大阪市が職員に組合・政治活動への関与を問うアンケートを実施した問題で、職員約２万８０００人が加入する「市労働組合連合会」（市労連）など５労組と組合員２８人が２４日、組合の団結権や思想信条の自由を侵害されたとして、市と元特別顧問の野村修也弁護士に計１３４０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。市労連側は「市側の責任を問い、違法なアンケが繰り返されないようにしたい」と話している。 訴状などによると、アンケは今年２月、野村氏ら第三者チームが、消防局などを除く全職員を対象に実施。組合加入の有無や特定の政治家の応援を尋ね、橋下徹市長が「職務命令」として回答を義務付けていた。 市労連側は「回答しなければ懲戒処分などの不利益を受けると明示され、思想良心の自由やプライバシーを侵害された。組合の活動を萎縮させ、評価も低下させた」と主張している。【原田啓之】

■編集元：ニュース速報板より「在日韓国人の生活保護は廃止しようという議論が活発に！ 「韓国では日本人の生活保護はない」」 1 カノープス(愛知県) :2012/04/23(月) 20:25:48.24 ID:ESx6RCXk0● ?PLT(12101) ポイント特典 在日外国人の“生活保護”急増！ 一方で 「韓国では日本人の生活保護はない」 全国の生活保護受給者が急増している。約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。 在日外国人への支給が、日本人の３倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。 片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。