厚生労働省が自殺対策として実施している会員制交流サイト(SNS)の相談事業で、2018年度の相談件数が延べ2万2725件に上ったことが15日、分かった。同省がまとめ、近く閣議決定される19年版自殺対策白書に盛り込まれる。相談者は、未成年の44%が最多で、20代の41%が続いた。性別では、女性が92%で、男性の8%を大きく上回った。相談を寄せたSNSは、LINE(ライン)が1万9412件と8割を
海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会(ACLU)ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013~2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた(取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した)。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
文部科学省で今月初旬、人事課内でやり取りする複数の幹部職員の異動案などが、同省内の全職員に一斉メールで誤送信されていたことが9日、同省への取材で分かった。今年から新しいメールシステムに切り替わり、人事課職員が送信手続きを誤ったのが原因とみられる。中央省庁で秘匿性の高い情報の一つである異動情報が誤送信されるのは異例で、人事課は「異動情報の取り扱いを含め再発防止の徹底を図りたい」と話している。 誤送信された幹部人事の異動は今月中旬の予定とされ、大臣官房▽初等中等教育局▽高等教育局▽文化庁-などの職員が対象となっていた。重要度の高さを示す「厳秘」の印も明記され、対象ポストには異動予定者以外に複数の候補者も「別案」として記載されるなどしていた。 異動案作成の参考資料とみられる過去の異動資料も併せて誤送信され、中には検討段階で見送られた「没案」も含まれていた。職員の昇級を求めたり、異動に際して体調へ
キルギスの首都ビシュケクの猫展示会に登場した猫たち(2015年4月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/VYACHESLAV OSELEDKO 【11月23日 AFP】ベルギー警察当局が、対テロ一斉摘発を実施する間にソーシャルメディアへの情報投稿の自粛を呼び掛けたとき、市民らはこれに行儀良く、しかしちょっと変わった方法で従った──次々とネコの写真を投稿し始めたのだ。 ことの発端はスティーブン・ファンデプト(Steven Vandeput)国防相がツイッター(Twitter)で、「警察は、ソーシャルメディアに警官らの動向を投稿しないように要請しています。みなさんの支援とリツイートをお願いします。#BrusselsLockdown(ブリュッセル封鎖)」と、市民に呼びかけたことだった。 すると、市民らは現場の写真や警察の行動の詳細を投稿する代わりに、ネコの画像を投稿し始め、「#BrusselsL
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く