震災後の人口減少をどう乗り越えるか
私は生まれも育ちも神戸である。平成７年の阪神淡路大震災直後、実家への救援物資をかついで神戸入りした。 当時は関東大震災以来の大災害とされた阪神淡路大震災も、マグニチュードは７．３であり、今回と比べると小さい。しかし人口密集地域での直下型であったので狭い範囲に被害が集中、死者は6千人を超え、特に神戸の被害は甚大だった。 皆の無事を確認したのち、思い出深いご近所の景色が一変したのを眺め、呆然とした。震災後も1年に2回、ほぼ規則正しく盆と正月には神戸に帰省し、個人的に「定点観測」を行ってきた。 その定点観測の結論を先に言うと、阪神大震災の場合、人口の減少が復興への最大のボトルネックとなったと考えている。おそらく今回の大震災でも同じ、もしくは人口減少の度合いは神戸よりさらにシビアな可能性もある。 神戸は、災害後の人口減少で経済に何が起こるのか、我々に示してくれている。この経験から学ぶことが重要だ。
外国資本と中国商店が国内経済を破壊するスペイン危機の可能性について考えてみました
こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也@チャリダーマンです 財政基盤の脆弱さから、ピッグス(Pigs)と呼ばれた、ポルトガル(Portugal)、アイルランド(Ireland)、ギリシャ(Greece)、スペイン(Spain)の4カ国、欧州信用不安の発端となったギリシア、不動産バブルがはじけたアイルランドはEUとIMF(国際通貨基金)から緊急融資の救済を受けました。ポルトガルも「救済要請間近か」との報道をみかけます。スペインも静観はしてられないでしょう。 ヨーロッパ一番の舗装道路、外国資本による進出と国内産業の脆弱さ、見つけられないスーパーマーケット、中国人による中国製品の氾濫、一ヶ月余り走ってみてスペイン経済に疑問を抱き、まとめてみました。 詳細はこちらから。 綺麗な舗装路。スペインの道路はEUの中心であるフランスやドイツよりも綺麗に舗装されていました。交通量があるのに路肩がないなんてフラ
年功下落の時代へ！ - Chikirinの日記
日本国内で、主に20歳から39歳くらいの消費者に売れている商品やサービスを販売、提供している会社に勤めている場合、 ＜オヤジ世代＞ 1950年（戦後すぐ）からバブルピークの1989年あたりまでに働いていた世代 オヤジ：「わしらは必死で働いた。文句も言わずに土日も働いた。だから会社の売上もどんどん上がって、オレ達の給与もどんどん上がっていったんだ。」 ↓ 真実：ちゃいます。顧客人口が急増していた時代だから、売上がどんどんあがり、給与もどんどんあがっただけです。 ＜オレら世代＞ バブルが崩壊した1990年以降に働き始め、今も働いている世代 オレら：「オレだって頑張ってるつもりなのに、ここんとこ売上も伸び悩みだし、給与も全然あがらないよな〜。なんだよ、これ。」 ↓ 背景：顧客人口が増えなくなってるんで、そりゃあ売上も上がらないし、給与もあがりません。仕方ないんです。 ＜これから世代＞ 来年以降に
なんで昔の人はいっぱい子供生んだの？
■編集元：ニュース速報板より「なんで昔の人はいっぱい子供生んだの？」 1 番組の途中ですが名無しです :2007/02/09(金) 23:00:21 ID:ujdoLEx40 ?BRZ(5011)
日本の人口、２０５０年には２５％減、約６割の地点で半減に 国交省、国土の長期展望 - MSN産経ニュース
国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。 推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。 展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５～６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想した。 また、国交省では、５０年時点で、人口が現在より半減する
知られていない意外な日本のよさ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
私はベトナムに来て2年が経過した。いろいろ経験してみて、昨今の新興国ブームにも落とし穴があると感じるようになった。 日本にあって新興国にないものは何だろうか？ 公共性に対する敬意と法治主義である。 新興国でビジネスをやったことがある人間なら誰でも知っていることだが、新興国の政府はどこも腐敗している。許認可に関して賄賂が要求されることは日常茶飯事だ。さまざまな歴史的事情で新興国では制度的な腐敗がはびこっている。制度的というのは、横領や収賄といった腐敗が、一部の不心得者ではなく、大多数の官吏において日常的に行われていることを指す。こういう環境ではむしろ清潔さを維持しようする官吏が排除される。 腐敗はもちろん倫理的に正しくない。もっと悪いことに、種々の嘘の温床になり、周辺の人々の意思決定を常に誤らせ続ける。海外から資金援助が行われても、そのかなりの部分が複雑な経路を経て、役人のポケットに入る。し
グローバル化を前提としたキャリア設計 - My Life After MIT Sloan
以前からこのブログでも書いているように、私は日本に一人当たり生産性の高い、高機能移民を呼び込むことに賛成だ。 インドからエンジニア、フィリピンから看護師、介護士や英語教師、中国・台湾から優秀な留学生を呼び寄せて就職させればよいと思っている。 また、日本のグローバル企業が、次々と外国人や留学生を採用する「グローバル採用」が増えているが、これはあるべき姿だと思っている。 こうならなければ、日本が経済力を維持し、日本企業が成長し続けることは難しくなると考えているからだ。 そういう時、必ずコメントされるのが次の内容。 「Lilacさんは、優秀な中国人が流入しても自分は絶対勝てると思ってるから言えるんです。 中国人に採用を奪われて職に就けない今の若い人の立場を考えて下さい。絶対に言えないと思います」 本当にそうだろうか？ 仮に、私が中国人に職を奪われるからグローバル採用をやめるべきと論じ、日本企業が
世界人口は減少へ！「一生現役」の時代が到来！モスクワに集結した世界のエリートたちの心構え
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
財政破綻は必至
というような扇情的なことを書くな、という指摘を間接的にいただいた。財政破綻は必至だと私は思っているが、それが扇情的だとは思わない。なぜなら、破綻は必至だが、狭い意味での財政破綻は結局起きないだろうし、財政破綻するかどうか自体は意味のない問題設定だからだ。 財政破綻の定義を、政府が支払いに滞り、公務員の給与支払いや支払いが行われなくなる、ということに限るのであれば、それは日本の場合には起こりにくいだろう。 その理由は、表面利率が現時点で低いことである。現在の国債利率は10年物で、1.2%程度だが、これが暴落して、一気に2%上がって3%となったとしても、1年間の国債発行高は借り換えも含めて150兆程度だから、最大でも利払いの増加額は3兆円だ。3兆円の利払い増加で、政府の資金調達がいきなり詰まることはなく、その意味では、普通の国債暴落では政府は破綻しない。 ここで、破綻にならない理由は、表面利率
デフレ論争の終わり : 池田信夫 blog
2011年01月29日13:30 カテゴリ経済 デフレ論争の終わり 週刊東洋経済の臨時増刊は「デフレ完全解明」。ところが中身を読んでみると、10人のエコノミストのうち「4％のインフレ目標」などと叫んでいるのは岩田規久男氏だけで、他の人々は「規制改革」や「産業構造の転換」あるいは「潜在成長率を高める」など、デフレそのものをほとんど問題にしていない。もうデフレ論争は終わったということだろう。 一般論としては、金融政策が効果をもつ局面はある。伊藤隆敏氏も指摘するように、90年代末の金融危機のとき、日銀が現在のFRBのようにアグレッシブな流動性供給を行なっていれば「デフレの罠」に陥ることを防ぐことができたかもしれない。さらにさかのぼれば、90年代前半の不良債権処理の失敗によって企業のバランスシートが毀損した状態が長期化したことも大きい。しかしこれは結果論で、今いってどうなるものでもない。 上野泰也
就活の映す「泥舟化する日本」 : 池田信夫 blog
2011年01月27日09:55 カテゴリ経済 就活の映す「泥舟化する日本」 きのうのアゴラ就職セミナーは満員で、すごい熱気だった。特に学生からの質問が切実で、「企業が何を求めているのかわからない」とか「私の大学はもともと相手にされてないのだろうか」といった不安が大きいことがよくわかった。 城さんの話のポイントは、日本の会社が「2階建て」になっていて、2階の大企業の正社員が「ローリスク・ハイリターン」である構造を前提にすると、学生の大企業志向はやむをえないということだった。このような二重構造が日本の労働市場を非効率にしているのだが、学生がそれを変えることはできない。とりあえず2階にもぐりこむノウハウを身につけるしかない。 皮肉なのは、労働者に要求されるスキルと大学教育のギャップが大きくなって、学歴の意味があまりなくなっているのに、逆に学歴差別が激化していることだ。かつては物理的に制約されて
2011年、戦後最大の経済危機が訪れる 3月危機を乗り切れるかが第1関門、次は6月・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
今年最初の東奔西走は重大な警告書になった。一気に読まないと、多面的な状況を把握して解決策を理解することはできないので、最後までお付き合いいただきたい。 防災の基本は情報収集と事前準備であり、いざ発生した時の断固たる行動が生死を分ける。経済の巨大災害も変わらない。 日本は、これから2年の間に、戦後最大の経済危機に直面するだろう。考察し、準備し、行動しなければ、日本は破綻する。詳しくは筆者の『ジャパン・ショック』（祥伝社）をお読みいただきたい。またこの問題に対するフォーラムも開催するが、ここではその解決策を紹介したい。 日本の歴史をひもとけば、絶体絶命の危機ほど大復活を遂げ、世界を驚かせてきたことがよく分かる。それが日本の「国民力」ではないだろうか。 今回の危機も同じだと思う。立場を超え、力を合わせれば、日本は奇跡の復活を遂げ、世界をリードする国家に生まれ変わると信じている。 驚異の高度成長を
客観的な成果で評価されることから逃げまわる日本の高学歴エリート : 金融日記
日本の受験勉強というのは不毛な暗記力競争で、大学の教育なんてのは実際の仕事には何の役にも立たないただの「シグナリング」だというシニカルな見方があります。そういう面も確かにあるでしょう。 しかし受験勉強や、日本の高学歴者の資質は仕事の能力と相関がある部分もあります。以下、僕がいくつかの職種別に思っていることを書きます。 １．プログラマー 僕は密かに思っているのですが、コンピュータ・プログラミングと受験勉強の才能ってかなり似ています。どちらも、かなりたくさんのことを暗記しないといけないし、また暗記している方が有利です。膨大なライブラリーをたくさん覚えていれば、効率的にコードが書けます。しかも暗記がただの暗記ではなく「ロジカルな暗記」というのも共通点です。 また、ひとつの正しい答えがあるということも共通しています。受験勉強の数学のように、そこに行く道筋は何通りもありますが、答えはひとつです。ある
都市近郊に「野菜工場」…野村ＨＤが事業参入へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が、都市部での農業分野のコンサルティング事業に参入を検討していることが３日、明らかになった。大都市近郊の工場跡地を有効活用するため、自治体などに植物工場への転換を提案し、生鮮野菜を生産する計画だ。将来は地元企業とも連携して海外輸出も検討する予定で、早ければ２０１２年中の実現を目指す。 具体的には横浜市を中心にした神奈川県内の工場跡地を想定している。温度や光を人工的に制御することで効率的に農作物を生産する「植物工場」を建設し、レタスなどの野菜を栽培する。さらに、技術改良にも取り組み、葉物野菜以外の他品種の野菜生産の方法も研究する。 このほか、漢方薬などに使う付加価値の高い薬草などの生産にも取り組み、地域の雇用拡大につなげたい考えだ。
起業は重要か - 『自由市場とイノベーション』
自由市場とイノベーション 著者：ウィリアム J ボーモル 勁草書房(2010-12-24) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 経済学の教科書では、完全競争によって価格が限界費用と一致してパレート効率的な状態が実現することになっているが、著者はこのような静的な効率性は資本主義の驚異的なパワーを説明できないという。成長にとって重要なのは価格競争ではなくイノベーションによる製品差別化であり、利潤がゼロになることはなく、それは望ましくもない。固定費用が大きいときは、それを回収するための超過利潤が必要であり、完全競争より寡占のほうがいいという。 これはイノベーションにとって起業家精神が重要だという通説とは違うが、著者は多くのデータをもとにして、イノベーションの2/3は大企業の研究開発部門で生み出されているとする。ベンチャー企業の役割は、新しい「ゲームのルール」を見つけることで、彼らの冒険
歴史の中の「自由貿易」：錦の御旗を立ててみたけれど… : 金子勝ブログ
2010年12月21日 11:12 カテゴリ 歴史の中の「自由貿易」：錦の御旗を立ててみたけれど… Posted by kaneko_masaru やりたいことと正反対の理由をあげて、やろうとすることを正当化する…。 戦争を仕掛ける側がしばしば｢平和｣や｢正義｣を口にするように、世の中にはよくあることです。 最近、進められているEPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）も同じ。それは「自由貿易」という名の「市場囲い込み競争」かもしれません。 菅直人総理も、TPP（環太平洋連携協定）への参加を「平成の開国」と呼び、「自由貿易」を錦の御旗としています。どうもTPPを考えるには、そもそも「自由貿易」にまで立ち返って考えてみないといけないのかもしれません。 通常、経済学では、昔デビッド・リカードが唱えた「比較生産費」説という考え方に基づいて「自由貿易」を正しいと教えます。比較生産費説とは、簡潔
大増税時代をいかに生き抜くか ：投資十八番
来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。平成23年度税制改正の大綱 「pay as you go原則」（新規の支出や減税などを行う際に財源確保を義務づけること）により、法人関連、個人関連の増減税が入り乱れた、つぎはぎだらけの税制改正となっています。大雑把に俯瞰すると、法人税等の企業関連で減税となり、所得税、相続税等の個人関連で増税となります。その規模は差し引きで、企業関連で5800億円の減税、個人関連で4900億円の増税、差し引き900億円の減税となる模様です。 改正税制項目（個人に関する部分）ついてはいずれ詳細に記事にしますが、個人的に一点だけ興味深い増税項目を挙げるとするならば、「ニート課税」とでも言うべき「成年扶養控除」の縮減です。現在（2011年ベース）では、所得者は23歳以上の親族を扶養すれば扶養控除として38万円の所得控除の適用がありますが、2012年からの税制改正により、
「貧乏人は故郷を捨てろ」か。 - うさたろう日記 はてなブログ版
バブル崩壊以降、地方経済が衰退したと言われて久しい。それを象徴するのが、地方都市商店街の崩壊だろう。また今年の大雪によって、山村地域の過疎の危機的な状況が改めて浮き彫りとなった。こういった状況を見て、なんとかしなければいけない、けれどもなかなか名案は浮かばない、というのが大方の人の考える“常識”だと僕は思っていた。 けれども、「経済学的」にはそうではないらしい。慶應義塾大学助教授の土居丈朗氏は、2006年1月16日号のJMMで、「地方間の格差の原因は「自助努力の差」だけか？」という問いに対して、以下のような文章を寄せている。少し長文になるが、引用する。 個人の所得格差ではなく、地域間格差に目くじらを立てるのは、経済学的に見て意味のないことです。自由経済の摂理に委ねていれば、地域間の（限界）生産力の格差や所得格差は、人々の自由な地域間移住、さらにはそれよりもっとスピーディーなはずの民間の資本
ＴＰＰ参加 米が日本に条件 NHKニュース
ＴＰＰ参加 米が日本に条件 10月28日 5時51分 アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加の前提として、アメリカは、日本に対して、農産物の大幅な自由化だけでなく、郵政民営化の見直しについての再検討なども求めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、アメリカやオーストラリアなど太平洋を囲む９か国で貿易の自由化を目指す枠組みで、菅総理大臣が参加の検討を表明しています。ＴＰＰに参加するためには、すでに交渉を進めている９か国からそれぞれ同意を得る必要がありますが、このうち、アメリカは、日本が参加する場合の前提となる条件を示しているということです。この中で、アメリカは、農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和のほか、郵政民営化の見直しについても、外国企業が競
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インド、ＩＴ機密開示要求…メーカーに義務化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）