〈独自〉中露爆撃機が日本列島沿い飛行 ウクライナ侵攻後で初
中国軍とロシア軍の爆撃機計６機が２４日、日本列島に沿う形で編隊飛行したことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。２４日は日米豪印４カ国（クアッド）が首脳会合を日本で開催しており、これに対抗する形で中露が共同行動をとったとみられる。 編隊飛行を行ったのは、中国のＨ６爆撃機２機と、ロシア軍のＴＵ９５爆撃機２機の４機。４機は東シナ海から日本海に抜けた後、中国機が別の２機と交代して太平洋を往復した。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル（緊急発進）を行った。 ロシアのＴＵ９５爆撃機（防衛省統合幕僚監部提供）中露の爆撃機が日本周辺で編隊飛行を行うのは昨年１１月以来で、ロシアが今年２月にウクライナに侵攻して以降は初めてとなる。昨年１０月には中露の海軍艦艇計１０隻が日本列島を周回している。 中国の習近平国家主席は２月４日にロシアのプーチン大統領と会談し、「中露は両国の根本的利益を守る努力を断固として支持す
東京の新築、太陽光発電の設置義務化…都が年度内にも条例改正（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する。 【写真】２０３０年度の太陽光発電導入見通し 中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。 ただ、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限る。また、建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とする。 都は、都内の温室効果ガス排出量を２０３０年
「日本は財政破綻しないと目が覚めない」官僚の焦りとあきらめ（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
「日本が財政破綻して目が覚めないと日本の凋落は止まらないのではないか」…、中央省庁、永田町、金融当局、大手銀行の人たちが共通した焦りとあきらめの発言をするといいます。ジャーナリストの岡田豊氏が著書『自考 あなたの人生を取り戻す不可能を可能にする日本人の最後の切り札』（プレジデント社）で解説します。 安倍一強政権は日本を崩壊させたのか■日本は財政破綻しないと目が覚めないのか 官僚人事が首相官邸の主導になった影響も功罪両面があります。無論、政治主導のメリットもあるでしょうが、「省庁が自分で考える力を失った」（霞が関関係者）といったマイナス面の指摘もあります。 省庁から新しいアイデアが出にくくなり、国家公務員による政治のチェック力が弱まったと私自身も実感しています。私は、自分の選挙のことで頭がいっぱいの政治業の人よりは、社会を本気で良くしたいという志を持つ国家公務員の良心を信じています。 ある省
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