小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇　　◇　　◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者

ビジネス Googleが追跡を制限するのはビジネスモデル的に難しい？ アップル、社内でAndroidデバイスを「巨大な追跡装置」と呼んでいたことが明らかに Image:Daria Nipot/Shutterstock.com アップルは長年にわたってAndroidを批判してきたが、社内プレゼンテーションでAndroidを「巨大な追跡装置」（massive tracking device）と呼んでいることが明らかとなった。 これは現在進行中の、米司法省がGoogleを反トラスト法違反の疑いで訴えた訴訟に関連したものだ。この裁判には様々な資料が提出されてあるなか、アップル社内での「プライバシーで勝負する」方針のスライドが発見された格好だ。 2013年1月に作成されたスライドは、アップルの競合他社（主にGoogle、Facebook、Amazon、マイクロソフト）がプライバシー問題やユーザーデー

フェミニストが女性を擁護する時に限らず、リベラル系の団体では「まずは弱者の言うことをちゃんと聞いて、いったん全肯定しましょう」と考える。 虐げられてきた弱者の傷つきに寄り添い、嘘偽りのない存在として守るところから、リベラリズムは始まるんだよな。 無謬の弱者なんていない！なんて攻撃されることもあるが、さまざまな被害や犠牲を受けてきた弱者はいったん無謬としておかないと、後の救済プログラムが続かない。 リベラリズムでは、女性やLGBTは無謬であり、ユダヤ人もムスリムも黒人もアジア人も無謬だと考える。 日本のみならず欧州のリベラルもそこからスタートする。 そうしないと、弱者をマジョリティの害意から守れない。 弱者の無謬の仮定を崩すとしたら、女性とLGBTの要求が衝突したり、女性とムスリムの要求が衝突したり、LGBTとムスリムの要求が衝突したり、ユダヤ人とムスリムの要求が衝突したり、アジア人と黒人の

全国でクマの被害が相次いでいる。人に危害を加えた個体はもちろん、人里に現れた場合は大半が駆除される。被害と駆除が増える中、対応した行政に大量の苦情が寄せられ、業務に支障が出るケースが出ている。行きすぎたクレームはなぜ生じるのか。クマの保護は必要だが、駆除はやむを得ない面もある。クマとの共生はどのような形が理想なのか。（宮畑譲）

私は本来本好きの人間であるが、最近はめっきり本を読む機会が少なくなった。技術を学ぶなら pluralsightとかのビデオのコースもあるし、Webの公式ドキュメントも充実している。よしんば本を読んでも紙ではなくKindle が多い。ブックマークもつけれるし、サーチもできるし、老眼にもやさしい。本ってもうオールドファッションのメディアじゃないだろうか？ 最近本を書く機会があって、そんなことを考えたので久々にはてなのブログのほうで考えたことを書いてみたい。 本を書くべきかどうかの葛藤 私は米国のマイクロソフトで Azure Functions というサーバーレスのサービスの開発者として勤務している。アメリカで働いているので日本で本を書こうとか全く考えていなかったが、ある日文藝春秋の山本さんが突然コンタクトをとって来て「本を出しませんか」と言われた。私は普段はnoteで自分の学んだことを、自分の

国立科学博物館（科博）がクラウドファンディングした件について、「本来は税金から出すべきだ！！」などとの批判が強い。 （https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20231105-YVMHEHQHQVKOPPDF7YG5LYJGC4/、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230807/k10014155491000.html、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230808/k10014157121000.html） そこで、世界を代表するスミソニアン博物館、大英博物館の予算を調べてみた。 スミソニアン博物館スミソニアン博物館を運営するスミソニアン機構の予算は、政府から

竹書房文庫から刊行の《竜のグリオール》シリーズ全作刊行を記念して、竹書房文庫の中でもSFに絞った電子書籍セールが開催されているので(13日まで)、竹書房文庫の布教ついでに紹介しようかと。竹書房はSFのイメージは持たれていないかもしれないが、近年はSF好きの編集者ががんばったおかげで竹書房文庫からばんばんSFが(翻訳SFが多いが、日本SFもある)出ていて、しかもどれもおもしろい。 Amazon.co.jp: 竹書房文庫 SF: Kindleストア 書評家や作家といった業界関係者による投票でランキングを決める年刊ムック「SFが読みたい！」でも竹書房文庫発の作品がいくつも名を連ねるなど、竹書房は今やSFを語る上では外せない出版社の一つになっている。特徴の一つと言えるのは竹書房文庫のSFのほとんどを坂野公一がデザインしており、作品によってはかなり攻めた文庫の装幀がみられること。鮮烈なイメージを残す

【読売新聞】　日本周辺での外国軍艦艇の警戒監視を巡り、海上自衛隊が監視能力が劣る「小型艦」や「補助艦艇」の投入を余儀なくされるケースが急増していることが、読売新聞のデータ分析で明らかになった。２０１２年から始まり、今年に入って７割を

ChatGPTの発表から、1年が経過しようとしています。 熱狂は徐々に醒め、現在の利用状況はLINEの調査によると、全体の5％程度。＊1 その中でも、仕事で積極的に利用している人は、1％程度ではないかと推測します。 では、この1％の人たちはどのような方々で、どのように生成AIを仕事で使っているのか？ 9月の中旬から、10月の末にかけて、私は約40名の方に取材を行いました。 そして、私は一つの確信を得ました。 それは、「私は間違いなく10年後、失業する」です。 私は間違いなく10年後、失業する なぜなら、現場での生成AI利用は、仕事によっては 「ホワイトカラーの代替」 をかなり高いレベルでできることがわかったからです。 例えば、コンサルティング。 コンサルティングには、初期の段階で、仮説構築という仕事があります。 平たく言うと、調査・提案にあたって「課題はここにあるのではないか？」というアタ

イスラエル閣僚が「ガザに原爆投下」発言　政府会合への出席禁止に 2023年11月05日19時46分 イスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は５日、イスラム組織ハマス掃討戦に関連し、パレスチナ自治区ガザへの「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言した閣僚の政府会合への出席を禁じることを決めた。 中国、核兵器の増強継続　各国の総数１万２千発超―国際平和研 出席禁止となったのは、エリヤフ・エルサレム問題・遺産相。地元ラジオのインタビューで、ハマスが実効支配するガザでの核兵器使用を容認する考えを示した。 同氏はさらに、ガザに連行され拘束されたままのイスラエル人や外国人の人質について「帰還を祈っているが、戦争には代償がつきものだ」と指摘。人質の犠牲もやむを得ないと受け取れる発言を行った。 エリヤフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）で「テロへの強力な対応は絶対

（追記） なんか炎上しているけど、みんなの問題意識はどこにあるんだろうね。「この世から冤罪を全てなくすことができれば、性被害で声をあげれらない人が出てきてもしょうがない」とでも思っているんだろうか。電車内の痴漢の話題についても、冤罪の話にはやたらに過剰反応する一方で、そもそもの痴漢被害の多さになんの関心もない、という人がたくさんいるけど、この件でも全く同じだなと思う。 町長だけではなく町全体に対して「誹謗中傷」をしたことについても、例えば同じことが国会で起こった時に（首相のセクハラを訴えた女性議員が除名）、「事実かどうかわからないので」と沈黙しているフェミニストをみんなは信用する、ということなのだろうか。とりあえず声を上げて首相や国会全体を非難するフェミニストのほうが、はるかに信用できるだろう。 もちろん謝罪は必要。しかし場所とタイミングが重要で、とくにブログやTwitterでやるべきでは

イスラエルの閣僚のひとりがラジオのインタビューでパレスチナのガザ地区に核爆弾を投下するべきかを問われ「選択肢のひとつだ」と述べ、イスラエル国内から批判の声が上がっています。 発言をしたのはイスラエルの極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に入閣しているアミハイ・エリヤフ エルサレム問題・遺産相です。 イスラエルのメディアによりますとエリヤフ氏は5日、ユダヤ教超正統派のラジオ局に出演した際「我々はナチスに人道支援を行うつもりはない。ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」と述べ、人道支援を行うべきではないと持論を展開しました。 これを受けてラジオ番組の司会者から「そうであれば、核爆弾を使うべきだと考えるか」と問われ「それは選択肢のひとつだ」と述べました。 さらに司会者が「ガザ地区に240人以上の人質がとられていてもか」と問うと「彼らの帰還を願っているが、戦争には代償も伴う」と述

岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…