今月１日に大阪市の公募区長に就任した榊正文・淀川区長（４４）が個人のツイッターで、自身を批判した相手に「アホ」「暇人」などと発言していたことがわかった。自身もツイッター上で過激な発言を繰り返している橋下徹市長は９日の記者会見で、「（区長は）公選職でなく、僕と同じやり方はできない。有権者へのアホとかバカという言葉遣いは行政職としては許されない」と述べ、処分を検討する方針を示した。 榊区長は人材派遣会社役員から転身。今月７日にツイッター上で、「これまでの暴言について明確に謝罪してからが初めてスタートライン」と区長就任後の挑発的な発言を批判され、「アホか、相当な暇人やな」と発言していた。 榊区長は「問題と言われるなら問題かもしれない。ただ私的なツイッターであり、特定の人にアホと言ったのではない。 （ツイッターには）変な人や行儀の善くない人たちがいっぱい来る」と話した。【茶谷亮】

音楽や映像を違法に複製した海賊版をインターネットを通じてダウンロードする行為に罰則を科す法案が１５日、衆院本会議で可決され参院に送られた。来週にも成立する見通しだ。衆院本会議に先立つ文部科学委員会で審議をしておらず、法曹関係者らは「刑罰にかかわる法案なのに言語道断」と批判している。 映像や音楽の海賊版をネット上に配信するアップロードは、最高懲役１０年が科されている。ダウンロードも１０年に違法になったが、罰則は「違法性が軽微」として見送られていた。文化審議会著作権分科会でも刑罰化に結論を出していない。しかし音楽業界が「違法化後も被害が減らない」と主張したのを受け、自民、公明両党が刑罰化を求め、民主党も受け入れた。 １５日の衆院文科委では政府提出の著作権法改正案の質疑終了後、自公が違法ダウンロード刑罰化を修正案として提案。質疑や参考人招致を省いて、自公民の賛成多数で可決された。 法案では違法ダ

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は１０日、山口県知事選に出馬の意向を固めた飯田哲也氏への支援について、「維新の会が関与することは難しい。それをやると国民が一気に離れる」と否定した。松井一郎・府知事も１１日、「維新の会としての応援はしない」と述べている。 飯田氏は今年１月に大阪府・市の特別顧問に就任。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働や電力需給問題などへの提言をしている。 橋下市長は、「秘書を通じて（飯田氏から）緊急に話したいことがあると聞いただけで、中身は聞いていなかった」と関与を否定。飯田氏が立候補する場合は、特別顧問を辞任してもらうとの見解を示した。また、維新の会としての選挙支援は、「僕らが言っているのは大阪府市の話と、国政全般の価値観。山口県知事選（をやる）と言ったら選挙屋になってしまう」と否定した。【原田啓之】

橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団が議員提案を予定している「家庭教育支援条例案」に批判の声が広がっている。条例案は、児童虐待や子どもの非行などを「発達障害」と関連付け、親の愛情不足が原因とする内容だが、医師や保護者らが「根拠がない」「偏見を助長する」と猛反発。発達障害の子どもを持つ保護者らの１３団体は７日午後、議会を訪れて提案中止を求める考えで、市議団も５月議会での提案見送りを決めた。 条例案は今月１日、維新市議団が公表。児童虐待が相次ぐ現状を踏まえ、家庭教育の支援や親に保護者としての自覚を促す目的で作られた。「親になるための学びの支援」「発達障害、虐待等の予防・防止」など全５章、２３条から成る。 しかし、発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、「伝統的子育て」によって障害が予防できるなどと言及した条文に批判が続出。高田哲・神戸大大学院教授（小児神経

大阪市が職員に組合・政治活動への関与を問うアンケートを実施した問題で、職員約２万８０００人が加入する「市労働組合連合会」（市労連）など５労組と組合員２８人が２４日、組合の団結権や思想信条の自由を侵害されたとして、市と元特別顧問の野村修也弁護士に計１３４０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。市労連側は「市側の責任を問い、違法なアンケが繰り返されないようにしたい」と話している。 訴状などによると、アンケは今年２月、野村氏ら第三者チームが、消防局などを除く全職員を対象に実施。組合加入の有無や特定の政治家の応援を尋ね、橋下徹市長が「職務命令」として回答を義務付けていた。 市労連側は「回答しなければ懲戒処分などの不利益を受けると明示され、思想良心の自由やプライバシーを侵害された。組合の活動を萎縮させ、評価も低下させた」と主張している。【原田啓之】

大阪都構想が実現すると、大阪市役所はなくなる？＝大阪市北区で２０１２年４月１２日午前１１時５０分、大槻英二撮影 ◇コスト削減と規律強化同時に求める「橋下流」、人材流出が心配 「府」と「市」が一緒になったら、「都」っても幸せになれるのか？　橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」。与野党が実現に向けた法案の準備を進めているが、「三都」と並び称される京都や神戸の識者からは「実質的には集権化で、時代に逆行する」との声もあがっている。【大槻英二】 「実は、府にも『みやこ』という意味があります。だから、京都府というのは『みやこ』という意味の言葉を三つ並べた三重奏で、随分、偉そうな名前になっているんです」。こう「みやこ論」を切り出したのは、京都にある国際日本文化研究センター教授の井上章一さん（５７）。「大阪が都になるのやったら、府は京都だけになりますね。今、１都１道２府４３県とゆうてますでしょ、将来は１府

［ワシントン　１７日　ロイター］　米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者らは、米内陸部にある石油やガスの掘削で利用した廃水を処理する場所の近くで、地震の回数が「飛躍的に」増えたとする報告書をまとめた。 報告書は、アーカンソー州、コロラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサス州の米内陸部で昨年、マグニチュード（Ｍ）３以上の地震が２０世紀の平均の６倍に増えたと指摘。 化学処理された水や砂を地下に注入して石油やガスを採掘する「水圧破砕」と地震の増加をはっきりとは関連付けていないが、水圧破砕で出る廃水などが断層をずらす原因になっている可能性を示唆している。 同報告書の内容は、サンディエゴで開催される米地震学学会の会合で詳しく協議されるが、抜粋では「Ｍ３以上の地震増加は現在進行中」と指摘。「ここに記述された地震活動率の変化は、ほぼ確実に人為的だが、採掘方法の変化もしくは石油・ガス生産の生産速度にどれ

◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。