スエズ運河事故から学ぶ世界海運の最新事情
エジプトのスエズ運河で2021年3月、日本企業が船主の世界最大級コンテナ船による座礁事故が起きた。1週間にわたって「国際物流の要衝」を塞ぎ、世界貿易に与えた影響額は約4000億円とも試算される。コロナ禍や米中対立でも大きな影響を受けている外航海運の最新事情や、運河について、国際物流が専門の拓殖大学商学部教授、松田琢磨氏に聞く。 松田 琢磨 MATSUDA Takuma 拓殖大学商学部教授（国際物流、海運経済学）。1973年生まれ。筑波大学第三学群社会工学類卒業。東京工業大学大学院理工学研究科博士課程単位取得退学、博士（学術、東京工業大学）。（公財）日本海事センター研究員を経て2020年から現職。日本海運経済学会、国際海運経済学会などに所属。 事故の影響額は最大4000億円か 日本の造船最大手「今治造船」（愛媛県今治市）のグループ企業である海運会社「正栄汽船」が所有し、台湾のコンテナ輸送会社
「変革」を企てる韓国側の論理：「徴用工」から1965年体制、戦後和解まで
日本では「解決済み」とされている徴用工問題。韓国大法院（最高裁）の判決が“パンドラの箱”を開け、問題の射程は日韓基本条約（1965年）や、これまで積み重ねてきた戦後和解の在り方まで及んでいる。日韓対立の背景と構造的要因について、改めて振り返る。 歴史・安保・経済の「全面対決」 「史上最悪の日韓関係」といわれる。日本政府がホワイトリスト（輸出管理優遇措置対象）から韓国を外すことで歴史問題と経済問題がつながり、韓国政府が日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄することで経済問題が安保問題にまでつながった。しかも、こうした政府間対立が、韓国における日本製品の不買運動や日本国民の「韓国疲れ」に見られるように、市民社会の領域にまで及んでいる。 そもそもの契機は、「旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる徴用工）」問題に関する大法院（韓国最高裁）判決（2018年10月）である。本来、民間人と民間企業の間の
「右傾化」のまぼろし――現代日本にみる国際主義と排外主義
日本の「右傾化」が国内外のメディアで盛んに論じられている。それは日本の現状を正しく反映しているのか。集団的自衛権行使容認やヘイトスピーチなど、いわゆる「右傾化」現象の本質に迫る。 「右傾化」論を読み直す 昨今、日本および海外のメディアでは、現在の日本における「右傾化」の傾向がしばしば論評の対象になっている。たとえば、『ウォールストリート・ジャーナル』（電子版、2014年2月26日配信）には、「アジアでの緊張関係が日本に右傾化をかきたてた」（Tensions in Asia Stoke Rising Nationalism in Japan）と題する長文の署名記事が載っている。そこでとりあげられているのは、一方では『WiLL』のようなナショナリストの雑誌が売れ、中国や韓国をあからさまに侮蔑する書物が大量に刊行され、選挙においても同様の主張をする候補者が選挙で多くの票を得るといった社会の「全体
日本にはなぜラブホテルがあるの？
ラブホテルは日本が生んだ文化——。そう語るのは、大学時代からラブホテルをテーマに選び社会学的なアプローチで研究してきた金益見さん。この特異な性愛空間の変遷について話してもらった。 金益見 KIM Ikkyon 神戸学院大学講師。1979年大阪府生まれ、在日コリアン3世。神戸学院大学大学院人間文化学研究科地域文化論専攻博士後期課程修了。著書に『ラブホテル進化論』（文藝春秋、2008年、＜第18回橋本峰雄賞受賞＞）、『サブカルで読むセクシュアリティ――欲望を加速させる装置と流通』（共著、青弓社、2012年）、『性愛空間の文化史――「連れ込み宿」から「ラブホテル」まで』（ミネルヴァ書房、2012年）ほか。 ラブホテルは「日本の文化」 (提供：金益見) 和製英語が世界に広まった例はあまりないが、その数少ないひとつが「ラブホテル」。海外のメディアが日本特有の空間として、繰り返し面白おかしく取り上げて
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