【お金は知っている】消費増税へ強引な世論誘導極まる日経 「８割が否定的」を「容認７割超」に安倍晋三政権は消費増税を予定通り実施すべきかどうか慎重だが、それに焦っているのが財務官僚とその意に従う日本経済新聞、朝日新聞などメディア多数派である。これらメディア増税翼賛会が引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。 ８月２６日付、日経朝刊１面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、「消費増税７割超が容認」とある。それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための典型的なイメージ操作そのものである。 同本文によると、野田佳彦民主党政権当時に成立させた消費増税法案通り、消費税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることについて３つの選択肢で設問。回答比率は、（１）「予定通り引き上げるべきだ」１７％（２）「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」５５
