記者会見を行うホワイトハウスのサキ報道官＝９日、米首都ワシントン/Patrick Semansky/AP （ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは９日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用したり、攻撃を自作自演する「偽旗作戦」に化学兵器を使ったりする可能性があると警告した。 ホワイトハウスのサキ報道官はツイッターで、米国がウクライナで化学兵器を開発しているとのロシアの主張を「虚偽」と批判した。 同氏のツイートでは「ロシアがこうした虚偽の主張を展開し、中国もこのプロパガンダを支持しているように見える以上、われわれはロシアが化学兵器や生物兵器をウクライナで使用する可能性や、それらを使った偽旗作戦を警戒する必要がある」としている。 また、ロシアが化学兵器を使用したことを示す長年の記録や、「ロシア自身が行っている当の違反行為について西側諸国を批判」する過去のパターンにも言及した。 ブリンケン米国務長官は今年、

【フランクフルト=深尾幸生】ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、独紙ビルトのインタビューで「あらゆる交渉で私がめざすのはロシアとの戦争を終わらせることだ。一定の手段を講じる用意もある」と語った。和平実現に向けて妥協の意思を示唆したものとみられる。ウクライナ与党は一定の条件下で北大西洋条約機構（NATO）への早期加盟を断念する考えも示した。ゼレンスキー氏は、平和のために何を提供する用意があるの

ウクライナ外務省が公式Facebookアカウント上で公開した企業リスト ウクライナ外務省は10日（日本時間、以下同）、公式Facebookアカウント上で、ロシアで営業を続けているグローバル企業のロゴマークリストを公開し、ボイコットを呼びかけた。日本企業ではタイヤ大手ブリヂストンやヨコハマタイヤ（横浜ゴム）、三菱グループ（ダイヤマーク）などのマークが確認されており、各企業に影響が出る可能性がある。 9日にはロシア軍機によるウクライナ領内の小児科病院などの爆撃で大きな被害が出ている。同省は「ロシアの軍事攻撃により2週間で50人以上の子どもたちが死亡した」と述べ、「指定企業はロシアでの活動を完全に終了すること」や「世界の責任ある消費者、企業、政府」に対し、「ロシア内で活動するリストの企業の商品などをボイコットすること」などを求めている。その理由として「ロシア国内のグローバル企業の生産・供給活動や

女子テニスで元世界ランク1位のM・シャラポワは9日にインスタグラムを更新し、ロシアによるウクライナ侵攻に関してつづった。 【画像：シャラポワのウクライナ支援表明】 過去5度の四大大会を制しているシャラポワは2020年1月の全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）を最後に現役を引退。その後は実業家としてビジネスを行っている。 先月末から、母国ロシアが隣国ウクライナに侵攻していることについてシャラポワはインスタグラムに思いを記した。 「日を追うごとに、ウクライナで深刻化する危機の影響を受けている家族や子どもたちの映像や話に、ますます心を痛め、深い悲しみを感じています。私は、食料、水、支援キットを提供し、困っている人々を支援するために精力的に活動している組織である『Save the Children』の危機救済基金に寄付をします」 「ぜひ寄付をお願いします。平和を祈り、

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ツイッターで、東部マリウポリの産院がロシア軍の攻撃を受け、がれきの下敷きになっている人がいると明らかにし「残虐だ。世界はいつまでテロを無視する共犯でいるつもりなのか。いますぐ空を閉ざせ。殺りくを止めろ」などと書き込みました。 複数の外国メディアはウクライナの当局者の話として、これまでに17人のけが人が確認されたものの、死亡した人はいないと伝えています。 AP通信が現地の状況だとして配信した動画には、けがをした妊婦とみられる女性が担架で搬送される様子や、割れたガラスなどが床に散乱している様子が映っています。 また、イギリスのジョンソン首相もツイッターで「弱者や無防備な人を標的にすることほど下劣なことはない。プーチン大統領のおそろしい犯罪の責任を追及していく」とロシアの攻撃を批判しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領が東部マリウポリの産院がロシア軍の攻

ロシアの軍事・安全保障政策を専門とする小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師が、プーチンの狙いや現状と今後ありうるシナリオなどについて話した。 司会　杉田弘毅　日本記者クラブ企画委員（共同通信）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米の企業が相次いで撤退を表明しているサハリンでの石油・天然ガス開発事業。日本も深く関わっていますが、現時点ではエネルギー安全保障などの観点から撤退は難しいのではないかという見方が政府内で広がっています。 ロシア極東・サハリンで行われている石油と天然ガスの大型開発プロジェクトには政府や日本企業も関わり、原油やLNG＝液化天然ガスを輸入しています。 しかしロシアの軍事侵攻を受けて、イギリスの石油大手シェルやアメリカの石油大手エクソンモービルが相次いで撤退を表明しました。 日本の動向が注目されていましたが、萩生田経済産業大臣は9日、衆議院の経済産業委員会で、「日本が撤退してロシアがダメージを受けるなら制裁になるが、撤退してもダメージを与えられなければ塩を送ることにもなってしまう」と述べました。 政府内ではエネルギー安全保障の観点から調達先を中東以外に

米メリーランド大学医学部でブタの心臓を移植する手術を受けた患者のデービッド・ベネットさん（右）と手術を担当した医師のバートリー・グリフィス氏。同大学提供（2022年1月10日提供）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF MARYLAND SCHOOL OF MEDICINE 【3月10日 AFP】遺伝子操作されたブタの心臓を人体に移植する世界初の手術を受けた男性が、術後2か月で死亡した。施術した米医療チームが9日、発表した。 米メリーランド大学医学部（University of Maryland Medical School）のチームによると、1月7日に手術を受けたデービッド・ベネット（David Bennett）さん（57）は、今月8日に亡くなった。術後数週間は拒絶反応もなく経過は良好だったが、数日前に健康状態が悪化。回復の見込みがなくなったことから緩和ケアを受け、死