「Facebook社を責任追及します」──起業家の前澤友作さんのSNS上での投稿が話題になっている。前澤さんは9月2日、自身の名前や写真を使った詐欺広告がFacebookやInstagramに大量に存在している件についてX（元Twitter）上で言及。Facebook Japanに説明を求めたところ、何も対応がなかったと批判している。 前澤さんはこれまでも、自身の名前や写真が詐欺広告に不正利用されている件について、改善するよう何度も米Metaに要請していたが、対応には至らなかったという。8月22日には、弁護士を通して内容証明をFacebook Japanに送付。「彼らにとっては、小さなことなのかもしれませんが、僕にとっては信用を失いかねない死活問題」と、早急な対策を求めていた。 その後、9月2日にこの件について返事があったことをX上で報告。Facebook Japanは「日本国に居住する利

新幹線の駅名には「新」が付くものが多い。東海道新幹線の開業当初からある駅を挙げても、「新横浜」「新大阪」がある。横浜駅と大阪駅という都市部の中心駅があるものの、そこを通ることができずに新駅をつくることになった。新しいターミナルという意味を込めて「新」の字を付けたと考えられる。 新幹線にはこのパターンの駅名が多い。 新幹線開業後も増える「新」駅 わざわざ「新」を付ける新幹線の駅は、その地域の中心となってほしいという願いが込められ、ある程度利用者が増えることも想定しているのだろう。新幹線の駅ができたら、多くの人に利用してほしいと願うのは駅を設ける側の心情としても理解できる。 東海道、山陽、九州方面の「新」駅を見てみよう。「新富士」は静岡県富士市の新たな中心駅として、多くの人に利用してほしいという思いから駅名が付けられた。ただ、事情により想定したほどの利用者が確保できない状況となってしまった。

米Googleの著名な2人の元研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏が8月17日、東京に拠点を置く新AI企業を設立したとX（旧Twitter）で発表した。 ジョーンズ氏は、Googleが2017年に発表した生成AI革命のきっかけとなったと評価されている論文「Attention Is All You Need」（PDF）の8人の著者の1人。この論文では、後にChatGPTなどの製品開発の基礎となった深層学習アーキテクチャー、Transformerを紹介している。ジョーンズ氏は8月に10年以上勤めたGoogleを退社した。これで論文を書いた著者全員がGoogleからいなくなった。 ハー氏は2016年にGoogle Brain入りし、機械学習などの研究に取り組んだ後、2017年にGoogle Brainが東京チームを設立した際、そのトップとして来日した。2022年にGoogleを辞め、S

NTTドコモは、Webブラウザから閲覧できる地図サービス「goo地図」を、9月27日に終了する。2000年10月1日のサービス開始から23年で幕を閉じることになる。 goo地図は、旧NTTレゾナント（2023年7月1日にドコモと合併）が運営するポータルサイト「goo」の地図サービスとして提供されてきた。 ネット黎明期には存在感を発揮したが、2005年7月にはGoogleマップが日本でサービスを開始。ライバルの「Yahoo!地図」も利便性を向上させる中、プレゼンスは薄れていた。 ドコモは「長年にわたり『goo地図』をご愛顧いただきましたお客様に、心より感謝申し上げるとともに、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません」とコメントしている。 関連記事 ドコモがNTTレゾナントを吸収合併　「OCNモバイル」「goo」はドコモのブランドに NTTドコモは5月25日、完全子会社のエヌ・ティ・ティレゾナ

位置情報に関連するクラウド事業を手掛けるGeolonia（東京都渋谷区）は8月16日、住所の表記揺れを正規化できるサービス「クイック住所変換」の提供を始めた。表記ゆれしているExcelデータをアップロードすると、住所を正規化し、緯度経度の情報を付与できる。利用料は1000件まで5000円だが、正規化だけなら半額になる。 クイック住所変換では、番地・号レベルまで住所の正規化が可能。テストデータで検証したところ、約98％の精度で正規化ができたという。デジタル庁のアドレスベースレジストリや法務省の登記所備付地図データ、国土交通省の位置参照情報などを参照し、正規化変換を行っているとしている。

お盆休みということで家族や親戚が集まっているからか、スーパーが時間帯によってはかなり混み合っている。 筆者の家の近くの「マルエツ」でも、レジには長蛇の列ができていた。その中でもひときわ長い列になって並んでいる人たちがイライラしているレジがあった。その先頭を見て「ああ、なるほどね」と納得した。 「PayPay渋滞」である。 マルエツをよく利用している人ならばご存じだろうが、このスーパーの有人レジでPayPayを使うと、店員さんはかなり面倒な作業を強いられてしまうので、長蛇の列ができることが多々あるのだ。 どれくらい面倒な作業かというと、まず普通にレジで商品のバーコードを読み込んだ後、レジの下からQRコードを読み取る端末を取り出さなくてはいけない。次に、この端末はレジと連動していないのか、わざわざレジからレシートを打ち出して、その金額を店員さんが手動で打ち込まなくてはいけないのだ。 手打ちなの

バルミューダは8月7日、小型風力発電の研究開発への取り組みとして、2023年秋に実証実験を行うと発表した。小型かつ高効率の風力発電を実現するため、独自の発電用タービンの開発を進めているという。 同社が2010年に発売したDCモーター扇風機「GreenFan」を原点とする、独自の二重構造が特徴の「モダン・マルチブレードタービン」を開発。研究室の実験では、直径1m以下の小型サイズ、低い回転速度と静音性を保った状態で、高いエネルギー変換効率を確認したという。 同研究開発案件では、世界風力エネルギー学会副会長の荒川忠一氏（東京大学名誉教授）をシニアアドバイザーに迎え、足利大学・飯野研究室との共同研究も予定しているという。 関連記事 “ボロボロ”の国内スマホメーカー　ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは 2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表

米Amazon.comが7月10日から11日（現地時間）に開催した会員限定セール「プライムデー」。販売した商品の総数は3億7500万点を超えた。大量の注文をさばくに当たっては米Amazon Web Servicesのクラウドサービスを活用。8月2日には、AWSの各種サービスをどれだけ使ったかのデータも公開した。 例えば、データをブロックという単位で分けて管理するストレージ「Amazon Elastic Block Store」では、1日当たり15兆3500億件のリクエストと、764PB（ペタバイト）のデータ転送があった。仮想サーバ「Amazon EC2」では2022年開催時の2.7倍に当たる、数千万のインスタンスを活用したという。

イーロン・マスク氏が7月に突如として行った「Twitter」から「X」への名称変更は世間を騒がせた。これに先立って始まったツイートの閲覧制限もあり、愛想を尽かしたTwitterユーザーは他のSNSへの「大移動」を検討していた人もいたようだ。移動先としていくつかのSNSが注目されたが、急先鋒は米メタの対抗サービス「Threads」（スレッズ）だろう。 UIをTwitterにかなり似せてきたThreadsが1億ユーザーを獲得するためにかかった日数はわずか5日。このスピードの要因には、メタが擁するInstagramとの連携が功を奏したのは確かだ。とはいえ、ChatGPTが1億ユーザーに達するまでの「約2カ月」という驚異的なスピードをさらに上回ったことで、Threadsのリリース直後は相当もてはやされていたように思う。 ところが「山高ければ谷深し」という言葉にもあるように、現在ユーザーのThrea

工事いらず、4万円の「ポータブルクーラー」で部屋はどのくらい冷やせるか？　検証してみた：知らないと損!?業界最前線（1/4 ページ） いよいよ夏本番。エアコンのない部屋で過ごすだけでも、熱中症のリスクが生じる季節だ。しかし洗面所やキッチンなど、エアコンが使えない空間で長時間過ごさなければならないこともある。またルームエアコンが壊れたとき「交換工事まで数週間かかる」こともある。パナソニックが2022年に実施した調査では、エアコンを購入した人のうち、約4割が設置完了まで2週間以上かかったそうだ。 このような、暑い季節にエアコンが取り付けられなかったり、工事までに時間がかかったりするといったシーンで活躍するのが、スポットクーラーだ。 これは工事不要で使える置き型のエアコンで、もともとは工場など、業務用で使われていたものだ。しかし、20年に起きたコロナ禍によるステイホームで注目を集め、近年、家庭用

YouTube激変で赤字転落「UUUM」　背景に「損したくない」Z世代の感情？：廣瀬涼「エンタメビジネス研究所」（1/3 ページ） YouTuberのマネジメントを手掛けるUUUM（東京都港区）が過去最高の赤字を計上した。2023年5月期通期の売上高は230億円（前期比2.1％減）、営業損益は1億9000万円の赤字（前期は9億7100万円の黒字）、最終損益は10億5300万円の赤字（同4億4800万円の黒字）に転落。減収の要因の一つは、YouTubeショートの再生回数増に伴い、それらを除く長尺の動画の再生回数が当初の想定を下回ったことだ。 YouTubeショートとは、最大60秒までの縦型の動画。いわばYouTube版のTikTokだ。主に若年層がタイパ（タイムパフォーマンス）を重視するようになり、長尺のコンテンツを敬遠する傾向にある。そのあおりを受け……いや、そのような風潮を生み出した要因

男子高校生が将来なりたい職業は？──ソニー生命保険は7月25日、こんな調査結果を発表した。1位は「公務員」（15.8％）、2位は「ITエンジニア・プログラマー」（11.8％）、3位は「会社員」（10％）。プロスポーツ選手やYouTuber・ゲーム実況者などは7～8位で、公務員やITエンジニアの方が人気がある結果になった。 TOP10は、4位が「教師・教員」（8.5％）、5位が「学者・研究者」（8.3％）。6位が「ゲームクリエイター」（8％）、7位が「プロスポーツ選手」（7.8％）、同率8位が「YouTuberなどの動画投稿者」「ゲーム実況者」（7.5％）、同率10位が「自動車の設計開発などを手掛けるものづくりエンジニア」「運転手・パイロット」（5.5％）だった。 2021年の前回調査と比べると、「YouTuberなどの動画投稿者」（前回1位）や「ボカロP」（前回同率8位、今回はTOP10外

Metaは7月6日、テキスト共有アプリ「Threads（スレッズ）」をリリースしました。 SNSとしてまだ荒削りな部分も多く、まずは最低限の機能でローンチしたという印象ですが、Twitterでは閲覧制限が課せられ、Twitterの使い勝手が悪くなったタイミングでのリリースということもあり、わずか5日で登録ユーザー数が1億人を超えるなど、大いに盛り上がっています。Instagramをベースにしており、登録のハードルが低かったということもあるのでしょう。 SNSとしては大きなシェアを誇るTwitterですが、イーロン・マスク氏の買収以降、サードパーティーアプリの締め出しやAPIの利用制限、そして大規模な人員整理など、さまざまな出来事が目まぐるしく起きています。7月24日にはブランドを「X」に変更することも発表されました。ユーザーからすると、先行きが不安になるのも仕方がないところです。 Thre

デジタルバンク「みんなの銀行」アプリの“秘密の質問”のUIがTwitter上で話題になっている。3文字以上でしか回答を設定できず、「両親の旧姓は何ですか？」という質問に2文字の名字では答えられない。なぜこのような仕様になっているのか、運営会社のみんなの銀行（福岡市）に話を聞いた。 みんなの銀行は、スマートフォンアプリから口座開設ができるサービス。アプリのダウンロード後、初期設定を進めていくと本人認証の手段の一つとして、秘密の質問の設定を求められる。質問は「母親または父親の旧姓は何ですか？」「小学校の修学旅行先はどこですか？」「初恋の人の名前は何ですか？」など6種類から選べる他、自分で質問の作成することもできる。 しかし、いずれの質問に対しても設定できる回答の文字数は3文字からとなっている。そのため、両親の旧姓を求める質問の場合、漢字2文字で「松浦」などは設定できず、「まつうら」のように平仮

Twitterは7月21日（米国時間）、未認証の（つまり、Twitter Blue非加入の）アカウントに対し、1日に送信できるダイレクトメッセージ（DM）の数に制限を設けるとツイートで発表した。DMによるスパム軽減対策としている。 Blue非加入アカウントで試してみたところ、21件目のDMを送ろうとすると「送信できません。タップしてその他のアクションを実施します。」と表示される。 この後、他の相手には1件だけ送信できたが、2件目は送信できなかった。 Twitterは「今すぐ購読してさらにメッセージを送信してください」としており、スパム軽減策というよりTwitter Blue加入者を増やすための対策ではないかと邪推したくなる。 DMについての変更は、6月から3度目だ。6月にはTwitterの設定で「すべてのアカウントからのメッセージリクエストを許可する」を選択している場合、それまでは相互フォ

Twitterは13日、一部のTwitter Blueユーザーに広告収入の一部を分配するプログラムを開始したと発表した。 約2万5000ドル獲得したとツイートしたユーザーもいるが、何人が対象かは不明だ。 マスク氏は5月に、広告のプロであるリンダ・ヤッカリーノ氏をTwitterのCEOに迎えたが、その効果が現れるのはまだ先のようだ。 関連記事 Twitter、認証済みクリエイターへの広告収入分配を開始 Twitterは、クリエイター広告収益分配プログラムを開始した。既に何人かのユーザーが分配を受けており、例えば人気右翼アカウントEnd Wokenessは1万419ドル分配を受けたとツイートした。 Twitterが新しい広告を計画　新CEOが広告主呼び戻し計画に着手 米Twitter運営会社のリンダ・ヤッカリーノ新CEOは、イーロン・マスク氏経営下で去った広告主を呼び戻すため、動画広告サービス

サイボウズは7月14日、ITエンジニア新人研修用の資料を無料公開した。2023年の新人研修で使用したもので、講義資料・動画を用意している。内容はローカライゼーションやアクセシビリティー、セキュリティなど全9種類。 23年の研修では、「新入社員メンバーに、“自信を持ってチームにジョインできた!” （と思ってもらえる）」というコンセプトを設定。新入社員らに「開発・運用本部のチーム／人や体制、風土／文化」「これからのチーム活動となる前提、共通の知識」を学んでもらえるよう、研修内容を設計した。 公開した講義資料のジャンルは「ローカライゼーション」「アクセシビリティー」「Webフロントエンドテストと自動化」「オブザーバビリティ入門」「ソフトウェアテスト」「モブに早く慣れたい人のためのガイド」「セキュリティ」「ITコミュニティー文化と情報発信に共通する成長と貢献の要素」「テクニカルライティング」の全9

ヤフーは7月14日、同社のフリマ・オークションサービスの名称を2023年秋に変更すると発表した。「ヤフオク!」は「Yahoo!オークション」に、「PayPayフリマ」は「Yahoo!フリマ」に刷新する。 同社のオークションサービスは、2013年に「Yahoo!オークション」から「ヤフオク!」に変更しており、10年を経て元の名前に戻ったことになる。また、PayPayフリマは、PayPayブランドからYahoo!ブランドに変更したことで、「Yahoo!ショッピング」含め、同社のコマースブランドがヤフーに統一された。 今後、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマのアップデートとして、匿名配送の拡充、デザインのリニューアルを実施。Yahoo!オークションからPayPayフリマの出品が検索できるようになる。また、Yahoo!フリマも動画出品の縦型対応（9月予定）、グッズ交換機能のAndroid

マイナンバーカードを取得した人に用途を聞いたところ、トップは「マイナポイント申請」だった一方、「一切利用していない」と答えた人も2割以上――こんな調査結果を7月12日、MMDLaboが公表した。 予備調査は18歳～69歳の男女5000人、本調査はマイナンバーカード所有者364人を対象に6月22日～26日に実施した。 対象者のマイナンバーカードの所有率は73.8％、返納率は1.1％。 取得者364人に用途を聞くと（複数回答）、1位は「マイナポイント申請」、2位は「本人確認書類（身分証明書）として使用」、3位は「住民票、印鑑証明書などをコンビニで取得」だった。次いで多かったのは「一切利用していない」で、24.5％と4分の1に上った。 予備調査対象の5000人に、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化する政策への賛意を聞いたところ「賛成」が11.1％、「やや賛成」が13.7％、「賛成でも反

Threadsに近く、新機能が実装されそうだ。米MetaでThreads開発を率いるアダム・モッセリ氏が7月11日、「フォローフィード、編集機能、投稿検索など、明らかに欠けている機能」について「優先順位を決め始めている」と投稿した。 今週中に「改良版」をリリースすべく努力しているという。どの機能から追加するかなどの詳細は明かしていない。 Threadsは開始5日で1億ユーザーを超えるなど急成長しており、開発チームはこれまで、機能を維持し、バグを修正することに専念していたという。現在、ユーザーの伸びは落ち着いてきている。 今後は、フォロー限定フィード、編集ボタン、投稿検索など「明らかに欠けている機能」の開発を優先し始めるという。どの機能を優先するかは明かしていないが、今後順次、機能が増えていきそうだ。 関連記事 「Threads」ユーザー1億人突破　サービス開始から5日 米Metaが提供する