改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
東京新聞:「何回か書き換え」 財務省 矛盾答弁のたび:政治(TOKYO Web)
森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題で、財務省が同じ文書に何度も手を入れていたことが十四日の参院予算委員会で明らかになった。太田充理財局長が「ある一日をもって、書き換え前と書き換え後が生じるわけではない。何回か書き換え、最終形の文書が出来上がった」と経緯を語った。 財務省は改ざんを行った時期を二〇一七年二月下旬～四月としている。太田氏は当時の国会答弁との関係について「二月十五日に国会で質疑があり、三月は相当議論があった。答弁との関係を考え、こういうことをした」と説明。文書と矛盾する可能性がある答弁が出ると、その都度改ざんしていたことを示唆した。 改ざん前の決裁文書の原本については「修正前のものは処分をしている。原本そのものの紙はない」と表明。十二日に「対照表」として公表した改ざん前の文書は「内容的に、書き換え前と私たちが思っているもの」としている。原本がないため、対照表や説明が正しいかの検証
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