石破茂首相は2日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後、初めて面会した。面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。「引き続き政府と日銀で密接に連携し、経済財政運営に万全を期したい」とも話した。面会では金融・経済・物価の情勢について意見交換した
厚生労働省が23日発表した人口動態統計によると、2023年1~11月の出生数(外国人含む速報値)は69万6886人で、前年同期比で5.3%減少した。11月までの出生数が70万人を割るのは、比較可能な04年以降で初めて。23年通年の出生数は過去最少となる見通しだ。1~11月の婚姻件数は45万1769組で前年同期と比べ5.6%減った。新型コロナウイルス禍の行動制限などで、出会いの機会が減少していた
北海道沖は国内屈指の洋上風力発電の適地だが、現状のままでは宝の持ち腐れになりかねない。電力を送る送電網の容量が圧倒的に不足しているからだ。水素製造に海底ケーブル、そして船……。再生可能エネルギーを最大限活用すべく従来の発想にとらわれない手法が浮上している。「系統(送電網)を補完する手段として活躍の余地は大きい」。パワーエックス(東京・港)の伊藤正裕社長は、蓄電池を積んだ電気運搬船の実用化に意欲
日銀の正副総裁から積極的な金融緩和や財政出動を求めるリフレ派が姿を消す。後ろ盾だった安倍晋三元首相の急死もあって影響力が低下、市場には「岸田文雄首相がリフレ派に距離を置いている」との見方も出ている。総裁候補の経済学者、植田和男氏は量的緩和の効果に否定的な見方を示すなどリフレ派とは距離がある。大規模緩和を当面は継続し効果と副作用を見比べながら修正していくとみられる。リフレ 「リフレーション(reflation)」の略。物価が下落するデフレでもなくインフレでもない緩やかな物価上昇の状態を指す。金融政策や財政政策を通じてリフレにすることを目指す政策をリフレ政策と呼ぶ。金融政策では資産買い入れの拡大など日銀のバランスシートを膨張させる政策のほか、明確な物価目標の設定を指す場合が多い。
政府は日銀の黒田東彦総裁(78)の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏(71)を起用する人事を固めた。黒田氏の任期は4月8日まで。政府は人事案を2月14日に国会に提示する。衆参両院の同意を経て内閣が任命する。副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する。現在の雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期は3月19日まで。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮副総裁に打診したが、同氏は辞退
日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
【この記事のポイント】・国が新型コロナ対策で自治体に拠出した交付金・責任は曖昧で3割の自治体でばらまきに消える・対象を絞り必要な人に直接給付する仕組み必要国が新型コロナウイルス対策で自治体に拠出した「地方創生臨時交付金」がばらまきに消えている。日本経済新聞が使途を調べると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていた。ばらまき政策は費用対効果が薄いとされる。支
経済産業省は28日、今後の原子力政策に関する計画案を審議会に示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と記し、まずは廃止が決まった原発の建て替えを具体化させていく方針を盛り込んだ。現行法で最長60年と定めた運転期間を延長できるようにすることも明記した。電力の安定供給と脱炭素を中長期で両立させるための選択肢として、原子力の活用を推進する。東日本大震災以降、新
日銀が28日発表した4~9月期決算で、保有国債の時価評価が2013年の異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、含み損に転落した。米欧の利上げをきっかけに、日本でも金利上昇(債券価格は下落)が進んだためだ。満期保有が前提のため直ちに経営を揺るがすわけではないが、政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける構図に、市場の厳しい目が注がれる可能性がある。日銀の保有国債で含み損が生じるのは、
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