フジテレビ「東北復興への思いを乗せて釜石から東京上野までSLが走り抜きます」→実際には最初と最後だけ蒸気機関車で残り全て電気機関車だった : 市況かぶ全力2階建ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売
リニア 「南アにトンネル、危険」 県審査会、知事に意見書 静岡 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
静岡市北部の南アルプス（南ア）を通過するリニア新幹線の環境影響評価準備書を審議してきた県環境影響評価審査会の会長を務める和田秀樹静岡大大学院教授は７日、県庁に川勝平太知事を訪れ、審査会の意見書を答申した。川勝知事は「高速で人を運ぶのも大事だが自然を後世に残さないといけない」と話した。これに関連して、同日午後の定例会見で川勝知事は、南アの生態系を学術的に調べていく方針を明らかにした。 和田教授は「南アは世界最速のレベルで現在も隆起している」と指摘し、南アにトンネルを掘ることの危険性を示唆。 意見書の中でも「（トンネルに２カ所設置する予定の）非常口を再検討すること」ことなどを求めている。 川勝知事は定例会見で「トンネル工事で南アの生態系がやられかねない。生活もやられかねないということで、人々の目が自然と南アに向いた。学術的に調べる良いスタートになるのでは」と生態系調査に向けた第三者機関設
書籍のゴーストライターというエコシステム
出版のゴーストライターというものに誤解している人が多いようなので、ここで実状を少し書いてみます。 経営者本やタレント本など、プロの書き手ではないけれども「著名な人」が出している本のたぶん9割ぐらいは、ゴーストライターが代筆したものです。ここで「代筆」ということばを使ったのでわかるように、「著者」本人の考えていることや体験談を長時間のヒヤリングをもとに代わりに書いてあげるというのが、ゴーストライターの仕事です。これを「著者と言いながら実際には書いていないじゃないか。偽物だ！」と怒るのはたやすいのですが、しかしこのゴーストという仕組みは出版業界ではそれなりに意味のあるエコシステムとして発展してきました。それを説明しましょう。あらかじめ言っておくと、私はタレント本の世界はまったく知らないので、ここで語るのは経営者本などのビジネス書のゴースト事情です。 ゴーストライターの仕事をしているのは、たいて
ウクライナ危機なのにロシア専門家が減っているアメリカ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から快晴です。相変わらず気温は低くて寒さがこたえますが・・・ さて、相変わらずウクライナ情勢についての報道が続いておりますが、そのウクライナ情勢を研究する人材についての興味深い記事がありましたので、いつものように要約を。 ＝＝＝ アメリカの対外政策におけるロシア専門家の凋落 By ジェイソン・ホロウィッツ ●ジョージタウン大学のロシア学部長であるアンジェラ・ステント女史は、最近電話の応対に忙しい。 ●ステント女史をはじめとするロシア専門家たちの電話は、ウクライナ危機の勃発から鳴りっぱなしだ。「なんか同窓会みたいですよ。みんな復活してきたわけですから」 ●アメリカのロシア専門家たちは、プーチン大統領がクリミアの支配を進めるにつれて再びメディアの脚光を浴び始めている。ところが同時に、これはアメリカの学者や実務家たちのロシアについての捉え方、そしてその捉え方を考える彼らの、質と
クリミア「露軍」姿消す…欧米監視団の派遣後に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンフェロポリ（ウクライナ南部）＝佐藤昌宏】ウクライナ南部クリミア半島に展開しているロシア軍とみられる武装集団が５日夜以降、空港などから撤収する動きを見せている。 同日は、米国と欧州各国でつくる全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が同半島に軍事監視団を派遣した日と重なり、ロシアのプーチン政権が監視の目を逃れようと、一時的に退却させた可能性がある。 ２月２８日未明から最新型の自動小銃などで武装した軍服の集団が展開していたシンフェロポリ国際空港。６日に同空港を訪れると、集団の姿は消えていた。武装集団と共に「空港警備」にあたっていた「自警団」の腕章を付けたアンドレイと名乗る男性（３８）は「今日来たら、（集団が）いなくなっていたので私も驚いた。きっと役目を終えてどこかへ帰ったのだろう」などととぼけた調子で話した。シンフェロポリ市中心部の建物に駐屯していた別の武装集団も消えていた。
現在に至るまで、最高裁判所が自衛隊を合憲と判断したことはない（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使容認とそのための「解釈改憲」を主張する産経新聞が、その社説（「主張」）において、過去の日本政府の集団的自衛権に関する答弁を、悪意があるかどうかはともかく、かなり曲解ないし改竄して社論に都合よく紹介していることはすでに批判した（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」）。そこでとりあげた同紙社説のうち、新しいものは3月1日付けのものであったが、その5日後、今度は同紙のオピニオン欄（「正論」）に、「今一度、集団自衛権の論議ただす」と題した論説が掲載された。 集団的自衛権の行使を容認するべきかどうかという政策の是非論はさておき、この論説には重大な事実誤認が含まれているので、本稿では、取り急ぎその誤りを指摘しておきたい。 この論説の筆者は、元駐タイ大使の岡崎久彦氏である。岡崎氏といえば、安倍晋三首相のブレーンの一人であり、とくに、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教
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