自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま

国政新党「日本維新の会」を近く結成する「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、市役所で記者団に対し、次期総選挙資金に関して、企業献金を受ける意向を示しました。 「『日本維新の会』として企業献金は受けないのか」との質問に、橋下氏は「選挙はただではやれない」「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」と述べ、「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と居直りました。 「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好です。

日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い

（写真）「橋下市長の『市政改革プラン』に怒る市民大集合」に会場いっぱい集まった市民＝15日、大阪市中央公会堂 橋下徹大阪市長の生活・地域壊しを許すなと、「橋下市長の『市政改革プラン』に怒る市民大集合」（主催・同実行委員会）が１５日夕、大阪市北区の中央公会堂で開かれました。席に座れない人や２階席も満杯の１２００人をはるかに超える参加者であふれ、「プランは撤回しかない」の思いを一つにしました。 実行委員会から前田博史大阪自治労連副委員長が「プラン」には橋下・「維新の会」を支持した町会役員も怒りの声をあげていると述べ、「集会を機に運動を大きく広げよう」と呼びかけました。 各分野のリレートークが続きました。 歩行が困難で手押し車で登壇した女性（８６）は「赤バス（福祉バス）は命の綱」と訴え、削減に強く抗議。住吉市民病院を充実させる会代表は「病院廃止に立場の違いを超えて反対運動が広がっている」と紹介し

「しんぶん赤旗」日刊紙の特集記事をもとに、その後の事態の進展を踏まえて加筆した、パンフレット『橋下・「維新の会」の虚像と実像』（写真）が発行されました。日本共産党中央委員会出版局発行。定価は１５０円。 パンフレットは、「維新の会」が策定中の衆院選向け公約「維新八策」と、大阪での橋下政治の実態から見えてくるものを解明しています。原発問題でのコラムも加えました。 「極端な新自由主義」「改憲志向と恐怖政治」という橋下徹氏の目指すものを「維新八策」原案から読み解くとともに、橋下氏が知事として登場した２００８年から今日までの４年間で大阪にどんな被害をもたらしたのかを全面的に解明しています。橋下氏が全国化をねらう危険な「教育改革」の実態と、日本共産党大阪府委員会の教育改革提言も紹介されています。 予約注文が多く、初刷り３万３０００冊に加え、３０００冊を増刷しました。

お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。 特殊な事例を口実に 今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。 １４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。 民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めています

昨年の大阪市長選挙で公約した敬老パスの維持をふみ破り、有料化を打ち出したことを市議会で追及された橋下徹市長が、「歩くことで健康になる人はいっぱいいる」と暴言をはいたことに、市民から批判の声があがっています。 ２３日開かれた市議会民生保健委員会でのことです。敬老パスの有料化を打ち出した「市政改革プラン（素案）」について、日本共産党の北山良三市議が「有料化で高齢者の外出の頻度が落ちれば健康のレベルが下がり、自立していた高齢者の介護や医療にかかる費用を増加させる要因になり、街の活力も影響を受ける」と無料継続を要求しました。 橋下市長は「地下鉄に乗らずに歩くことで健康になる人はいっぱいいる」と答弁し、さらに、自身が住む豊中市や八尾市では敬老パスを持っていない高齢者が「みんな元気に歩いている。１駅分２駅分敬老パス使わずに、なければ歩いて行こう」と強弁しました。 市長選で、橋下・「維新の会」は「だまさ

大阪市議会民生保健委員会が１８日開かれ、日本共産党の北山良三市議団長が敬老パスなどの存続を求める陳情の採択を要求し、質問しました。 １１日に橋下徹市長が発表した「市政改革プラン（素案）」は、今後３年間で４８８億円の市民サービスを削減する計画で、敬老パスは半額負担など利用者に負担を強いる改悪をし、「敬老パスは維持する」との昨年のダブル選挙の公約を平気で破り、市民への総攻撃を加えています。 北山氏は、素案が比較対象としている横浜市や名古屋市で有料化後に交付者数が減っている現状があると指摘し、「本市の状況はどうなると予測できるか」と質問しました。 担当課長が「予測できない」と答弁したのに対し、橋下市長は「減りますよ」と平然と答弁しました。 北山氏が「もともと敬老パスは高齢者の生きがいや社会参加を目的としたもの。有料化の見直しでどういう状況が生まれるのか」と迫ると、橋下市長は質問と関係のないことを

日本共産党の志位和夫委員長が１７日、山梨県南アルプス市での記者会見で発表した「リニア新幹線の建設に反対する――東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ」は以下の通りです。 ＪＲ東海は、東京―名古屋間を２０２７年に、東京―大阪間を２０４５年の開業を目標に、９兆円以上の資金をかけて、リニア新幹線を建設するとしている。２０１１年５月には、国土交通大臣が、交通政策審議会の答申を受けて、ＪＲ東海に「建設指示」を出し、現在、環境影響評価がすすんでいる。 しかし、巨額の資金を投入して、リニア新幹線を建設する必要があるのか、何のために、いまリニア新幹線建設をすすめるのか、国民的な意義はどこにあるのか。大きな疑問が寄せられている。ＪＲ東海は、重要な公共交通機関であり、リニア新幹線による経営の悪化は、国民負担やサービスダウンなど、国民生活と経済に深刻な影響を及ぼす。 ところが、建設費は、ＪＲ東海が全

「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式（３月２４日）でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の４年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃　障害者団体補助０円 知事時代　「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「（府職員は）破産会社の従業員」。２００８年２月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした｡にもかかわらず､橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年６月には「大阪維新プログラム案（財政再建プログラム案）」を発表。

橋下徹大阪市長が全職員に実施した憲法違反の思想調査（「職員アンケート」）について、調査を担当した市特別顧問の野村修也弁護士は２日、回収したデータを７日までに廃棄すると述べました。「問題ない」と強弁していた橋下市長はこの日の会見でも違法性を認めず、「法律ぎりぎりの調査を続けていかないと実態解明はできない」と居直り、自身による調査中止も謝罪もしませんでした。 同調査は、２月９日付で橋下市長の業務命令として回答を求め、記名のうえ、組合への参加や特定の政治家を応援する活動（知り合いの住所などを知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む）への参加の有無、誘われたことがある場合は、誘った人まで記入させるもの。橋下市長は「正確な回答がなされない場合には処分の対象」と処分で脅して自白、密告を強要。憲法１９条の思想・良心の自由を侵害する「思想調査」そのものです。 市労働組合連合会（連合加盟）が不当労働行為

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の各会長は２日、厚生労働省内で合同会見を行い、政府が国民皆保険を守ることを明言しない限り、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加を認めることはできない」とする統一見解を発表しました。 ３団体は統一見解で、「公的医療保険制度はＴＰＰの議論の対象になっていないもよう」とする政府の説明を、「楽観的過ぎる」と批判。「公的医療保険制度がＴＰＰに取り込まれるおそれがある」と表明しています。 その根拠として、(1)政府の「新成長戦略」以降、医療の営利産業化の動きが急展開している(2)米国は以前から日本の医療に市場原理の導入を求めている―などを列挙しました。 そのなかで、日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（１日、衆院本会議）への野田佳彦首相の答弁と明記し、「個別の二国間懸案事項への対応を求められる可能性は、完全には否定できない」と述べたことをあげています。 ３団

岐阜県のＪＡグループは１日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対し、元気な県農業をめざす「岐阜県農業者大会」を各務原市で開き、約５００人が参加しました。「地域社会と美しい国土を壊し、国民の暮らしを脅かすＴＰＰ交渉への参加は断じて認めることはできない」との決議を満場一致で採択し、参加者全員で頑張ろうを三唱しました。 県農業協同組合中央会の岡田忠敏会長が主催者あいさつし、ＴＰＰ交渉参加反対署名が県内で３８万人分を超えたことを報告。ＴＰＰ反対の声を国政に反映させるため、国会請願を初めてしたことにも触れ、「安全・安心な食料や水、空気、国土を守るためＴＰＰ交渉参加には断固反対していく」と決意を表明しました。 高山市の畜産農家は「ＴＰＰに参加すれば、今まで作り上げてきた飛騨牛ブランドが吹き飛んでしまう。何としても阻止したい」と述べ、恵那市のトマト農家は「若い人たちの意欲を踏みつぶさないようにがんばりた