20代から30代前半の若い世代の睡眠時間がこの10年間に1割程度増え、約8時間になったことが29日、ビデオリサーチと電通の調査で分かった。就寝時間が早まったためで、仕事や夜遊びより自宅で過ごす生活様式の変化などに加え、横になってスマートフォンを見ながら眠ってしまう「寝落ち」が影響している可能性を両社は指摘する。 ビデオリサーチは毎年6月、首都圏の約5千人（2013年まで約2千人）を対象に、電通が分析している。 20～34歳の男性の睡眠時間は09年に平均7時間11分だったが、19年は7時間55分。同年代の女性も、7時間19分から7時間59分へ増えた。

個人情報を守る組織としての日本政府の信頼度は会員制交流サイト（SNS）以下―。米情報セキュリティー企業が31日発表した個人情報を取り扱う組織の信頼度調査で、こんな結果が出た。日本では医療機関がトップの88％、金融機関が85％と高いのに対し、SNS運営者は66％、政府は最低の63％だった。 調査は、個人向けセキュリティー製品を手掛ける米ノートンライフロックが昨年、日米英やインドなど10カ国を対象に実施。個人情報の管理や保護をする七つの組織の信頼度を聞いた。 日本以外の9カ国は政府がSNSを上回り、10カ国平均では、政府が72％、SNSが最低の57％だった。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

安倍晋三首相は21日、東京都内で開催中の「2019年報道写真展」（東京写真記者協会主催）を観賞した。20カ国・地域首脳会議やラグビー・ワールドカップ日本大会などの写真を見て回り「たくさんの人に日本を訪問していただいた。日本が世界の真ん中で輝いた年になった」と感想を述べた。 同時に「来年はいよいよ東京五輪・パラリンピックが開催される。未来を見据えて新しい日本の国造りを進めていきたい」と抱負を語った。 首相は、議長を務めたG20大阪サミットで自身があいさつする写真や、来日したトランプ米大統領らと大相撲を観戦した写真に金色のペンで「安倍晋三」とサインした。

2019/11/26 17:01 (JST)11/26 22:39 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日の参院予算委員会理事懇談会で、「桜を見る会」の業務を受注していた業者に関する自らの政府への問い合わせ内容が無断で業者に流出した疑いがあるとして、確認するよう政府に求めた。 懇談会後、蓮舫氏が記者団に説明した内容によると、飲食物の提供業務を長年受注している食料品会社との契約内容について、内閣府と内閣官房の担当者に聞き取りし、資料の提出を求めた。 その後、20日に食品会社の役員から蓮舫氏の携帯電話に連絡があったという。

2019/10/24 19:17 (JST)10/24 19:51 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 東京都が2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌移転に対する代替案として、競技の開始時間を前倒しして午前3時や午前5時とすることで従来通りの都内開催を検討していることが24日、関係者への取材で分かった。

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止された「表現の不自由展・その後」を巡り、芸術祭と不自由展の実行委員会が展示再開で合意したのを受け、名古屋市の河村たかし市長は30日の定例記者会見で「市も主催者の芸術祭で政治的な作品を展示するのは、世論のハイジャックになり、とんでもないことだ」と批判した。 河村市長は「市の公金が投下されており（再開は）行政が作品の主張を認めることになる」と指摘。「（芸術祭の）実行委で相談しなければいけない」と述べ、実行委会長を務める大村秀章知事に運営会議での協議を求める意向を改めて示した。

政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。

【パリ共同】中止に追い込まれた愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」で展示された元従軍慰安婦を象徴する少女像をスペインの実業家が購入したことが14日までに分かった。北東部バルセロナに自ら開く計画の美術館に展示する予定。スペイン通信などが伝えた。 購入したのはジャーナリスト出身で映像関連企業を共同経営するタチョ・ベネット氏。世界各地で政治や倫理などさまざまな理由で展示できなくなった芸術作品を収集しており、愛知の企画展中止の話を聞き、制作した韓国人彫刻家に直ちに連絡して購入したという。価格は明らかにしていない。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は3日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は芸術祭が、名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は2日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

米短文投稿サイトのツイッターが7日発表した2018年12月期決算は純利益が12億559万ドル（約1300億円）と、13年の上場以来、通期で初の黒字となった。前年は1億806万ドルの赤字だった。 売上高は前年比25％増の30億4235万ドルと、過去最高を更新。広告収入が好調だったほか、企業向けのデータサービスも伸びた。 18年10～12月期の世界の月間利用者数は平均3億2100万人。7～9月期と比べ500万人減った。ジャック・ドーシー最高経営責任者は声明で「（ツイッターの）健全性の改善に尽力し、重要な結果に結びついた」と述べた。

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども21日、指針違反を発表し、都道府県では計10県となった。

古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。

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