人口約１万人の小さな町が激震に見舞われている。岡山県吉備中央町、JR岡山駅から車で40分程度の中山間地域だ。昨年10月、この町の水道水に高濃度PFAS（ピーファス、有機フッ素化合物）が混入しているのが明らかになった。汚染源は山中に野積みされた「使用済み活性炭」。汚染物質除去に使われた活性炭が、リサイクルのために場所を移動し、移動先で新たな水汚染を生み出した。水道水では国内最悪レベルの濃度の高さで、住民の健康への影響が心配される。 国内最高濃度の水道水汚染 町内約1000人に水道を供給している円城浄水場。PFAS汚染が発覚し、対応に追われた＝2024年６月10日、岡山県吉備中央町で、筆者撮影 国は2020年にPFASを水道水の「水質管理目標設定項目」とし、暫定目標値として「50ng/L以下」（ngはナノグラム）とした。吉備中央町ではこの年の水質検査からPFASを検査項目に入れ、浄水場の一つ「

ジャーナリストの櫻井よしこさん（７８）による安全保障に関するＳＮＳ発信が、ネットで議論を呼んでいる。 ◆好反応が相次いだ岸田文雄首相のポスター撮影【写真】 櫻井さんは１９日、自身のＸ（旧ツイッター）に「『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がＮＯと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです」と投稿。その上で「元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。１００分の授業を１４回、学生たちは見事に変わりました」と記し、自身が携わっているインターネットテレビの同授業を扱ったコンテンツを紹介した。 しかし、この投稿には「自分は戦場に行く気もない人間がこういうことを言うんだよね」「老人が若者を煽ってはいけません」「祖国のためではなく、権力者のために血を流すことに若者も年寄りもＮＯと言っているのです」などと批判的なコメントが目立つ。「それは突然、そんなことを聞かれたらＮＯ

40代女性の体力や運動能力の成績が低下傾向にあることがスポーツ庁の調査で分かりました。 スポーツ庁の「体力・運動能力調査」では全国の6歳から79歳までを対象に握力や上体起こしなどの体力テストのほか、運動習慣調査も行われます。 8日に公表された2022年度の調査によりますと、この10年間で40代女性の成績は上体起こしや立ち幅跳びなどほとんどの項目と合計点で低下傾向にあることが分かりました。 また、「1週間で一日もスポーツをしない」と答えた割合は5割を超えました。 調査に協力した専門家らは「40代は働く女性の中心。家事や子育ての負担も原因の一つ挙げられるが、関心がスポーツ以外にあることや運動を行う場所が十分に整っていない」と分析しています。 スポーツ庁は女性が日常生活の中で運動に取り組めるプログラムをホームページで紹介しているほか、女性のスポーツ環境の調査研究の結果を生かして環境の整備などを図

政治家女子４８党の代表権をめぐって立花孝志氏（５５）、斉藤健一郎参院議員（４２）らと対立し、自らが党首と主張する大津綾香氏（３０）が１０日、都内で黒川敦彦氏（４４）、〝党首秘書〟の宏洋氏（３４）と会見を開き、地位確認の仮処分申し立ての状況と今後の党運営の方針を説明。立花氏を刑事告訴したことを明かした。 【写真】会見中、感極まって涙ぐむ場面もあった大津綾香氏 この日は、前衆院議員の丸山穂高氏（３９）が議長となり、代表権争いを解決するための党総会が国会内で開かれる予定。大津氏は「党の総会なるものが開かれようとしています。党規約で我が党は党首以外総会を開けないし、人事を決められないし、総会とは言えない。無効である」とけん制した。 大津氏はさらに「資金の不明瞭な流れの追及を避けるため、立花氏の指示のもと丸山氏を起用した。持っている証拠を回収できないようにするための総会。党首以外は人事を決められない

鈴木俊一財務相は9日の閣議後の記者会見で、防衛費の財源について岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「財源の確保に向けて、税制でお願いしなければならないと考えている。国民のみなさんにしっかりご理解いただけるように丁寧に説明していく必要がある」と述べた。 【インフォ】「当初案は令和の戦艦大和」　イージス・システム搭載艦の小型化、防衛省が検討 岸田首相は8日の与党幹部との政策懇談会で、増税の検討を表明。「約1兆円強については国民の税制で協力をお願いしなければならない」と述べた。与党からは国債（借金）でまかなえばいいとの声があがるが、鈴木氏は一般論と前置きしたうえで「国債を防衛費の安定財源と位置づけるのは難しい」と否定的な見方を示した。 防衛費は2027年度までの5年間で総額43兆円になる見通し。財政健全化への影響も避けられないが、鈴木氏は、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的

物価高で困窮する世帯を支援するため、東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約１７０万世帯を対象に、１世帯あたり１万円分の米を現物支給する方針を固めた。年明けにも各世帯に発送する。 【表】一目でわかる…困窮世帯を救うため「こども食堂」は増え続けている 都は支援策として当初、現金支給や、買い物で使える独自の商品券の発行を検討した。しかし、現金は地方自治体が住民に支給した場合、課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。商品券は店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあるため、生活必需品の米の現物支給を選んだ。 都は、１世帯につき約２５キロの米を支給できると見込んでいる。希望者は、野菜や飲み物も選べるようにすることも検討している。関連事業費約３００億円を盛り込んだ補正予算案を１２月開会予定の都議会定例会に提出する。

黒田東彦日銀総裁の功罪について専門家に話を伺います。東京財団政策研究所主席研究員で、日銀で2013年まで理事や調査統計局長を務めた早川英男さんに聞きます。 ―――日銀の黒田総裁の取り組みは、及第点に達していますか？ 及第点はあげられないですね。黒田総裁の政策は一定の成果はありました。実験的な政策にチャレンジしたことについては評価ができると思います。 ただ、上手くいかないことが分かってきても、なかなか柔軟に転換できなかったのは問題点だったと思います。 ―――評価できるところと、できないところがあるということで、詳しく聞いていきます。まずは功罪の「功」の部分、評価できる点を教えてください。 黒田総裁の金融緩和、「黒田バズーカ」と言われています。特に最初の1年は円安・株高が進み、景気もよくなりました。物価も1.5％は上がりました。 円高や民主党政権時代の混乱によって沈滞していた国民の心理が明るく

政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。 きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。 また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税する

ロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長。サウジアラビア・リヤドで（2019年10月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ロシア南部チェチェン（Chechen）共和国のラムザン・カディロフ（Ramzan Kadyrov）首長（46）は5日、ロシア軍で3番目に高い上級大将の称号を授与されたと発表した。 動画：チェチェン首長、10代の息子3人を前線に送ると表明 カディロフ氏はウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の支持者で、ロシアのウクライナ侵攻も全面的に支持。元軍人の同氏が統治するチェチェン共和国では、人権侵害が横行している。 同氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、プーチン氏から「個人的に」決定を知らされたと投稿。自身にとって「大きな名誉」だとした。 ロシア軍は現在ウクライナで苦戦を強いられているが、カディロフ

「内閣支持率が非常に厳しい状況になってきています。国民の信頼を取り戻すべく、それぞれが努力する以外、支持率を伸ばすということはできないと思います」 【写真】安倍元首相の弔い合戦となるか 9月15日、自民党の森山裕選挙対策委員長は記者団の前でこう述べた。同日に時事通信が発表した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3％と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。もはや、“努力で頑張る” 以外、なんの策もないレベルまで突入してしまったようだ。 ある内閣官房関係者がこう話す。 「これまで出てきた支持率とはレベルが違う低さですから、官邸はじめ永田町に大激震が走りました。岸田首相も頭を抱え、『呪われているのかな、お祓いにでもいこうかな』と冗談半分に言っていましたが、目は本気でした。 統一教会問題は、8月におこなった内閣改造の前倒しではまったく収まらず、自民党の “点検

マスクは本来、感染症から身を守るために着用するものだ。しかし、いまSNS上で使用済みのマスクを売る人たちがいる。 【SNS上の投稿より】 『＃使用済みマスク売ります』 『欲しい人DMください』 『1枚500円　3枚1200円』 一体、何の目的で？SNSを辿っていくと、使用済みのマスクを売っているのは多くが若い女性。キスマークや化粧の汚れが“付加価値”となっているようにも見える。中には「女子中学生」だという販売者も。 取り引きの実態を調べるため、複数のアカウントにメッセージを送り、購入方法などを尋ねてみた。すると…。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の世界観に大きく影響したとされる国家主義思想家の娘が20日夜、モスクワ近郊で車が爆発したため死亡したという。ロシアの複数メディア報道を、ロシア連邦捜査委員会が確認した。思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏（60）の娘ダリヤさん（29）は、車で帰宅中だった。 ドゥーギン親子は20日夜に集まりから帰宅中だった。当初は同じ車に同乗する予定だったが、直前になってドゥーギン氏は娘と別の車に乗ることにしたと、ロシア・メディアが伝えている。モスクワ近郊で開かれた芸術愛好家のイベントで、ドゥーギン氏が講演した後のことだった。 「プーチンの脳」とも呼ばれるドゥーギン氏を対象にした攻撃だった可能性が、指摘されている。 通信アプリ「テレグラム」に投稿された未確認の現地映像では、救急車などが到着した現場で、大破して炎上する車両の前で、呆然（ぼうぜん）とした様子のドゥーギン氏の様子

そうでなくとも対ウ支援金の30％しか戦地には届かず汚職にまみれているとみなし始めたアメリカでは、ゼレンスキーの習近平に対する救援表明で、すっかり信頼が揺らいでいる。「笑う習近平」が現実味を帯びだした。 ◆習近平に助けを求めたゼレンスキー　8月4日付の香港のSouth China Morning Post（サウスチャイナ・モーニング・ポスト、南華早報）は、ウクライナのゼレンスキー大統領に単独インタビューをして＜独占　ゼレンスキーは、ロシアのウクライナ侵略を終わらせるために中国の習近平との「直接会談」を求めている＞というタイトルの英文情報を発表した。 そこには概ね以下のようなことが書いてある。 １．ゼレンスキーは、中国と他の国々がウクライナの復興を支援するために「団結」することを望んでいる。とりわけ、習近平はロシアのプーチンに紛争を終わらせるよう圧力をかけるだけの、途方もない政治的・経済的影響

1ドル140円目前の円安。ブルームバーグは「1ドル150円まで下げた場合1997年のアジア金融危機並みの混乱を引き起こす恐れがある」と報じた。一方、消費者物価指数は7年ぶりに2％を超え、企業物価指数は過去最高を更新して9.2％、物価高が止まらない。だが日本銀行は“頑な”に政策を変えようとしない。この先にどんなシナリオが待っているのか? 【写真を見る】「日銀は必ず負ける」「物価はまだまだ上がる」頑なな日銀の政策は何をもたらすのか…【報道1930】 ■「為替水準ははっきり言って“雰囲気”と“ノリ”で決まる」果たして円安はこのまま進んでしまうのか?専門家の見通しを聞いた。 元日本銀行理事　早川英男氏 「この先大幅な円安はないと思う。理由は2つ。今でもとんでもない円安。円ドルの長期的実力、これ購買力平価っていうが、1ドル90円くらいなんですよ。それと比べるととんでもないです。もう一つは今月末アメリ

木原官房副長官は24日、節電を行った家庭に対して、2000円相当のポイント支給を検討していることを明らかにした。 木原副長官は24日の記者会見で、節電を行った家庭へのポイント付与について、「節電プログラムに参加いただく家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、その後、家庭や事業所がもう一段の節電を頂いた場合に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。 ポイント支給の開始時期については「準備が整い次第速やかに進めていきたい」として、経済産業省が制度の詳細を検討していると説明した。 節電への協力を巡っては、岸田首相が物価高騰対策の一つとして、節電を行った家庭などに対して幅広く利用できるポイントを付与する制度を打ち出していたがモデル世帯の還元ポイントが”1カ月に数十円”との見方がインターネットなどで広がっていた。 木原副長官は23日、節電を行った家庭へのポイント付与につ

７月に水泳の授業を３年ぶりに再開する仙台二高（仙台市青葉区）の複数の生徒から、再開を疑問視する声が「読者とともに　特別報道室」に寄せられた。生徒らは男女が一緒に同じプールに入ることへの違和感を訴える。 【写真】３年ぶりに水泳の授業が再開される仙台二高のプール 同校で水泳は各学年の必修授業だが、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった２０２０年度に中断し、球技で代替してきた。宮城県内の感染状況が落ち着きつつあることなどを踏まえ再開を決めた。 県内の高校で唯一、５０メートルの競技用プールがあり、女子は全体の３分の１のエリアを使う。女子は更衣室、男子はプールサイドのテントで着替え、準備運動までは男女ともジャージーを着る。水着の指定はない。 声を寄せたのは、２０年度に入学した現３年生の男女３人。共通するのは「男女混合の水泳授業はおかしい」という点だ。 女子生徒は「男子の視線が気になり、プールに一緒に

政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）および実行計画」の原案が分かった。「人への投資」を重視し、非正規雇用を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向けるため、早ければ年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針も盛り込んだ。

東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する。 【写真】２０３０年度の太陽光発電導入見通し 中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。 ただ、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限る。また、建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とする。 都は、都内の温室効果ガス排出量を２０３０年

「日本が財政破綻して目が覚めないと日本の凋落は止まらないのではないか」…、中央省庁、永田町、金融当局、大手銀行の人たちが共通した焦りとあきらめの発言をするといいます。ジャーナリストの岡田豊氏が著書『自考　あなたの人生を取り戻す不可能を可能にする日本人の最後の切り札』（プレジデント社）で解説します。 安倍一強政権は日本を崩壊させたのか■日本は財政破綻しないと目が覚めないのか 官僚人事が首相官邸の主導になった影響も功罪両面があります。無論、政治主導のメリットもあるでしょうが、「省庁が自分で考える力を失った」（霞が関関係者）といったマイナス面の指摘もあります。 省庁から新しいアイデアが出にくくなり、国家公務員による政治のチェック力が弱まったと私自身も実感しています。私は、自分の選挙のことで頭がいっぱいの政治業の人よりは、社会を本気で良くしたいという志を持つ国家公務員の良心を信じています。 ある省