2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見

その「常識」は本当に必要？　「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！　Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ

高校の部活に週休2日以上の休養日が求められることになりそうだ。 まあ、当然だろう。 中日新聞の記事は、この間の事情を 《学校の運動部活動の在り方に関するガイドラインづくりを進めているスポーツ庁の検討会議は二十三日の会合で、これまで「中学校では週二日以上の休養日を設ける」としてきた活動時間の目安について、審議中の原案に、高校の部活動も原則対象として盛り込むことを了承した。》（こちら） という言い方で伝えている。 個人的には、なんの問題もないと思う。 というよりも、長らく現場任せのまま放置されていたブラック部活の実態に、スポーツ庁という官僚組織がはじめてメスを入れようとしている点で、画期的な取り組みだと、積極的に評価するべきなのかもしれない。 一部の体育系の部活が、生徒たちに過酷な練習スケジュールを強要していることは、スポーツ医学的な見地から見て不適切だ……というだけの話ではない。競技力の向上

ご相談 部下がちょくちょくミスを犯します。仕事ぶりはすこぶる熱心なのですが、一向にミスが減りません。いっそ、明らかに手を抜いているほうが注意もしやすいのですが…。（50代男性） 不倫疑惑騒動がきっかけとなって引退発表に至ったという小室氏の100分間に及ぶ発言については、すでに様々な観点から様々な意見が飛び交っている。私が出演した番組でピックアップされた小室氏の発言をたどる中でも、「不倫疑惑と引退とは別ものだろ」とか、「介護の大変さと不倫疑惑をすり替えるな」とか、「妻のプライバシー権を犯す必要はあったのか」などの意見が出ていた。 そんな中で私にストレートに届いたのは、彼の「疲れた」という言葉だった。 こういう議論も論争もまた、彼にとっては「疲れさせられる騒音」としか聞こえないことだろう。 100分に及ぶも… 彼は彼を主体にして喋った。だから、聞く側が「なにもそこまで」と感じるような、自身の性

新型iPhoneを発表するアップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）。サイズが大きいiPhone7 Plusにはデュアルカメラを搭載した（写真：ロイター/アフロ） 「今日は、過去最高のiPhoneを皆さんに紹介します」 壇上にあがった米アップルのティム・クックCEO(最高経営責任者）は、自慢げにこう述べた。アップルは9月8日未明（日本時間）、新型スマートフォン「iPhone7」を発売すると発表した。9月9日から予約を開始し、9月16日から全世界で発売する。価格は画面サイズが4.7インチの「iPhone7」が7万2800円から。5.5インチの「iPhone7 Plus」が8万5800円から（価格はいずれも税別）。 新たに非接触型ICチップ技術「フェリカ」に対応。日本では10月末からサービスの提供を開始する。カメラ機能は従来から大幅に改良。iPhone7 Plusにはデュアルカメラを搭載

4月7日、セブン＆アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、58歳）に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開

（編集部より） 2010年4月から3カ月にわたって日本経済新聞夕刊で連載された「アジア人が集う街――東京・オオクボに住んでみる」。日経新聞の藤巻秀樹編集委員が実際にオオクボにアパートを借り、街の内側からオオクボを描くという試みは大きな反響を呼んだ。それから2年近く。オオクボは藤巻編集委員が暮らした頃とは様変わりしている。 今回、「日経ビジネス」では「オオクボの磁力」としてオオクボの今を特集した。韓流の聖地としての側面に加えて、韓国や中国、ミャンマーやタイなど異なる国の人々が暮らす国際都市としての顔や、現場で起きている矛盾を描くことで、いずれ日本が直面する課題を浮き彫りにしている。 この特集に連動して、藤巻編集委員に原稿執筆を依頼した。“元住民”が見るオオクボの今とは。 東京・大久保は今、日本で最も活気のある街の1つだろう。2010年春、新聞の企画連載のため、大久保に1カ月間住み込み取材をし

NTTドコモは、来年夏にも、米アップルの人気スマートフォン「iPhone」の次世代機「iPhone5（仮称）」を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。発売するのは次世代高速通信規格「LTE」に対応したiPhone5やiPadになるもよう。