エトセトラ。なんらかのヒントが無いとさすがに難儀。別に特別な技術があるわけでもないし、本当にただ粘着質なだけで。 人生で特定したアカウントは数知れず、その中でも一番厄介で一番時間がかかった相手がいました。 かかった年数、約2年。 名前も居住地も知らなかった。知っているのは出身大学と顔だけ。共通の知人なんて1人もいない。 それでも絶対に見つけたかった。 2年間、ずっと膨大なネットの海を潜ってはきょろきょろと探し続けていた
楽天グループの三木谷浩史社長は5月13日の決算発表会で、同日に発表した楽天モバイルの0円プラン廃止について「0円でずっと使われても困っちゃう」と漏らした。今後、通信プランの無料提供は災害時などをのぞけば無くなるが、ポイント還元を手厚くすることでグループ全体のサービス価値向上を狙う。 楽天モバイルは13日、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表した。前のプラン「Rakuten UN-LIMIT VI」では、1GBまでは月額0円、最大月額3278円の変動性プランを採用していたが、新プランは最低月額料が980円となり、0円での提供をやめる。一方で楽天市場での買い物の際に付与するポイントを6月から拡大する。
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