高村氏「念のため解散」に批判集中 総選挙で税金700億円 (11/15 01:30) 自民党の高村正彦副総裁が14日、安倍晋三首相が年内実施の意向を固めた衆院解散・総選挙を「念のため解散」と述べたことが、波紋を広げている。前回衆院選では約700億円の国費が投入されており、今回も同額程度が必要となる見通し。野党は「多額の費用をかけて行う衆院選に大義がないことを認めた」と批判。与党からも「不用意な発言だ」との声が漏れた。 民主党の川端達夫国対委員長は同日の党会合で「何百億円も使って年末に選挙をするのに、ふざけるのもいいかげんにしてほしい」と述べた。生活の党の鈴木克昌幹事長は「自分たちのやっていることに自信がないなら、政権から降りるべきだ」と強調した。 一方、自民党内では「調子に乗っていると思われる発言はやめてほしい」(幹部)との声が上がった。<どうしん電子版に全文掲載> 前の記事 次の記事