時刻認証サービス
ITシステムの時刻が合っていなかったり，時刻をごまかされたりすることで，大きなトラブルが発生する。そんなことが起こらないようインターネットには「時刻合わせ」と「時刻証明」のしくみがある。正確な時刻を活用するため，コンピュータを利用して電子的な書類を作成した時刻を証明する時刻認証サービスが登場している。（前田 潤＝日経NETWORK） 領収書や契約書など企業が保存しておくべき書類は多い。だが，紙のままでは保管スペースや検索性の悪さなど，企業への負担は大きい。そこで，行政もe-文書法などにより，本来は紙で保管しておくべき書類でも，スキャンした電子情報での保管を認めた。 だが，紙の書類と異なり，電子化した情報は簡単に改ざんできてしまう。電子書類を紙の代わりとして使うには，ある時刻に電子書類が存在し，しかもその時刻から改ざんされていないことを証明できなければならない。それを実現する技術が，「時刻認
民主党は著作権政策を示せ - 池田信夫 blog
ITmediaによれば、「ダウンロード違法化は不可避」とのことだが、これは誤りである。小倉秀夫氏もいうように、国会では参議院で野党が多数なので、野党（特に民主党）が反対すれば、この法案は葬れる。 ところが、民主党の著作権についての政策ははっきりしない。レコード輸入権騒動のときは、法案が閣議決定されてから議員連盟ができたが、すでに遅かった。そのとき中心になった川内博史氏は、個人的にはダウンロード違法化に反対のようだが、これが党の方針に反映されるのかどうか、よくわからない。私の経験では、政治家はITとか著作権のような票にならない政策については、官僚に丸投げする傾向が強い。 著作権の根本的な問題は、所管官庁が情報通信と無関係な文化庁になっていることだ。彼らはITについての知識も経済学の常識もなく、毎日やってくる権利者団体の話をひたすら代弁し、霞ヶ関のほかの官庁からもひんしゅくを買っている。文
私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
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