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前エントリの「Lineを殺すサービスの作り方」の続き。 じゃあ自分がLine側で、後続サービスを殲滅するにはどうしましょう?という思考実験。 Lineがこれほど急速に拡大したのは、あの悪名高い「インストール時に電話番号を吸いあげてソーシャルグラフを生成する」ってシステムの力だと思う。この吸い上げシステムによって、ユーザーは携帯電話の友達関係を簡単にLineに引っ越すことができた。 だけど逆にLine最大の武器をあえて捨てることで、後続サービスを殲滅することができるのではないかと? つまりLineは十分にリードした段階で、こう言えばいい。 「あー、やっぱり電話番号の吸い上げは色々問題あるのでLineもやめますわ。 ここは総務省さんとも連携してガイドライン作って、業界全体で禁止にしましょう!!!」 これで後続のLine系サービスは、ユーザーを爆発的に増加させる手段が無くなる。 後はLineは現
沖縄県の尖閣諸島(石垣市)の魚釣島に上陸した日本人10人のうち、茨城県取手市の小嶋吉浩市議(51)と東京都荒川区の小坂英二区議(39)らが19日夜、石垣市で記者会見した。いずれも、「尖閣諸島を中国に渡してはならない」と強調した。 小嶋市議は「地方議員であるけど、(中国人活動家らの魚釣島不法上陸事件を)許せない国民の一人として参加した。あえて上陸することで、日本人の志を示した」と述べた。 その上で、「何も行動しなかったら、尖閣諸島について誤ったメッセージを世界に発信してしまう恐れがある」と指摘し、中国人活動家らの不法上陸事件をめぐる日本政府の対応に、強い不満をにじませた。 小坂区議も、「尖閣諸島は日本の領土であるという当たり前のことを言い続け、実効支配をきちっと強化すべきだ」と訴えた。
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