消費支出 増税で３年ぶり大幅減 NHKニュース
先月の家庭の消費支出は、消費税率引き上げの影響でコメや酒など食料品を中心に支出が減ったことから、前の年の同じ月を４．６％下回り、およそ３年ぶりの大幅な落ち込みとなりました。 総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で３０万２１４１円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を４．６％下回りました。 これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などで消費を手控える動きが広がったためで、東日本大震災が起きた平成２３年３月以来、３年１か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。 また増税後の落ち込みとしては、消費税率が５％に引き上げられた平成９年４月のマイナス１％を大きく上回っています。 支出の内訳を見ますと、コメや酒などの「食料」が前の年の同じ月と比べて１．５％近く減り、２か月ぶりに減少したほか、洗濯機や洗剤などの「家具・家事用品」も０．５％余りの減小とな
「消費税率、最低でも１５％に」 ＩＭＦ、日本に求める：朝日新聞デジタル
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本の経済政策について調べ、声明を発表した。来年１０月に消費税率が１０％に上がるのを前提に、財政再建のためには消費税率を最低でも１５％まで段階的に引き上げるよう求めた。 声明では、女性や高齢者の雇用を増やしたり、外国人労働者を受け入れたりして労働人口の減少に歯止めをかけることに期待を示した。一方、法人税率引き下げについては、財政再建に逆行しないよう、代わりの財源を確保しながら段階的に進めていくべきだという認識を示した。 会見したＩＭＦのデビッド・リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は「成長戦略なしに金融緩和にだけ依存すると、さらなる円安を招きかねず、世界経済にとってマイナスだ」と述べた。
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