ビックリ！！ 関電顧問に１億４千万円 値上げ料金一部を給与に - MSN産経west
関西電力は２８日、経済産業省が開いた家庭向け電気料金値上げの公聴会で、経営に直接関与しない顧問１４人の給与として年間で計約１億４千万円を支払い、一部を電気料金で賄う計画を明らかにした。顧問は関電会長を務めた秋山喜久氏をはじめ同社の有力ＯＢらが就いている。電気料金の一部を使って１人当たり平均１千万円を払うことに利用者の反発が広がった。 関電は昨年１１月、家庭の料金を平均１１・８８％値上げすると政府に申請し、値上げ幅の根拠となる２０１３～１５年度の原価に給与を織り込んだ。金額は、顧問と再雇用した社員を合わせて年平均４億円と公表している。 公聴会で、意見陳述した女性は「給与を（原価に）含めることは適切でない」と指摘した。別の男性も「（水準の高さに）びっくりした」と話した。
【九州から原発が消えてよいのか】第２部（５）「脱原発」ドイツの失敗 料金上昇 ツケは国民に＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
民主党政権が打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」。だが、その裏には「電気料金２倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。しかもこれが引き金になり、産業の「真空化」が起きかねない。この脱原発派にとって「不都合な真実」について前回説明した。 だが、実はこれだけでは済まない。「原発ゼロ」の実現には、さらなるコストが見込まれるからだ。 まず「原発ゼロ」をうたうならば全国の原発をそのまま放置することはできない。その解体・廃炉には１基当たり３００億～７００億円が必要だとされる。 廃炉に伴い、放射性物質に汚染された原子炉の処分場も必要となる。使用済み核燃料の最終処分場の問題も逃れることはできない。これらの処分場設置にもっとも反対するのは、おそらく「原発ゼロ」を唱えた人々ではないだろうか。 電力会社にとって原発ゼロは「死」を意味する。原発と関連施設は、電力会社のバランスシート
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