印刷 　大阪府と大阪市で検討されている教育基本条例に反対する大学教授らが２８日、東京都内で記者会見し、アピール文を発表した。呼びかけ人や賛同者には、教育評論家の尾木直樹さんや映画監督の山田洋次さんら計１４５人が加わった。 　アピール文では「知事が独善的に教育目標を入れれば、教育基本法が禁じる権力の介入と同じ」と指摘。君が代不起立訴訟で１月に最高裁が示した「減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を挙げ、「命令通りにならない教職員を免職する規定は最高裁判決に反する」と批判した。 　記者会見した呼びかけ人の佐藤学・東京大教授は「脅しや罰則でコントロールしようとすれば教育の根幹を揺るがす。保護者の教師に対する敵意を助長するおそれもある」と話した。 関連リンク大阪府の職員基本条例と教育基本条例成立へ　府議会開会(2/23)教員免職条項は削除　大阪府の教育条例案固まる(2/22)学生の声

名古屋市長の河村たかしが先日、南京大虐殺の信憑性に公然と疑問を呈した。中国世論の批判と反駁を前にしてもなお、彼は発言の撤回を拒否している。河村たかしの所業は中国人民を憤慨させただけでなく、良知ある全ての人にあざ笑われている。 当時の日本軍による南京と中国での暴行は様々な証拠があるばかりか、中国侵略日本軍の総司令官だった岡村寧次もが書き留めている。 岡村寧次は1949年に帰国し、1966年に病死した。彼の残した日記、戦場の読書メモ、回想録は防衛庁防衛研究所の稲葉正夫戦史編修官が編集し、1970年に『岡村寧次大将資料』として原書房から刊行された。1981年には『岡村寧次回憶録』として中国語版が中華書局から刊行された。 いくつか記述を抜粋する。 「漢口到着後、所属部隊の風紀の乱れに気づいた。支那事変勃発後は残虐行為が度々発生しており、通常の訓示による制止は恐らくすでに何の役にも立たない」（第二編