大手出版各社、電子書籍急伸に期待 「紙の２５％に」：朝日新聞デジタル
長く続く出版不況を、出版社はどのように打開しようとしているのか。朝日新聞社は大手出版７社に取材し、今後の展望を尋ねた。紙の本の市場がピークの３分の２の水準に落ちるなか、電子書籍市場の急激な伸びにほぼ全社が期待を寄せていた。 売り上げ上位１０社の大手に共通の質問をもとに取材を依頼。講談社、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、日経ＢＰ社、光文社、新潮社、岩波書店の６社の社長らトップが対面取材に応じ、集英社は書面で回答を寄せた。 アマゾン「キンドル」が発売された２０１２年度の電子書籍端末の出荷台数は計４７万台で、当初予想の半分（ＭＭ総研調べ）にとどまり、苦戦が報じられてきたが、各社の期待感が大きいことが分かった。 講談社の野間省伸社長は「電子書籍市場が伸びていないというのは大いなる誤解。スマホで読む人が大半で、とくにマンガ市場が伸びている」と指摘する。集英社の電子書籍も前期比２００％を超える伸びという。光文社の電
在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと
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