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一貫して表現規制に反対し、前回の政策にも反対していた共産党支持者も確かにいることはいるが 内心の「気に入らない表現を叩きのめしたい」欲望のタガを、あの政策表明によって解放した奴がかなりの数存在してたからな。 今回の共産党の政策変更は「叩く表現の基準は曖昧なままにして党が恣意的にそれを選択できる」部分は残しつつ「法改正してまで叩きのめす」部分を引っ込めたというのがその実態だと思う。 おそらく今後彼らは公共論だとか性犯罪誘発みたいな直接的な論点からの表現叩きは後退させつつ、あくまで個人の見解みたいな感じで表現を委縮させるような空気を作っていく方法を模索しだすと思うぞ。 注視していかないといけない。

兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが紛失した問題で、市から業務を受託した情報システム会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」（旧・日本ユニシス）が協力会社に一部業務を委託する際、市の許可を得ていなかったことがわかった。ビプロジー社は経緯を調査している。 【図】個人情報入りUSB、どこで紛失したのか 同社は住民税非課税世帯などへの「臨時特別給付金」の支給事業を市から受託。同社によると、市との契約書では業務を再委託する場合、市の許可を得る必要があるが、無断で協力会社に再委託していた。 また、ビプロジー社は２６日、協力会社がさらに別の会社に再委託していたと発表。これまでＵＳＢを紛失したのは協力会社の社員と説明していたが、協力会社の委託先の社員だったと訂正し、ビプロジー社は「社内で誤った報告があった」と説明した。

情報のことを機密と呼ぶと、触れるのに躊躇するほどの緊張感が発生する。 そういう情報に接することができるのは組織内でもごく一部でセキュリティも厳しい、はずだと誰もが思っているだろう。 だからこそスパイ映画が成立する。 富士通が次のようなサイトを設けている。 会社と社会に責任とれますか？情報漏えい・損害賠償の重み この中には、以下のような記述がある。 そして注意すべきはサイバー攻撃です。個人情報を持った企業だけがターゲットになるとは限りません。「踏み台」（最初にウイルスの感染源となり外部へ広めてしまう）として、標的企業への侵入口に利用されてしまうこともあるのです。この場合、「踏み台」にされた会社は被害者となりますが、加害者にもなるため、社会的な責任を問われる可能性があります。 それに対して、日本で実際に起きてる情報漏洩の実態は実はとんでもなくお粗末なのかもしれない。 つまりUSBを無くす前から

与野党の幹事長らは２６日のＮＨＫ番組で、安全保障政策など７月１０日投開票の参院選の争点を巡り討論した。自民党の茂木敏充幹事長は自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する「反撃能力」保有の必要性を強調。立憲民主党の西村智奈美幹事長は「保有、行使すれば、敵国からさらに大きな反撃を受ける可能性が極めて高い。現実的ではない」と主張した。 茂木氏は「反撃能力」について「北朝鮮が変則軌道のミサイルを開発し、中国が大幅に防衛力を増強している。国民の生命、財産を守るため必要だ」と訴えた。

児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法（1999年成立。2004年、2014年改正）における児童ポルノの定義を、「児童性虐待・性的搾取描写物」（※）と改め、性虐待・性的搾取という重大な人権侵害から、あらゆる子どもを守ることを立法趣旨として明確にし、実効性を高めることを求めます。 （※）ここで言う「描写物」には、漫画やアニメなどは含みません。 現行法は、漫画やアニメ、ゲームなどのいわゆる「非実在児童ポルノ」については規制の対象としていませんが、日本は、極端に暴力的な子どもポルノを描いた漫画やアニメ、CG、ビデオ、オンライン・ゲーム等の主要な制作国として国際的にも名指しされており、これらを適切に規制するためのより踏み込んだ対策を国連人権理事会の特別報告者などから勧告されています（2016年）。非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを

まずは共産党の狂った論理に従わせて党員や支持者による表現弾圧を先導したことに対する謝罪。 そして、あの狂った「合意形成」の実例とも言える、特定の表現の描写を理由に決済の仲介を拒むカード会社に抗議しないとね？ 国が監督する社会インフラとしての側面があるんだから、「民間への介入になるから無理」なんて言い訳は通用しない。

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記者会見の最後に深々と頭を下げるBIPROGYの平岡昭良社長（奥）、竹内裕司関西支社長（中央）ら=2022年6月24日午後4時54分、兵庫県尼崎市の尼崎市役所、新井義顕撮影 兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託を受けた情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」は26日、メモリーを紛失したのを「協力会社の社員」と説明してきたのが、「協力会社の委託先の社員」の誤りだったと発表した。 【図解】データ流出を防ぐためのポイント。「データを使った後は…」 BIPROGYは24日の記者会見で、紛失したのは協力会社の40代男性社員だったと、企業名も挙げた上で説明していた。BIPROGYは「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」としている。 BIPROGYによると、尼崎市との契約書では、業務の一部を委託する際は市の許可を取ると記載していた。