店のトイレに落書きしたとして、兵庫県警神戸西署が器物損壊容疑で逮捕した男（３５）が、全国のパチンコ店やゲームセンターのトイレ５００カ所以上の壁に、自分の運営するホームページ（ＨＰ）のアドレスを落書きして“宣伝”していたことが１９日、同署への取材でわかった。　男は自分のＨＰから別のアダルトサイトへアクセスさせるごとに広告収入が得られるアフィリエイト（成果報酬型）広告で生活費を稼いでおり、同署の調べに「収入を得るため落書きした」と供述。昨年１１月～今年３月の広告収入は計約６６万円にのぼり、１カ月で２２万円を稼いだこともあったという。　同署によると、男は住所不定、無職、松本辰徳（たつのり）容疑者。車上生活しながら全国の店のトイレを物色し、落書きを簡単に消されないように壁をカッターで削ってアドレスを“下書き”。マジックペンでなぞって強調したうえ、「エッチできた」などとＰＲしていた。　松本容疑者は、

中国の男性の間で、いま最も話題の日本女性といえば蒼井そらさん（２８）だろう。　浙江省杭州の高級茶葉ブランド「西湖龍井」の広告モデルに起用されると報じられ、これを取り上げた中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のサイトが賛否を問う意識調査を行ったところ、あっという間に何万人もが投票を行った。　不勉強にも知らなかったが、蒼井そらさんはアダルトビデオ（ＡＶ）女優として中国でも有名。出演するＡＶは違法ダウンロードサイトで人気らしい。　地元の報道では蒼井そらさんのＣＭ出演料は５００万元（約６４００万円）にのぼり、清朝の時代から続く伝統的な高級茶葉の宣伝に一役買うはずだった。

【ニューデリー＝岩田智雄】アフガニスタンの首都カブールの日本大使館などが襲撃された事件で、犯行を認めたイスラム原理主義勢力タリバンのスポークスマンは１５日、ロイター通信に「攻撃は春の攻勢の始まりであり、われわれは何カ月もかけて計画してきた」と述べた。　タリバンは毎年、雪解け後の春先に大攻勢に出る。国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は２０１４年末までに全土の治安維持権限をアフガン側に移譲する計画だが、タリバンは今後、外国駐留部隊などへの襲撃を激化させるとみられ、テロとの戦いの出口戦略を練る米国などを改めて悩ませることになりそうだ。　一方、パキスタンのアフガニスタン国境に近いカイバル・パクトゥンクワ州バヌでも１５日未明、銃や迫撃砲で武装した約１５０人が刑務所を襲撃し、３８４人が脱走した。タリバンと連携するイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」が犯行を認めた。　当局者によれば、タリバン

女性タレントの夫が立ち上げた東京・西麻布の飲食店は、ＶＩＰ御用達の高級キャバクラだった…。今月７日、無許可でキャバクラを営業したとして、警視庁保安課に風営法違反の疑いで逮捕された飲食店運営会社社長、尾関茂雄容疑者（３６）＝東京都渋谷区広尾。タレントの山口もえさんとの結婚で話題を集め、実業家としても知られていたが、その陰で無許可キャバクラに深く関わっていたとされる。流行の最先端スポット・西麻布に巣くう犯罪の実態とは－。（西尾美穂子）ＶＩＰルームのカーテンの奥で何があったか　高級マンションやしゃれた飲食店が集まる東京都港区西麻布は、夜になると政治家や資産家、芸能人らセレブ御用達の歓楽街となる。その一隅のビルにある飲食店「バース・ニシアザブ」は、限られたセレブのみが入れる会員制高級キャバクラとして一部のセレブの間では有名だった。尾関容疑者が実質的に営業していた疑いがある店だ。　ワインレッドを基調

鳩山由紀夫元首相のイラン訪問をめぐる波紋は１０日、さらなる広がりを見せた。「国益を損ねた」として、自民党が鳩山氏の参考人招致を求める方針を決めたは当然としても、身内からも批判が続出。玄葉光一郎外相も「元首相ということで外から見られる。そのことについてよく思いをいたしてほしい」と鳩山氏人に苦言を呈したことを明らかにした。しかし当の鳩山氏は１０日も「行ってよかった」と満足げだ。　鳩山氏は１０日のグループ会合で「核兵器のない世界をつくりたいと強く申し上げ、イランのアフマディネジャド大統領はじっくり耳を傾けた。言葉は通じた」と成果をアピール。ただ、「要らん（イラン）ことをやってきたと言われ…」と自虐的なダジャレも披露し会場を凍りつかせた。　その鳩山氏も、大統領との会談で「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は二重基準を適用しており公平ではない」と述べたとされた現地報道はさすがにまずいと思ったらしい。９日、在

４月１日に日本民間放送連盟（民放連）会長に就任する井上弘副会長（ＴＢＳホールディングス会長）が２８日会見し、「一番大事なことは、加盟各社が放送メディアとしての価値を上げるよう番組内容の充実に尽力することだ」と述べる一方、ＮＨＫに対しては「受信料で運営しており、公共性を強く意識し、民業圧迫に見えることはしないでほしい」と要望した。

外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年４月の森林法改正以降も、１５の自治体（広域連合を含む）が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが２５日、林野庁への取材で分かった。北海道では２３日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも２６日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。絶対的権利か　法務省によると、土地売買契約に登記申請は義務づけられておらず、登記簿上の所有者が真の所有者と異なる場合もある。　北海道で成立した条例は、水源地周辺で土地を売買する場合、売り主が契約の３カ月前に道に届け出る「事前届け出制」とし、所有者や売買予定地の情報を把握するものだ。事前に分かれば、自治体が外資の代わりに買い上げるなどの対抗策も可能になる。　ただ、それ以上の規制は難しい。民法上、日本の土地所有権は「世界一強い」

自民党の谷垣禎一総裁は１８日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させるとの観点から警鐘を鳴らした。　京都府内で講演し「政党政治が駄目だということで昭和１０年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と述べた。　谷垣氏は、維新の会について「（事実上の次期衆院選公約である）維新八策はいろいろ問題点があり、方向性が明らかな政党になるかは未知数だ」と指摘した。同時に「既成政党に期待しても無理との気分があるから、第三極が期待を集めている」と分析。「軍部やヒトラーらが出てきたのは、既成政党や議会政治では物事を処理できないと多くの国民が思った時だった。議会政治家はそれを十分に意識し、国民の批判を受け止めなければいけない」と力説した。

政府は１６日の閣議で、インターネット検索大手の米グーグルが運営する地図検索サービス「グーグルマップ」における竹島（島根県隠岐の島町）の記載について、「閲覧者に竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるもので、受け入れられない。政府としてグーグルに累次にわたり、わが国の立場を踏まえた表記に改めるよう申し入れている」とする答弁書を決定した。

橋下徹大阪市長の友人で民間人校長として採用された大阪府立和泉高（岸和田市）の中原徹校長が、卒業式の国歌斉唱の際、教職員の起立とともに、口元の動きをチェックし、１人を「不斉唱者」として府教委に報告していたことが１３日、分かった。府教委は不斉唱の教員を処分すべきかどうか検討している。　府教委などによると、同校の２日の卒業式では約６０人の教職員は全員起立。中原校長は、教頭らと口の動きをチェックし、口が動いていなかったと判断した３人の教員を校長室に呼んで確認。１人が歌っていなかったことを認めたという。　中原校長は、橋下市長へのメールで、「式の雰囲気を壊さないためには、遠くから見て歌っていない教員を校長が呼び出し、事情聴取することしか実際上はできない」と指摘していた。　中原校長は弁護士で、橋下市長の学生時代からの友人。橋下市長が府知事だった平成２２年４月に和泉高の校長に就任した。任期は３年。（次ペー

大阪維新の会が国政に打って出ようとしている。維新塾にも３千人以上の応募者が殺到し、来るべき総選挙には３００人の候補者をたてる、とも言われている。まさしく「維新の会」ブームであり、今後の政治の焦点になる。このブームが続けば、次回の総選挙では自民、民主ともに過半数を取れず、大躍進の維新の会との連立のあげく、事実上、維新の会の政策を丸のみなどという事態も十分に考えられる。　国政に参加する場合の公約である「維新八策」として、首相公選、参議院の廃止、道州制の導入、脱原発、ＴＰＰ参加などを唱えており、上のような事態になれば、刷新といえば刷新であるが、大混乱といえば大混乱になりかねない。　確かに今日の日本を覆う閉塞（へいそく）感と、自民、民主の「二大政党政治」への強い失望を前提にすれば、ともかくも行動力が売り物の維新の会への高い期待もわからないではない。既成のシステムへの攻撃や破壊的なエネルギーが「何か

国内最大級のインターネット総合掲示板「２ちゃんねる」で、覚醒剤の購入をあおる書き込みを削除せず放置したとして、警視庁が麻薬特例法違反（あおり、唆し）の幇助（ほうじょ）容疑の関係先として、コンピューター関連会社「ゼロ」（札幌市）の本社を家宅捜索していたことが６日、関係者への取材で分かった。　不特定多数の書き込みが行われる掲示板の管理体制について、強制捜査が入るのは異例。警視庁はゼロを２ちゃんねるのサーバー管理会社とみており、麻薬取引など犯罪を助長する書き込みがあふれる２ちゃんねるの実態解明を進める。　警視庁はゼロのほかに、２ちゃんねるの問題のある書き込みを消す「削除人」数人の関係先も捜索した。削除人は通常ボランティアとされ、２ちゃんねるには１００人余りが在籍しているという。警視庁は捜索対象の数人と２ちゃんねる側の関係についても調べる。　捜索容疑は、昨年５月７日、２ちゃんねるに「０２－１万円＋

【北京＝河崎真澄】米アップルのタブレット型多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の中国での商標権を主張し、アップル側を相手取って裁判を起こした広東省のＩＴ（情報技術）企業「唯冠科技」が、破産手続きに入る見通しになったことが５日分かった。唯冠の債権をもつ台湾の金融機関が、同省深●（＝土へんに川）市の中級人民法院（地裁）に破産の請求を提出した。

電波が伝わりやすい特性から「プラチナバンド」と呼ばれる９００メガヘルツ帯の周波数の携帯電話事業者向け新規割り当てで、総務省が２９日に開く電波監理審議会に、ソフトバンクモバイルの選定を諮問することが２８日分かった。申請していた携帯４社の事業計画などを比較した結果、ソフトバンクが最適と判断した。電監審は諮問を妥当とする見通しで、ソフトバンクが初めてプラチナバンドを保有することになる。　業務用無線や電子タグ事業者などが別の周波数に移行することで空きができる９００メガヘルツ帯周波数の割り当ては、ソフトバンクのほか、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、イー・アクセスの携帯４社が申請。総務省が計画の審査で重視したのは、３・９世代と呼ばれる高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の事業展開の早さと利用者数に対する電波の逼迫（ひっぱく）状況だ。　ソフトバンクはＬＴＥサービス開始（平成２６年７月）や１０年後の基地局数（約４万２

自由な言論こそ健全な民主主義社会の基本であることを、民主党の前原誠司政調会長は理解しているのであろうか。　産経新聞の報道内容を理由に、本紙記者を記者会見から排除し、取材拒否を通告したのは、日本社会の根源的な価値を否定していると言わざるを得ない。　政権与党の政策責任者である前原氏の政策判断は、国益や国民の利害に直結する。その言動がとりわけ詳細に報道され、厳しい評価の対象となるのは当然だ。　報道内容が気に入らないからと特定のメディアを締め出して、自己正当化を図るような行為は断じて許されない。　本紙は、前原氏が国土交通相時代に建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムの再開を最終的に受け入れたり、東日本大震災の復興財源をめぐり政府案より２兆円多い税外収入の目標額を表明したりした際などに、言葉ばかりで結果が伴わないという意味で「言うだけ番長」との表現を用いた。　報道機関が正確で公正な報道に努め、表現方

民主党の鳩山由紀夫元首相は２５日夜、都内で行われた理学療法士出身の同党衆院議員の会合であいさつし、「人生はリハビリだ。私自身もリハビリ中だ」と語った。野田佳彦首相の消費税増税路線に反対する鳩山氏だけに、増税阻止に向けて「復権」への意欲を示した格好だ。

神戸市兵庫区の歓楽街・福原で売春目的で個室を提供したとして、兵庫県警生活環境課などは２２日、売春防止法違反容疑で、ソープランド「ＰＲＯＵＤ」経営、神村力容疑者（４３）＝同区荒田町＝ら２人を逮捕した。２人は容疑を認めているという。　２人の逮捕容疑は、１月２９日、店内で女性従業員（４４）が男性客（４３）相手に売春することを知りながら、個室を提供したとしている。　昨年夏ごろ、「未成年者がソープランドで働いている」という匿名通報があり県警が捜査していた。県警は従業員の名簿などを押収し、店の経営や雇用実態を調べる。店のホームページでは女性従業員は２０代以下と紹介されていたが、この日は３０～４０代の５人しかいなかったという。“犯罪の温床”　潜入！偽装ラブホの実態とは…

警視庁は２２日までに、労働基準法違反（年少者の危険有害業務の就業制限）の疑いで、男性客に下着をのぞき見させる「女子高生見学クラブ」４店舗を一斉に家宅捜索。１８歳未満の少女を働かせていたとして同法違反容疑で、東京都江戸川区西小岩の「ＪＫ・ドリーム」店長、久保淳容疑者（４９）＝江東区亀戸＝ら２人を逮捕した。　店で働く女子高生が衣服を着たままで、客を接待していなかったため、警視庁は風俗店には該当しないと判断、労基法を適用した。警視庁は計３２人の少女を保護し、うち２４人が現役の女子高生だった。　久保容疑者らの逮捕容疑は昨年６～７月、下着をのぞき見させる店舗で当時１７歳だった高校３年の女子生徒２人をアルバイトとして働かせ、有害な業務に就かせた疑い。同容疑者の店舗には約８０人の少女が在籍していたとみられ、時給は９００円程度だったという。