「新型コロナのSNSデマはマスメディアが拡散」、東大の鳥海准教授が分析
新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2
欧州のIPv4アドレスがついに完全枯渇、6億個弱を使い切った
欧州、中東、中央アジアの一部を管轄する地域インターネットレジストリであるRIPE NCC（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre）は2019年11月25日、IPv4アドレスが完全に枯渇したと発表した。使用可能なプールに残っていた最後のIPv4アドレス（アドレスブロックのサイズは/22）を割り振ったという。 IPv4アドレスは32ビットしかないため、割り振りを続けていると、ある時点で枯渇することは予想されていた。この問題を解決するため、広大なアドレス空間を持つIPv6が登場したという経緯がある。 RIPE NCCは、全世界のIPアドレスを管理しているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からIPv4アドレスを割り振られ、それをインターネットサービスプロバイダ
品川駅西口、国道の上空に大規模広場
東京国道事務所によると、事業計画の策定前に民間の街づくりと連携した提案を取り込むのは全国の直轄国道で初めて。 品川駅西口の駅前には、「第一京浜」と呼ばれる幅33.5mの国道15号が通り、向かい側の商業エリアを隔てている。この道路は都市計画上、西口駅前で53.6mに拡幅することになっている。 一方、品川駅は羽田空港に近く、リニア中央新幹線の駅を整備する予定もある。今後、再開発によって利用者の大幅な増加が見込まれることから、限られた空間を有効利用するため、国交省と東京都は今年2月、立体道路制度を使って西口駅前を整備する方針を打ち出している。
なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
［第1回］IT部門が消滅、200台のサーバーが残された
某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する。10人の人員を抱えたIT部門がリストラで消滅。たった1人のIT担当者になった著者が、いわゆる「ひとり情シス」としてIT開発・運用体制の再確立に挑んだ。その実践経験を基に、弱体化したIT部門が抱える問題点、IT部門の再建の道筋などを示す。 私は従業員400人の企業で、社内の情報システムを担当している。250台のサーバーから成るインフラの構築・運営を中心に、業務システムの内製、データ管理や統制など仕事は多岐にわたる。だが体制は、私ひとり。つまり「ひとり情シス」である。私自身は「ソロインテグレータ（Solo Integrator）」と呼んでいる。ソロインテグレータについては、この連載の後半で説明するが、まずは現在の状態に至るまでの長く困難な道のりを説明し、主に中堅中小企業のIT部門が抱える課題への現実解を指し示したい。 自
「俵山トンネル崩落」、12km歩いて見た現場
マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。俵山トンネルの「崩落」だ。 本震後、阿蘇大橋の崩落と同じく、俵山トンネルの被害も何度か耳にしたが、現場の状況を映像や写真で見る機会はなかった。崩落と一口に言っても、被害状況は様々だ。覆工コンクリートの表面がはく落したのか、トンネルが圧壊したのか、現地入り当初は詳細が全く分からなかった。 自分の目で被害状況を確かめるために、23日は早朝から俵山トンネルのある県道28号へ向かった。トンネルのかなり手前で車は通行止めということは、事前の情報で明らかになっていた。 県道28号の車両通行止め付近に到着してからスマートフォンで調べると、俵山トンネルまでは6km以
京成高砂の40年越し大改造なるか | 日経 xTECH（クロステック）
東京の下町をコトコト走る京成線。葛飾区の京成高砂駅は上野と押上から下ってきた路線が成田に向かう新線と本線、柴又への支線と3方向に分岐する一大ジャンクションだ。駅を高架にして周辺を再開発、さらに隣接する車両基地も移設して新たなにぎわい空間をつくる壮大な計画が温まりつつある。40年越しの大改造へと関係者が動き出した。（編集部） 1912（大正元）年に曲金駅として開業し、今年で「104歳」を迎える京成高砂駅。駅前には「連続立体交差事業の早期実現！」といった横断幕があちこちにかかっている。 こうした運動の起源は40年以上前に遡る。当駅から分岐して千葉ニュータウンに向かう新線「北総線」が1973年、事業認可に至った。これを機に高砂地区開発協議会（旧）が発足し、高架での乗り入れを訴える運動を進めた。
三菱東京UFJ銀行から「こんにちは！」、実は偽メール
画面2●メールから誘導される偽サイトの例。見た目は三菱東京UFJ銀行の正規サイトと酷似している（出典：フィッシング対策協議会） フィッシング対策協議会は2015年7月28日、三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文書を出した。メールは口座情報等の詐取を狙った偽サイト（フィッシングサイト）へのアクセスを促す内容だという（画面1）。 同協議会は偽サイトの停止に向けて動いているが、同日12時30分時点で偽サイトは稼働中だとしている。「このようなサイトでアカウント情報（ご契約者番号、ログインパスワード、乱数表の番号など）を絶対に入力しないように」と注意を呼び掛けている。 同協議会によると、フィッシングメールは「三菱東京UFJ銀行より大切なお知らせです」などの件名で送付されている。本文は「こんにちは！」で始まり、「アカウントが凍結されないように直ちにアカウント
危険な「歩きスマホ」の防止に役立つアプリ、KDDIが無償配布
KDDIと沖縄セルラー電話は2014年7月17日、スマートフォンの画面を見つめながら歩行する、いわゆる「歩きスマホ」による事故の防止とマナー向上を目的としたスマートフォンアプリ「歩きスマホ注意アプリ」（写真1）の提供を開始した。対象機種は、Android 4.0以降を搭載したauブランドのAndroidスマートフォン。Google Playではなく、auの独自アプリマーケット「au one Market」から無料でダウンロードできる。 アプリをインストールした後、設定画面から通知設定をONにする（写真2）。すると、スマートフォンの画面を見ながら歩行した場合、アプリが歩行中であることを検知して警告画面を表示する（写真1参照）。警告画面は、ユーザーが立ち止まるまで表示され続ける。 人間の歩行中動作だけを感知する「歩行検知技術」の搭載により、車や電車での移動中や端末自体の揺れだけでは警告画面は表
マイクロソフトが1万8000人を削減、1万2500人は旧ノキア所属
米マイクロソフトは2014年7月17日、大規模なリストラ策を発表し2015年までに1万8000人を削減すると明らかにした。そのうち1万2500人は2014年4月までに買収を完了した旧ノキア携帯部門に所属する。マイクロソフトの社員数は14年6月5日現在で12万7104人。旧ノキア携帯部門の買収によって2万人以上増加していた。マイクロソフトのリストラとしては過去最大規模となる。 旧ノキア携帯部門では、ハードウエアの製造拠点やソフトウエアの開発拠点を閉鎖する。またスマートフォンに関しては「Windows Phone」の開発に特化し、「Android」を搭載する「Nokia X」に関しても、一部のモデルをWindows Phoneのブランドである「Lumia」に統合していく。 リストラに伴い今後1年の間に、11億～16億ドルの損失が発生する。そのうちの7億5000万～8億ドルが解雇に必要となる人件
政府が共通番号の名称募集を開始
政府は2011年2月24日、社会保障・税に関わる番号制度によって発行する番号を指す「共通番号」の名称の募集を始めた。担当の番号制度創設推進本部は「親しみやすい名称を国民から募集する」としている。 共通番号は国民一人ひとりを特定するための番号だ。同番号を導入する目的は、公正な徴税、あるいは年金や生活保護の給付などをしやすくすることである。政府は、同番号を使うことで、徴税や年金給付など複数の行政システムが容易に連携できるようになるとしている。 共通番号の名称の応募方法は、「Webフォームからの入力」「電子メール」「郵送」の三つがある。締め切りは2011年3月23日で、郵送の場合は同日の消印まで有効だ。名称は民間有識者による選考の後、2011年5月までに「政府・与党社会保障改革検討本部」で決定する。詳細は内閣官房のサイトに記載されている。
OSは変わった
OS、Operating System、基本ソフト－－。我々がそう呼ぶものの正体は、大きく変貌を遂げた。米グーグルのルイズ・アンドレ・バロッソ氏とウルス・ヘルツル氏は著書「The Datacenter as a Computer」で、「クラスタレベル・インフラストラクチャ」こそがOSなのだという。もはや単一のコンピュータしか制御しないソフトウエアはOSの名に値しないのかもしれない。 「The Datacenter as a Computer」はグーグルが2009年5月に刊行した書籍で、紙の本として購入できるほか、108ページに及ぶ全文をPDFファイルとしてダウンロードできる（出版元のWebサイト）。著者のバロッソ氏はグーグルの「Distinguished Engineer（最上級エンジニア）」、もう一方の著者であるヘルツル氏の肩書きは「運営上級副社長兼Googleフェロー」といい、グーグル
クラウド時代の到来で、コンピュータサイエンスは「終わった」
クラウド時代の到来で、コンピュータサイエンスは「終わった」 国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤 一郎氏 「コンピュータサイエンスは終わった」。こう広言するコンピュータサイエンスの研究者がいる。国立情報学研究所（NII）の佐藤一郎教授だ。目ぼしい進展が見られない上、有望視されるクラウドコンピューティングの研究はクラウドを「持てる者」でないと困難だからだ。一方で、コンピュータサイエンスの研究成果は様々な分野に応用できると佐藤氏は主張する。（聞き手は、中田 敦＝日経コンピュータ） 2008年後半から「コンピュータサイエンスは終わった」と明言しているそうですね。 コンピュータサイエンスが危機に陥っている証拠には事欠きません。バイオサイエンス（生命科学）と比べると、その差は歴然としています。バイオ分野では新しい実験装置や知見、医療技術、薬品が次々と登場しています。ところがコンピュ
本当に「いす」がなかった，キヤノン電子のオフィス
先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。 『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が
彼氏がオープンソースやっていた。別れたい。
久しぶりに柔かそうな「ネタ」で始めたいと思います。 最近，ブログ界隈で「彼氏が××だった。別れたい」というコピペ改変が流行ってます。ちょうどこの連載のネタを考えている時に流行りを感じたので，「じゃあ，『彼氏がオープンソースやっていた。別れたい』でも書くかな」とtwitterでつぶやいていたら，「オープンソースには中毒性があるから，結構シリアスな問題かも」というコメントが来ました。確かにそう考えてみると，あながち単なるジョークでは済まないなということと，前回の話題とも関連があるので，あえてこのネタで考えてみたいと思います。 問題のコピペ元ネタ 件のコピペの元ネタは以下のように整理されてます。どうやら元はどこかの質問サイトのようですが，コピペとして整理されたものを転載します。 ■彼氏が軽自動車に乗ってた。別れたい… 軽だと信号待ちで並ばれた時なんか恥ずかしいｗｗ 下向いちゃうしｗｗ 男にはせめ
最も革新的な国は日本，次いで北欧諸国 -- 米大学調査
米リーハイ大学は米国時間2008年10月27日，世界各国の革新性に関する調査結果を発表した。それによると，日本と北欧諸国が最も革新的な国のランキング上位を占めた。 この調査では，16種類の製品カテゴリについて，新製品が定着するまでに要する時間を分析し，31カ国を評価した。 新製品が定着するのにかかる時間が最も短いのは日本（5.4年）。以下，ノルウェー，スウェーデン，オランダ，デンマークと続いた。米国は6.2年で6位だった。スイスとオーストリアも上位にランクインした。 また，韓国やベネズエラといった新興国の順位が，地中海周辺の先進国を上回った。ランキング最下位5カ国は，インド，フィリピン，インドネシア，ベトナム，中国だった。 調査対象の製品を，携帯電話やMP3プレーヤ，デジタル・カメラ，ブロードバンド，インターネットなどの「娯楽製品」と，電子レンジや食器洗い機，冷蔵庫，タンブル乾燥機，洗濯機
「拡大する共同体」と「拡大しない共同体」
帰省先で某書店を覗くと，面白いタイトルの本が目に入った。『中国の不思議な資本主義』（東一眞著，中公新書クラレ）である。特に筆者が興味を持ったのは，「共同体」に対する中国人と日本人の考え方の違いについての考察である。 著者の東氏は，日本社会では「世間」という名の拡大された共同体が「日本全土を大気のように覆っている点に特徴がある」（同書p.45）と見る。そうした「拡大共同体」の中に，会社や家族といったより小さい共同体が入れ子構造になっている。そして日本ではこうした拡大共同体としての「世間」が人々が行動する規範となっている。「世間」が認めることが正しいことであり，そこから「赤信号，皆で渡れば怖くない」というメンタリティも生まれる。 「拡大する共同体」というのは面白い表現だと思った。共同体の基本単位は家族であり，伝統的な意味の共同体は血縁や地縁関係などの小さい集団を指すが，日本人の場合それが会社や
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
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