世界で「反移民」の機運が高まったところに新型コロナウイルス禍が重なった。グローバル化で進んだ活発な人の移動が転機を迎えている。先進国の人口は想定以上に早く減りかねず、移民がゼロなら来年から下り坂に入るとの試算もある。移民を巡る議論は放置できなくなっている。9月27日、スイスは国民投票で「人の移動の自由」を定めた欧州連合（EU）との協定の継続を決めた。国境を越えて働きに来る人の流れが止まって経済

知人が生活保護の受給者かつ喫煙者なのだが、 今までは「生活保護受けてるのにタバコ吸うってどうなんだよ。万一それで肺ガンになったら、その治療費は国民の税金から出されるんやぞ？（ ※ 生活保護の場合、医療費の自己負担はない）」って思ってたんよ。 でも その理屈で考えると、生活保護受給者は酒を飲む資格もないことになるし（それで肝臓がやられたら以下略）、 暴食したり、コーラやポテチのような不健康な食べ物を食べたりする資格もないことになる（それで生活習慣病になったら以下略）。 さすがにそこまでは行き過ぎだと思うのよなぁ。 となると、生活保護の受給者に常識的に許される「身体に悪い嗜好品」ってどこまでの範囲なんだろな。皆どう思う？

東京都足立区議会で9月、自民党の男性区議がLGBTなど性的少数者に関して、同性愛が広がれば足立区は滅びるとの趣旨の発言をしていたことが分かった。区議は本紙の取材に発言を認め「少子化の中、子どもを産み育てる大切さを教育の場で伝えてほしいとの趣旨だった。差別する意図はない」と釈明した。当事者らからは認識不足や差別的だとの批判が出ている。　（奥野斐） 発言したのは自民党の白石正輝区議（78）＝当選11回。9月25日の区議会定例会の一般質問で、少子高齢社会への対応を問い、「あり得ないことだが、日本人が全部L（レズビアン）、G（ゲイ）になったら次の世代は一人も生まれない」「LだってGだって法律に守られているという話になったのでは、足立区は滅んでしまう」と発言した。...

貯金の不正な引き出しが発覚したゆうちょ銀行のデビットカード・プリペイドカード「mijica」の専用サイトに大量の不正なアクセスがあり、会員の氏名などの個人情報が流出した可能性があることがわかりました。銀行は、このカードの専用サイトを当面、停止して被害の実態を調べています。 このため銀行は、このカードの専用サイトを当面、停止する措置を取りました。 銀行が被害の実態を調査していますが、会員の氏名、生年月日、カード番号の下4桁、それに有効期限などの情報が流出した可能性があるということです。 ゆうちょ銀行は「このような事態を招いたことを深くおわびします。調査の結果、被害が判明した場合には速やかに全額補償します」とコメントしています。 このカードには、およそ20万人の会員がいますがこれまでに54人が貯金を不正に引き出されるなどの被害に遭い、被害額は332万円余りに上っています。 今回の問題が発覚した

新型コロナウイルスに関するカタカナ語が分かりづらく、「日本語を使った表記にできないか」といった意見や要望が本紙に寄せられています。 「訳語ですら、何のことか分かりにくい」。発言欄にこう投稿した埼玉県東松山市の無職西田憲二さん（７２）は「年配者の中には具体的な説明がないと、初めて見るカタカナ語の意味が理解できない人がいる」と言います。西田さんは「東京アラート」を「東京で感染が拡大中」とカタカナ語を使用せずに表記した方が良いと指摘します。 同県鳩山町の無職資延（すけのぶ）義樹さん（７６）は「ステイホーム」は命令調に聞こえるため、「外出はやめましょう」など柔らかな表現を求めます。「ソーシャルディスタンス」も社会的距離というより、「人との距離」「人との間隔」とする言い換えを提案します。 本紙ではすべてではありませんが、「ステイホーム（家にいよう）」や「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」のように