なぜ読売新聞の世論調査では「安保法制賛成」が40％もいるのか？ 回答誘導のカラクリ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安保法制法案に「賛成」27.8%、「反対」58.7%──共同通信社が今月20日、21日に実施した全国電話世論調査の結果である。明らかに国民は安倍政権がゴリ押ししている安保法制にNOと言っているわけだが、ところが、ある別のマスメディアはこんな数字を出していた。 〈1.賛成 40% 2.反対 48% 3.答えない 12%〉 これは、読売新聞が今月8日に実施した全国電話世論調査結果だ。賛否を問われているのは同じく「安全保障関連法案」。読売の調査を参考にすると国民の意見は拮抗しているように見える。なぜ、ここまで違いがでるのか？ じつは、ここにはとんでもないトリックが隠れている。 「世論調査では数字が“力”です。その数字の扱いは注意を要するもので、受け取る側にきちんとした知識がないとだまされてしまうこともありえます」 そんな帯の警句が目を惹くのは、5月に刊行された『世論調査とは何だろうか』（岩波
朝日を笑えぬ読売新聞 ― 「吉田調書」が明かした原発誤報に頬被り | ニュース
従軍慰安婦と吉田調書をめぐり朝日新聞が犯した一連の誤報。この時とばかり朝日たたきに精を出してきた読売新聞だが、“目くそ鼻くそを笑う”とはこういうことを言うのだろう。大手メディアではほとんど取り上げられていないが、福島第一原発に関する報道では、事故から約２か月後、当の読売が１面トップで誤報を垂れ流していた。 原子炉への海水注入を、当時の管直人首相が「止めた」とする記事だが、９月に公表された「吉田調書」には、まったく違う状況だったことが記録されていた。 読売はダンマリを決め込むつもりらしいが、同紙の誤報に対する姿勢を拾ってみると、他紙を批判する資格などないことが分かる。 原発事故めぐる自社の誤報にはダンマリ 下は、平成23年５月21日の読売新聞朝刊。１面トップの見出しは『首相意向で海水注入中断』。記事は、原発事故当時の首相・管直人氏が、原子炉内への海水注水に懸念を示したことで注水が止まり、事態
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